予算委員会

資料五を御覧ください。二〇二四年一年間に沖縄県警が刑法犯で摘発した米軍関係者は八十人と、前年よりも二十人増えて、過去十年で最多になりました。 　なぜ増えたのか、本当にリバティー制度というのは効果があったのか、再び防衛大臣にお尋ねします、あっ、外務大臣にお尋ねします。

御指摘の統計は承知しておりますが、刑法犯増加の原因について確定的なことを申し上げることは困難でございますけれども、いずれにしても、この米軍関係者による事件、事故はあってはならないと考えておりまして、先ほども申し上げましたが、私からは直近ではジョスト在日米軍司令官に対して米軍人等による事件、事故防止の徹底について働きかけましたし、石破総理からも首脳会談で沖縄の負担軽減の必要性を説明したところでございます。防衛大臣においてもその取組をしていただいていると思います。 　一層、米側に対しては綱紀粛正、再発防止の徹底を働きかけてまいります。

岩屋外務大臣だけでなく、これまでの大臣も度々米軍に対して働きかけを行ってきた、それでも繰り返される。そのことに対して率直にどう思っているか、お尋ねします、岩屋外務大臣。

それは、やはりあってはならないことであって、甚だ残念なことであり、遺憾なことでございます。 　したがって、引き続き、綱紀粛正、再発防止ということをあらゆる機会を通じて働きかけていきたいと考えております。

資料六を御覧ください。アメリカ・ブラウン大の研究によれば、米軍内の性暴力は年間七万件以上起きていると推測されています。 　組織内、つまり米軍の中で起こる性暴力すら防げていないのに、こういう本当にリバティー制度に効果があるのか。度々繰り返しますけれども、このリバティー制度に効果がないと私は思っているのでお尋ねしています。

委員御紹介のそのブラウン大の研究でございますが、個別の学術機関の研究結果について政府の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、繰り返しになりますが、やはり米軍による事件、事故というのは、地域の皆さんに大変な不安を抱かせるということになりますし、在日米軍の安定的な駐留のためにも好ましくないというふうに考えております。 　したがいまして、引き続き、米軍に対して綱紀粛正、再発防止、この徹底を働きかけてまいります。

このような性暴力がやっぱり繰り返されていく背景に、日米地位協定、この不平等な、不公平な日米地位協定というものが大きく関係しているのではないかと思います。 　石破総理は、対等な日米関係を築くべきだと訴え、日米地位協定の改定を目指すと明言されています。これについて、今政府としては、日米地位協定改定に向けた準備をしているのか、具体的にどのような条項をどう改定するのか、お答えください。

この日米地位協定を含むアジアにおける安全保障の在り方につきましては、現在、自民党でアジアにおける安全保障のあり方特命委員会、これが開催をされておりまして幅広い議論が行われていると承知をしております。 　今後、引き続き自民党において議論を重ねていくものと承知をしておりますが、この党における議論を踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、その強靱性、持続性を高めていくという観点から検討して、対応してまいります。

時間になりますので、最後にお尋ねします、外務大臣と官房長官。 　この質問をしたのは、もう本当に性暴力が起きるようなことをやめてもらいたいんです、止めてほしいんです。皆さんも、やはり沖縄だけでなく、米軍基地のそばに住んでいる方々が、米軍基地があるがゆえにこういった性暴力に遭うこと、女性や子供、中には男性の人もいると思います、それは嫌だと思うんですね。 　そのことについて、最後、どうやって対処するか、お答えください。

引き続き、この再発防止、綱紀粛正ということをしっかり働きかけてまいります。