予算委員会

つまり、その法令がまだ不備だから、今その質問をさせていただいているんですね。 　ですから、もし、その包括的な財産保全ですとかをしっかりとこれから万全の措置の中に講じていただけるというふうに答弁いただいたというふうに私は認識しましたが、そうであるならば、それこそ与野党を超えて、私どもが出している議員立法をきっちりとやっぱり与野党を超えて精査していただいて、質疑していただいて、そしてそれをやっぱり立法措置化する、そうすることが必要になってくると思いますが、大臣のお考え、いかがでしょうか。

あべ大臣、答えられますか。

委員の御指摘も踏まえまして、私ども、政府一丸となりまして、関係法令に基づいた万全かつ厳正な対応、また被害者等の支援に最大限に取り組んでまいります。

是非、そこまでの御答弁でしたら、やはり、私どもがやっぱり議員立法として提出をしております、しっかりとした包括的な財産保全に取り組むような法整備が必要でございます。と同時に、救済をする必要も当然ございますので、前向きに考えていただきたいと思います。これはやっぱり与野党を超えてしっかりと審議していただきたいことでもございます。 　その前提の上で、官房長官にお尋ねしますが、これ、政府のお立場として今日出席をされていらっしゃることを踏まえた上ですが、例えば自民党でも、今日、毎日新聞の記事では、やはりこの旧統一教会との関係を持っている議員は自己申告制によって調査が行われたというふうに報道されております。 　これ、やっぱりもう一度、これ四十年たっているんですね、一番最初、社会問題化してから。ですから、そういった意味でも、もう一度きちっと党内でもやっぱり議員さんたちの調査、精査すべきだと思ったりもす

今、古賀委員から御配慮を賜ったとおりでございまして、今政府の立場で参っております。たしか、自民党の方では調査一度やっておるというふうに記憶はございますが、党のことでございますので、党の総裁である石破総理・総裁にしっかりと共有させていただきたいと思います。 　それから、三倍でございますので、先ほどのことでございますが、令和五年の審議の状況、委員も御承知のとおりでございますが、当時の立憲民主党と日本維新の会の両党によるこの包括的な財産保全を行う法案が提出されております。 　そのときに、衆議院のこれ法務委員会でございますが、与党の議員の方から、質疑において、この宗教法人の財産保全を包括的に求めることができる制度とすることは、当該宗教法人の宗教活動を直接的に制約することとなり、憲法が保障する宗教的活動を行う自由への影響の観点から慎重な検討が必要といった指摘がなされておりまして、最終的に、先ほど

官房長官、御答弁ありがとうございます。 　ただ、一点だけ申し述べておきたいのは、やはり、解散命令が出たということで、ステージとしてはもう次のステージに入ってきているわけです。環境も背景も違ってきておりますので、それに見合った法整備が必要だということは申し述べさせていただきますし、更なる審議の必要性を感じております。 　次の質問へ参ります。 　次は、内閣官房機密費に関する質疑でございます。官房長官、引き続き御答弁お願いいたします。 　年間の、これ計上されている機密費は年間幾らでございますか。

内閣官房長官が取扱責任者でございますこの内閣官房報償費の令和六年度の予算額でございますが、約十二億三千万円でございます。

十二億三千万円というと、一月当たり一億円強ということになります。一説では、これはもうささやかれている話なんですが、その一億円余りの月々のお金のうち、月一千万円は総理へというお話さえあるわけですね。 　これ、事実かどうかというのをお答え、もしよければお願いします。そして、もし、総理にお渡ししているその頻度ですとか金額とかがもし公表できるのであれば、お答え願います。

内閣官房報償費でございますが、これは、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えてきているところでございます。

使途、何に使ったかということを伺っているんですね。それと、総理にお渡しをしているかどうかということも伺っているわけですけれども、それについてお答えいただけないかと思います。よろしくお願いします。