予算委員会

プライバシーの配慮については後に聞きますけれども、この事件に関して沖縄県側に情報提供しないことを決めたのは誰ですか。何を根拠に情報提供する必要がないと判断したのか、教えてください。

お答え申し上げます。 　今般のその判断につきましては、外務省事務方において判断したものでございます。 　理由につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、捜査当局における判断、非公表とすべきと判断したということを踏まえまして、外務省においても関係者に対する情報提供は控えるものと理解して対応したところでございます。

根拠の部分をはっきりと答えてくださっていないと思いますけれども、一般的に、米軍に関係する事件、事故の通報可否を判断するのは誰ですか。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、外務省の事務方において、この一九九七年の日米合同委員会合意に基づく通報の取扱いについて判断してございます。 　理由につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、捜査当局における判断、これを踏まえまして、外務省において情報提供は控えるべきものと理解したということで、理解し対応したということであります。

何でしつこく聞いているかというと、被害者のプライバシーを守りながら自治体に通報するということは可能なのではないでしょうか。これまでも外務省はそうしてきたと思うんですね。 　にもかかわらず、この二〇二三年の十二月二十四日の件に関しては、地元に、外務省、じゃなくて、防衛省にも伝えない、そして地元にも伝えていない、隠蔽していたということに対して地元の方々はとりわけ怒っているのです。 　この厳しい指摘を受けて、政府は運用を何か変えたんでしょうか、対応を考えたんでしょうか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の点とも関連すると思いますが、近年、プライバシーに関しましては、ＳＮＳ等の情報発信ツールの発達によりまして、被害者のプライバシーや心情、二次被害の防止に配慮する必要性が生じているということでございます。 　まさにこれを踏まえまして、昨年の七月から、米軍人等による事件、事故に係る国内における情報共有につきまして、米軍人等による性犯罪で捜査当局による積極的な広報がなされない事案につきまして、起訴事案については全ての事案について、また、不起訴事案についても被疑者により犯行が行われたと認められる事案につきましては、捜査当局による事件が終了した後、沖縄県へ可能な範囲の情報を共有するという運用を開始してございます。 　また、これに加えまして、沖縄県警の方からも、米軍人等による性犯罪で報道発表しないものについて、検挙後に、那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプラ

プライバシーの尊重というのは重要ですけれども、やはりこのような、非常に深刻な性暴力というようなことが起これば、地元自治体としては早期に知りたいと思うのは当然だと思います。その点を申し添えておきます。 　そして、事件、事故が起こるたびに米軍は、米軍関係者の基地外への外出などを規制するリバティー制度で対応しています。本当にこれ効果があるんでしょうか。防衛大臣にお尋ねします。

米軍人の犯罪等におりましては、まず米側が努力をすること、そして米側が隊員の教育、綱紀粛正を行うこと、再発防止の徹底をすることということで、このようなリバティー制度が設けられまして、その制度で今運用されているということでございます。 　また、事件が起こった際には、私の方から、ターナー在沖四軍調整官、スミス米海兵隊司令官、またヘグセス国防長官などにこのような事件が起こったこと等は申入れをいたしまして、その再発防止に努めているところでございます。

事件が起こってからでは困るんですよ。事件が起こる前にどうできるのかということが問われていると思うんですけれども、このリバティー制度、本当に効果があると思いますか。それ出したたんびに、その後もずうっとずうっと性暴力起こっているんですけど、どう思いますか、大臣。

このリバティー制度というのは昨年十月から運用が開始されまして、例えば、深夜、午前一時から五時までの飲食店への禁止、それから外出の許可をしないというようなこと、そして指揮官の監督責任などが強化をされるということが明示されております。 　隊員教育につきましても行っておりまして、事件、事故の再発防止のためには一つの有力な仕組みになってきたというふうに認識しております。