予算委員会

今もあらゆるレベルで日米間で情報交換はしております。そしてまた、私とトランプ大統領の会談におきましては、前回もそうでしたが、かなり率直な、踏み込んだ意見交換もしておりますので、しっかり、米国側の考え方、そして、これからのことも含めて踏み込んだ話をさせていただきます。

分かりました。そうしたら、やはり後方支援等の話になった場合には国会の承認が必要なので、やはりそれについては、非常に重要なことですので、集中審議等を取って、しっかりと時間をかけて審議するような形を是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、現在、中東では、米軍基地に対するイラン側からの攻撃が断続的に続き、これに対する報復措置等の応酬が重なれば、局地的な衝突が一気に拡大し、戦火が中東全体へと広がりかねない、極めて危うい状況にあります。日本として何よりも避けなければならないのはこの戦火の中東全域への拡大であり、その防止こそが、我が国外交、安全保障政策の最重要課題の一つであると考えます。 　中東地域での武力紛争の拡大は、地域の人々の生命と暮らしを脅かすだけでなく、エネルギー供給の混乱や価格高騰を通じて我が国経済と国民生活にも深刻な打撃を与えますし、在留邦人や日本企

今般の事態発生後、総理の御指示も受けまして、関係国との間で緊密にやり取りを行ってきております。 　事態発生翌日の三月一日の午前七時にはＧ７の外相会談を実施したりもしまして、米国から最新の動向及び今後の見通しについて説明を受け、我が国の考え方を伝達するとともに、米国を始めとするＧ７各国との間で意見交換を行ったところであります。その際に、委員の方から御指摘のありました法的評価等々の議論というのは行っておりません。 　また、昨晩でありますが、イスラエル、イランの大使、これとは個別に、また、周辺地域の駐日大使等とは、それぞれの大使に集まっていただきまして面会いたしまして、事態の鎮静化が重要であり、我が国としても必要なあらゆる外交努力を行っていく考えを伝えました。また、これはイランそしてイスラエルだけではなくて、各国に邦人が滞在をしておりますので、邦人の安全確保に協力を求めたところであります。

総理に聞いていますので、総理からもいただきたいと思います。

政府として、イランによる周辺国への攻撃によって被害が発生しているということを憂慮しています。 　イランに対して、今外務大臣も言いましたけれども、周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるということ、それから、交渉を含む外交的解決、これは強く申入れをしております。また、私自身も、ちょっと外交日程ですから日などは言えませんけれども、近々、中東諸国の周辺国も含めた大使と面会をして様々お話をいたします。

是非、具体的な動きをお願いしたいと思います。 　そこで、次に、我が国はこれまで、エネルギー分野での協力や長年にわたる経済、文化交流、さらには人と人との往来を通じて、イランとの関係を丁寧に育んできました。単なる資源供給国という位置づけを超え、相互の信頼を基礎とした比較的良好な二国間関係を保ってきたと認識しております。こうした歴史的な経緯と蓄積は、現在の緊迫した情勢下においてこそ冷静な対話のパイプとして生かされるべきであり、我が国の重要な外交資産であると考えます。イランとの対話のパイプを維持しつつ、国際社会と歩調を合わせた対応をどのように両立させていくのかがまさに問われていると思います。 　特に、日本として、イランの国としての対応だけではなく、そこに暮らす人々、すなわちイランの国民の皆さんをどのように守り、支えていくのかという視点が極めて重要であります。 　紛争や制裁の激化は、とりわけ一

イランですけれども、地域の大国でもあり、豊富な天然資源を有し、我が国との間でも長年にわたる関係を築いてきた国でございます。 　その上で、先ほど外務大臣からも私からも答弁をしましたとおりの強い申入れは行っております。 　日本としては、イランが国際社会の懸念にしっかり応えて中東地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすということが情勢の鎮静化につながり、ひいてはイラン国民の皆様の平穏な生活の回復にもつながっていくと考えております。 　Ｇ７各国からも、やはりイランにお住まいの国民の皆様に対する心配、また支持をする声、これは上がっていると承知をいたしております。

最初に質問したアメリカとの関係も含めて、一日も早くイランの皆様方の命が守れるような対策を是非働きかけていただきたいと思います。 　それでは、次の質問につきましては、午前中にもう既に聞いておりますので、これは飛ばしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、私は、法案が通ればこの四月から実施予定の高等学校等就学支援金制度の拡充、いわゆる私立高校の授業料の実質無償化と、小学校の給食の抜本的な保護者支援について、自民党、日本維新の会、公明党の三党協議の実務者として関わってまいりました。 　これにつきましては、我が党の後藤祐一議員が先日の予算委員会で、国民生活への影響の大きなものは暫定予算の中に組み込むことも視野に入れ、省庁の準備を進めるべきとの質疑の中で、代表的な例として出しましたけれども、そのときにも確認していましたが、この予算委員会に籍のある各野党は、子供たち、また保護者等の皆

お答えをいたします。 　まずは、山崎委員におかれましては、三党協議実務者として大変議論をリードしていただいたことに心から敬意を表したいと思います。 　文部科学省におきましては、先般、高校改革の方向性等を示したグランドデザインを公表し、また、公立高校を対象に、令和七年度補正予算で設けました高校教育改革促進基金を通じまして、三つの類型に応じた改革先導拠点のパイロットケースの創出に取り組むこととしております。今委員から御指摘があったとおりであります。 　大切なのは、おっしゃるとおりで、こうした先導拠点の創出と併せて、その成果を広く他の高校にも広げていくことだというふうに考えております。この点につきましては、グランドデザインに基づきまして、今後、各地域の実情を十分に踏まえながら、各都道府県において計画を作っていただくことにしているところでもあります。 　各都道府県には、こうした我々の目的と

ありがとうございました。 　三つの形とも、これからの時代の人材育成としては非常に重要な取組であると思いますけれども、それぞれの取組に肝がありますけれども、やはり、三つの共通する肝として大きく三点あると思います。 　やはり、それぞれ課題解決の能力の育成を挙げていますけれども、その手前で、しっかりとした独自の観点で課題を見つけ出す能力が重要であり、それこそＡＩで代替できない力だと思います。 　二点目は、そこに行くためには探求学習が大事で、じゃ、その源泉は何かというと、まず、そのテーマに対して好きかどうかというところが重要だと思いますので、やはり、しっかり、そういった学習というのは、高校でいきなりやるのではなくて、小中学校からそういった芽を育成していくことが重要だと思いますので、こういった観点を是非小中学校でも共にやっていただきたいと思います。 　そして、三点目は、社会との往還学習。より