予算委員会

このデータを見れば、その安心できる場所、安心して相談できる人たち、そういうものが、やっぱりまだＬＧＢＴＱ、十代の子供たちには不十分なのではないかというふうにも受け止められます。 　林官房長官にお尋ねします。 　このデータの結果を見て、それも踏まえて、先ほどまた再び注視するということを言っておられました、もう注視するときではないんじゃないでしょうか。これだけ、大阪地裁だけ合憲という判決を出していました。それを覆して、今回五か所でですよ、この違憲判決が出されました。もう注視はいいんだと、立法措置をとってくれというのが当事者たちの思いです。それにどう応えますか。

この同性婚が認められないことによりましてこの負担を感じておられる方々の声というのは十分承知をしておるところでございます。他方で、同性婚制度の問題は、親族の範囲ですとか、そこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係等を認めるか、そういったこの国民の生活の基本に関わる問題でございまして、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであると認識をしております。 　そのため、先ほど申し上げましたように、政府といたしましては、国民各層の意見、国会における議論の状況、そして同性婚に関する訴訟の動向等を引き続き注視をしていく必要があると考えております。

引き続き、林官房長官にお尋ねします。 　世論調査をしたら、六割から七割の人たちが同性婚に賛成という意見を出しています。それについてはどう受け止めていますか。

世論調査等、また、先ほども申し上げましたように、この同性婚が認められないことによって負担を感じておられる方々の声というのは十分承知をしておるところでございます。しっかりと、先ほど申し上げましたように対応をしていきたいと思っております。

最高裁まで待たずしてやはり立法措置をとるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。林官房長官。

先ほど申し上げたところでございますが、既になされた五つの高裁判決、これ確定前の判決でございます。そして、以前に判決がなされた四つの訴訟、これは上級審である最高裁判所に上訴されておるところでございますので、引き続き、国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向などを注視していきたいと考えております。

国民各層の調査、意見ということを言って、注視するということを言っていますけれども、注視している間に亡くなる人たちもいらっしゃるんです。私の同性愛者の友達三人、自ら命を絶ちました。今、国会の中でこういう議論がなされていることを天国で見ていて、もしかしたら喜ばしいと思っているかもしれません。けれども、まだ国会の対応はこういう状況です。 　私たちは、婚姻平等法、これを提出したり、提出しておりますし、私たち社民党も二〇〇四年から、この同性婚の法制化、公約としても掲げております。今、最高裁を待たず立法措置をとるべきであるということを改めて強くお伝えして、次の質問に移りたいと思います。 　米軍関係者による性暴力及び日米地位協定について質問をさせていただきます。 　今年は一九九五年の沖縄少女暴行事件から三十年です。一九九五年から現在まで、政府が把握している米軍関係者による性暴力事件の数を教えてくだ

お答えいたします。 　警察庁でまとめております犯罪統計で見ますと、一九九五年、平成七年から、二〇二四年、令和六年までの三十年間における米軍関係者、これは軍人軍属、その家族を含むものでございますが、性犯罪の検挙件数は、全国で百三十三件、沖縄県で五十三件でございます。また、昨年、米軍関係者による性犯罪の検挙件数は、全国で六件、沖縄県で四件となっております。

今御報告があったのはあくまでも検挙件数ですから、この数字に挙がっていない被害があるだろうということも想定しておかなければならないと思っています。 　皆さんにお配りしております資料三、御覧ください。 　昨年十二月、沖縄タイムスが出した一九四五年から二〇二四年十二月までの米軍関係者の性犯罪件数です。すさまじい数の性犯罪が起きているということが分かると思います。皆さん、多分読めないと思いますけどね。これだけすさまじい性犯罪が起きている。そして、ここに挙がっていないものもあるということを私たちは想像しなければいけないと思います。 　今年二月、石破総理は訪米をされました。その際、トランプ大統領に直接、米兵による性暴力事件の実態を伝え、抗議し、再発防止のための対策を求めましたか。外務大臣にお尋ねします。

先般の日米首脳会談ですが、昨年十月に石破政権が発足し、また今年の二月にトランプ政権が発足した後、初の日米の首脳会談でございましたので、まずは強固な信頼関係を築くということを第一の目的として開催されたと承知をしております。 　したがいまして、安全保障分野を含む日米関係全般について意見交換を行いました。日米同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携して向き合っていくということで一致をしました。また、その際、石破総理からトランプ大統領に対して、沖縄の負担軽減の必要性を説明をしたところでございます。 　その上で、米軍関係者による事件、事故はあってはならないことだと思っておりまして、米側に対しては綱紀粛正と再発防止の徹底を引き続き働きかけてまいります。