予算委員会

石破総理は、この先ほどの御指摘の御発言、公明党の斉藤代表に伝えたという報道でございますが、石破総理、新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたものではなく、六年度補正や七年度予算、まさに今御審議いただいているこの予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ物価高の克服に取り組んでいくという、こうした決意を申し上げたものであると、そういうふうに承知をしております。

つまり、予算成立後には新たな対策を打ち出すことはしないという理解でよろしいですか。

まさに先ほど申し上げたとおりでございまして、この克服に取り組んでいくという決意を申し上げたものであるということでございまして、それ以外のことは何も申し上げていないということでございます。

ただ、今日、この予算委員会が行われるときに、こういった手元に配られた資料、この末尾のところにこう書いてあります。令和七年度総予算の委嘱審査の概要でございますけれども、一番最初の項目に、いずれも物価高騰や人件費上昇等の影響を考慮したものとなっているかという質問に対して、答弁は、物価高騰の影響等も踏まえて、令和七年度予算には必要な額を計上するとともに、次の期間の事業規模において一兆円台後半と見込んでいると。つまり、十分な予算が講じているという内容の、これまさに、これ証左として配られている資料なんですね。 　これに対して、石破総理が昨日申し上げたことは矛盾がないということでよろしいでしょうか。

今、古賀委員からも御指摘いただきましたように、御審議いただいているこの予算は、いろんな、今御指摘のあったものも含めて、足下の物価高対応等々盛り込んでおるわけでございます。 　まさにそれをしっかりとやっていくという決意を申し上げたという意味で、今御指摘のお話と矛盾するところはないというふうに考えております。

矛盾することはないということは、いわゆる予算案成立後に新たに打ち出すことはないという理解だということでよろしいかと思います。 　さらに、修正するチャンスはまだ、参議院の中にもまだ、限られた時間ですが、ございますし、まさにこの予算委員会の中でそのもののその修正案を受け入れて、なおかつ、それをしっかりと与野党を超えて審議するのがまさに予算委員会の在り方でございますので、その点を是非皆さんと一緒に共有していただきたいと思います。 　そして、できることならば、明日は集中が行われるそうでございますが、やはり総理自らがこの発言に対してしっかりとその真意を御説明する機会、これがあってしかるべきだと考えますし、これは一政党や会派の問題ではなくて、この予算委員会や参議院としての大きな問題だと考えています。是非よろしくお願いを申し上げます。 　さて、次の質問参ります。 　昨日は旧統一教会の解散命令が出

あべ大臣、答えられますね。

委員にお答えいたします。 　昨日、東京地方裁判所におきまして、旧統一教会の解散を命ずる旨の決定がされました。令和五年の十月十三日に行いました旧統一教会の解散命令請求につきまして、私どもの主張が認められたものと受け止めておりまして、文部科学省といたしましては、この旧統一教会への対応につきましては、委員がおっしゃるようなそういった意味も含めまして、引き続き万全を期してまいります。

つまり、万全の措置の中には、今申し上げたようなその包括的な財産保全や被害者の救済を含むということで理解をいたしました。よろしいですか。大臣、よろしいですか。

繰り返しになるところでございますが、令和五年におきましてほぼ全ての党の賛成によりまして成立いたしました特定不法行為等被害者特例法に基づきまして、旧統一教会を指定宗教法人に指定するとともに、これまで提出がなされました財務書類をその都度十分に精査しておりますが、現状において特別指定宗教法人の要件を満たすと認められる状況は確認されておりませんでして、引き続き、旧統一教会の情報収集に努めまして、財産の隠匿、散逸のおそれが把握された場合には、法令にのっとり適切に対応してまいります。