予算委員会

総理、二〇〇一年の月刊誌「ビューポイント」、これは世界日報なんですけれども、総理がおっしゃっているのはこの一件なんだと二月八日のインタビューでもおっしゃっているわけですけれども、それ以外にもあるんじゃないですか。

自民党に報告したのは、「ビューポイント」という雑誌と、それから「ビューポイント」と同じ、世界日報ですか、関係があるもののインタビューについては、報告を追加的にいたしております。

追加的というのは、一九九四年の世界日報からのインタビューを受けたと。 　総理は、世界日報のインタビューを、九四年、九五年、九六年、九七年、そして二〇〇一年の五回受けておられます。当初の自民党の報告には、二〇〇一年の一回、そういう報告だったと思います。一九九四年からの五回の世界日報でのインタビュー、それに答えたということをお認めになるということでよろしいですね。

これは、旧統一教会の関係とは知らずに取材もインタビューも受けております。月刊誌「ビューポイント」に一回、二〇〇一年、それから世界日報、一九九四年から二〇〇一年にかけて、判明したもの五回、これらは報告をいたしております。

総理、それは通らないんですよ。 　今年の二月八日に至るまで、総理が、統一協会との関係というのは二〇〇一年の一件だったという答弁なんです。しかし、総理、五回、一九九四年から五回受けているということは、二〇二三年のしんぶん赤旗で既に報道されております。あるいは、去年、東京新聞も報道をしております。あるいは、フラッシュという雑誌の報道でも、総理が一回ではなくて計五回、九〇年代から世界日報のインタビューを受けているという報道がされているにもかかわらず、なぜ今年二月のインタビューに至るまでそれを認めてこなかったのかということを私は問うております。

ちょっと、本当に、そういう言い方をされると私は不本意なんですけれども。 　まず……（辰巳委員「不本意じゃないでしょう」と呼ぶ）いやいや、その「ビューポイント」という雑誌も、旧統一教会系ということは全く知りませんでした。非常に有名な評論家の方からお誘いを受けて、インタビューを受けました。それは、多分御党の広報紙だと思いますけれども、それらでも書かれました。それで、調べました。それで、報告を党にいたしました。その世界日報というのも旧統一教会系のものだということで取材がありましたので、調べました。計五回受けていたということで、これも党に報告をいたしました。追加的に報告をしたものがその世界日報というものでございます。 　だから、通らないということじゃないです。ちゃんと党で定められたとおり報告をしている。 　ほかの自民党国会議員も、残念ながら、安倍元総理の事件が起きるまで、いろいろな名称、様々

総理、五回出ているんです。しかも、これは九四年ですから、九〇年代、霊感商法や、あるいは、総理がテレビで共演されていた飯星景子さんが集団結婚式なりで出て大変社会的な問題になっていたような時期に、それこそ自民党の議員が統一協会との距離を空けようとした時期に、九四年から五回、世界日報のインタビューを受けているということなんですね。余りにもこれは筋が通らない、説明が通らないと私は思います。 　もう五回も認めましたから。今まで言っていなかったこと、五回は認めましたので、もう答弁はいいです。答弁は結構でございます。 　名称変更について確認をしたいというふうに思います。 　霊感商法で悪名をはせ、社会的な批判から活動が困難になった統一協会は、二〇一五年、二十年来の悲願とされる世界平和統一家庭連合への名称変更を、これまで一貫して拒否をし続けてきた文科省に認めさせました。統一協会の内部文書であるＴＭ特別

後ほど理事会で協議をいたします。

この二〇一五年、名称変更がされたときの大臣が下村博文氏であります。今回、自民党の公認を得て、衆議院議員に復帰をされました。 　下村氏は、文科大臣として、二〇一四年、先ほどの世界日報の記事で、大臣室に招いて対談を行っているほどの密接な関係を持っていた方でもあります。その一年後にこの名称変更が認証されました。名称変更の申請を受理したときと認証決定の決裁時の説明文書が存在することを文科省は認めておりますけれども、この開示を拒否をしております。 　ところが、昨年、これらの不開示決定の取消しを求めた訴訟において、大阪地裁は、不開示の一部は違法との判断を下しました。 　これは政府は控訴しているんですけれども、統一協会との関係、これは、やはり反省というのであれば、文書を政府として開示をしていただきたい。いかがですか。

旧統一教会の名称変更をめぐりまして不開示とした行政文書につきましては、文部科学省としては、これまでも、国会等の場を通じまして、情報公開法上の不開示情報に該当するという見解を示してきたところであります。 　しかしながら、御指摘の第一審判決では、不開示情報の該当性に係る国側の主張につきまして十分な理解が得られなかったことから、関係省庁とも協議を行い、改めて処分の適法性を主張するため、昨年十二月十一日に大阪高裁に控訴をしたところであります。 　また、もう一点、先ほど名称変更について……