予算委員会

後期高齢者の自己負担割合を検討するに当たりましては、一般的に所得が低い、その一方で医療費が高い傾向にあるということで、例えば現役世代の四十代と八十代を比較いたしますと、収入は八十代の方が半分以下になりますけれども、それにかかる平均的な医療費というのは七倍、八倍、あるいは十倍、そうした数値になろうかというふうに思っております。 　そうした傾向があるということであったり、あるいは、窓口負担割合を引き上げることによって必要な受診が抑制されるのではないか、そういった懸念も寄せられておりますので、そうしたことを総合的に勘案していくことが必要かと考えています。

ありがとうございます。 　この必要な受診が抑制されるおそれというのが一番大切なポイントだと思うんですね。その点について、窓口負担を上げることは、国内外の研究からは、健康に大きな悪影響を与えず医療費を抑制することができると示されております。 　その領域の研究で、世界で初めてアメリカで行われた、ランド医療保険実験と訳せばいいですかね、無作為に自己負担を〇％、二五％、五〇％、九五％のグループをつくって、その後の受診行動、健康状態の評価をしております。その結果、自己負担〇％群と比較して、自己負担二五％群では、医療費は二〇％削減されております。なおかつ、自己負担〇％群と比較して、自己負担がある群の健康指標については、ごく一部を除き、大きな悪影響はありませんでした。 　これは、窓口負担が上がることで抑制されるのが主に軽症の受診だからと考えられております。つまり、必要な受診が抑制されるおそれの、必

済みません、重ねてで恐縮でございますが、先ほども申し上げましたとおり、所得の水準であったり、かかる医療費であったり、そうしたものをやはり勘案していくことは必要だというふうに思いますし、また、介護保険における負担の状況、そうしたものも検討していく必要があろうかというふうに思っております。 　委員から御指摘のあった研究でありますが、これは相当前のアメリカでの研究でもありますし、皆保険制度のないアメリカでの研究で、しかも六十五歳未満対象の研究でもありますので、なかなかそれをもって日本でも大丈夫だということにはならないのではないかなというふうに考えておりますが、様々な研究結果もあろうかと思いますので、そういったものをしんしゃくしながら検討することは大切かと考えております。

そうですね。高齢者は、医療だけではなくて、介護でもお金がかかることは事実です。 　ただ、実は、今も高額医療・高額介護合算制度という制度があり、一年間の医療費と介護費の自己負担が一定金額を超えたら払い戻されるという制度があります。そして何より、先ほど議論させていただいた外来特例が、窓口負担の過重な負担とならないようなセーフティーネットになっておりますので、それも窓口負担を上げることができる一つのセットなのかな、セーフティーネットなのかなと思っております。 　最後に、ここは予算委員会ではありますが、全くお金の話ではない、一〇〇％命のための質疑をさせてください。 　アナフィラキシーという病気があります。アナフィラキシーという病気に対する救急救命士による緊急処置について、お願いさせてください。 　アナフィラキシーは、重症のアレルギーで、命に関わるものです。今でも年間五十人から七十人ぐらい亡

お答えいたします。 　今後も救急搬送件数の増加が見込まれます。そうした中にありまして、医師の業務のタスクシフト・シェアの観点から、救急救命士の皆さんに現場で頑張っていただく、そうした環境づくりを検討することは大切だと考えております。 　今御指摘のありました、アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与につきましては、令和五年度と六年度に研究を実施をいたしました。その上で、昨年三月から十二月までの十か月間、一部の地域で時限的な実証を行っております。現在この実証結果を取りまとめているところでありますので、今後、それらを踏まえて、また関係者の御意見も伺って、処置の全国的な拡大について検討を進めていきたいと考えています。

ありがとうございます。 　この変更は、多くの命を確実に救う変更ですので、是非お願いしたいと思います。 　今日はありがとうございました。

これにて福田君の質疑は終了いたしました。 　この際、約十分間休憩いたします。 　　　　午後三時二十一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時三十一分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。木下敏之君。

参政党の木下敏之と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　これまで参政党は、どちらかというと消費税それから外国人問題、そういったことをずっと主張してまいりましたが、余り触れることのなかった農業問題について、参政党の公約を引用しながら、総理そして関係大臣の御答弁をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　参政党の農業分野の公約の中で、米の備蓄、それから食料の安全保障、そして食品の輸出、それから加工食品に含まれるミネラルの不足が女性の健康にどう影響を与えるかといった問題について、順番に質問してまいりたいと思います。 　まず、米の備蓄でございます。 　参政党は、食料備蓄を強化することとしておりまして、米につきましては、令和十年に国内消費の三か月分、約百七十万トンまで備蓄を増やすということを打ち出しております。折しも、アメリカとイランとの戦争が始まりまして、石

木下委員は農林水産省の私の先輩でございますので、またお手柔らかに御指導いただければというふうに思います。 　お答え申し上げます。 　まず、百万トン備蓄水準にいつ戻すのかというお話でありますが、不作時に備えた政府備蓄米は食料安全保障の観点から不可欠でありまして、米の安定供給を図り、備蓄水準百万トン程度まで回復させるということが何よりも必要だというふうに認識はしております。 　このため、昨年中止をした政府備蓄米の買入れを再開することとしております。令和八年産米については二十一万トンを買い入れることとしておりまして、作付の状況もよく踏まえて今準備を進めさせていただいておりますので、なるべく早くこれについては買入れを再開をさせていただきます。 　また、主食用として売り渡しました約五十九万トンについてでありますが、今後の需給の状況等をよく見定めた上で、買戻しについても行わせていただきたいとい