予算委員会

それでは、私からの質問は以上になります。御回答ありがとうございました。

これにて峰島君の質疑は終了いたしました。 　次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、統一協会の問題について聞いてまいります。 　明日、統一協会への解散命令決定の可否の判断が高裁で下されます。東京地裁では、法令に違反する行為は約四十年間全国的に行われ、類例のない膨大な規模の被害を生じさせた、今も類似の被害を生じさせるおそれがある状況が残っているとし、被害は少なくとも一千五百五十九人、計二百四億円に上ったと認定をしております。 　しかし、これらは氷山の一角であり、全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた資料によりますと、全国にある弁護団及び消費者センターに寄せられた相談件数は、一九八七年から二〇二三年までで三万五千二百八十七件、被害総額は一千三百三十九億円。まさに史上空前の相談件数と被害総額となります。 　まず、総理にお伺いします。 　総理、そもそも、なぜこのような反社会的カルト教団が何十年も野放しにされてきたと認識をさ

過去数十年にわたり旧統一教会の被害が続いてきたことについて、政府としても深刻に受け止めなければならないと考えます。 　これまで、所轄庁が文部大臣となった平成八年以降、文化庁において任意のヒアリングを実施し、宗教法人としての適正な管理運営や個別事案への誠実な対応を強く求めてきたと承知をしております。その上で、平成二十八年以降、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判で複数の判決が下り、被害を訴える声が数多く寄せられています。 　こうした状況を踏まえて、政府におきましては、旧統一教会の問題に関し、実態把握や被害者救済等の取組を進めるとともに、令和五年十月、解散命令請求を行ったと承知をしております。 　旧統一教会への対応につきましては、これからも政府として被害者救済に最大限取り組んでまいりたいと存じます。

総理、そうではなくて、何か被害がつい最近ということではなくて、統一協会の被害というのは、もう四十年も前から、霊感商法を含めてかなり社会問題になってきたわけであります。今回解散命令が出されたのは、ついこの間ですから。 　私が問うたのは、なぜこのような反社会的カルト教団が何十年もの間野放しにされてきたと、総理の認識を問うています。

所管官庁でありますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、改めまして、多くの被害者の方々が存在することにつきましては、深刻に受け止めなければならないと考えております。 　先ほど総理もお答えになられましたが、所轄庁が文部大臣となった平成八年以降、旧統一教会に関する報道、訴訟に関する情報等を基に活動状況を聴取するとともに、民事事件の確定判決で認定された使用者責任も踏まえまして、宗教法人としての適正な管理運営や個別事案への誠実な対応をするよう強く求めてきたところであります。 　他方、解散命令の要件は、法律に厳格に定められております。宗教法人がこの要件に該当するかの判断に当たっては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠でありまして、このことに相当の努力が必要であったということから、解散命令請求に当たっては様々な取組を丁寧に進めてきたところであ

文科大臣、簡潔に答弁をお願いします。

今回の請求を行ったところであります。

なぜこの簡単な質問にストレートに答えることができないのか、全く理解ができません。 　なぜ統一協会が、ついこの間まで解散命令が出されずに被害を拡大させてきたのか。それは、自民党が統一協会とまさにこの教団の反社会的行為に事実上のお墨つきを与えてきた、まさに自民党と統一協会の癒着があったからにほかなりません。 　我が党は、霊感商法という言葉を一九八四年に初めて国会で取り上げ、韓国でこの度明らかになったＴＭ特別報告書でも、日本共産党との四十年にわたる闘いになったと書かれました。自民党は、デマ、誹謗中傷、暴力で日本共産党への卑劣な攻撃を続けてきたこの統一協会と、政策的にも共鳴をしてきたわけですね。まず、この自民党や総理自身の統一協会との関係を、うそなく包み隠さず国民に明らかにすることが絶対的に必要だと私は思います。 　そこで、改めて総理に確認をしたいと思います。 　今年二月八日の選挙の特番で

過去に、旧統一教会の関係とは知らずに取材やインタビューを受けたことがあったのは事実です。 　お尋ねの記事につきましては、「ビューポイント」と、日刊紙、世界日報ですか、これは令和四年に実施された自民党調査に対して報告をしました。ですから、判明した時点で報告をいたしております。そのため、何か隠蔽しているといった御批判は一切当たりません。 　旧統一教会ですけれども、様々な形態、名称で活動していたため、多くの自民党議員も網羅的に把握することが難しく、結果的に、判明した時点で党にきちっと報告をするという形で対応しております。自民党としては、将来にわたって関係を遮断するということをお誓いしておりますので、今後もその方針は変わりません。