予算委員会

この法律におきましても、最終的には保有することを目指しているというか、記載されていると認識をしておりますので、国としても保有を目指して進んでいるところでございますが、まずは、いつ必要になるか分からないというところから、まずは来年一月から病院船として動き出せるようにということで、まず動き出しのスタートを早くするということを考えて今準備を進めている。一番、最終目標に関してはもちろん保有ということを視野に入れて動いているということを御認識いただければと思います。

ただ、理念法が二〇二一年に通ってもう四年ということですので、決してスピードは速くないんですよね。ですので、その辺も踏まえて早急にこれ考えていかないと、災害は待ってくれませんので、その辺を是非よろしくお願いします。 　突然の質問で申し訳ありませんが、加藤大臣からも、何かもし、病院船議連としてのお立場でお願いできませんでしょうか。

議連会長としてここで答弁するわけにはまいりませんが、ただ、病院船の必要性も法律で明記をされて、そして具体的に基本計画等々立てて一つ一つ進んでいるところであります。 　最終的には先ほどありましたように保有ということを目指しながら、まず当面どういうオペレーションに向けて対応できるか、こうしたことを早急に担当省庁等含めて対応し、この法律、また病院船を保有するという目的に向けて、一つ一つ取り組ませていただきたいというふうに考えております。

やっぱり、保有することの意味というのはやはり即時性があるということですね。やはり、契約を結んでいても、なかなか民間の定期航路のフェリーをいきなりというのにはやっぱり相当時間が掛かるんじゃないかということも見込まれています。 　それから、アメリカは、御存じのように、マーシーという病院船がございますが、第二世代としてジェットフォイル型、これのいわゆるちょっと小さい規模ですが、スピード感のあるものを造ろうとしています。つまり、日本って、まだ保有もしていないし、いわゆる二周遅れぐらいの状況なんですね。 　時間がなくなりましたのでこれ以上はもう申し上げませんが、早急に海洋国日本としては病院船が必要だということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

以上で古賀之士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、大椿ゆうこ君の質疑を行います。大椿ゆうこ君。

立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。 　昨日、札幌、東京、福岡、名古屋の各高裁判決に引き続き、大阪高裁でも同性婚を認めない規定を憲法違反とする判決が出されました。 　この判決内容並びにその受け止めに関して、官房長官にお尋ねします。

御指摘のありましたこの大阪高裁の判決でございますが、同性婚を認めていない国の立法不作為を理由に国家賠償を求めた原告からの、原告らの控訴を棄却したものの、その理由の中で、婚姻に関する民法等の規定が憲法十四条一項及び二十四条二項に違反すると、そうした判断を示したものと承知をしております。 　御指摘になりました五つの高裁判決につきましては、いずれも現段階では確定前の判決でございまして、以前に判決がなされた四つの訴訟につきましては上級審である最高裁判所に上訴されておりますことから、その判断も注視してまいりたいと、そういうふうに考えております。

注視するということも何度も聞いております。その件についてはまた後でお伺いしますけれども。 　一つ質問を飛ばして、皆さん、資料の一を御覧ください。認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔのＬＧＢＴＱ子ども・若者調査二〇二二の調査です。 　十代のＬＧＢＴＱ当事者に、過去一年間で経験した自殺念慮、自殺未遂、自傷行為について尋ねています。自殺念慮が四八・一％、自殺未遂が一四％、そして自傷行為が三八・一％となっています。この十代全国調査比較、これを見てみても、自殺念慮が三・八倍、そして自殺未遂が四・一倍、高いということが明らかになっています。 　この調査を見て、三原内閣府特命担当大臣、どのようにこの調査を受け止めるか、お聞かせください。

令和六年の小中高生の自殺者の暫定値が過去最多、五百二十七人となっておりまして、こども政策担当として痛恨の極みで、子供、若者の自殺対策、これは喫緊の課題と承知をしております。 　議員がお示しいただいたデータから、御指摘のような国の制度的な取扱いが原因となって性的マイノリティーの若者の自殺念慮等を経験した割合の高さにもつながっているのかというところまでは一概に言えないまでも、性的マイノリティーの子供、若者の自殺念慮等を経験した割合が高いこと、これは示されていると思います。 　こうした状況も踏まえまして、政府としては、性的マイノリティーの方々の生きづらさを解消するために、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する理解の増進が不可欠であると認識しており、理解増進法の下、関係府省で連携してしっかりと取り組むとともに、議員お示しのデータの下の方に、安心できる居場所がある場合、そしてま