予算委員会

特定技能二号についての御懸念ですが、特定技能二号は、一定の実務経験に加え、上級技能者と同等程度の評価試験に合格することが求められる、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能が求められる在留資格でございます。人口減少に伴う人手不足の状況にある日本社会において、有用な在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが、現時点における政府としての基本的考え方です。 　通算在留期間の上限がなく、更新を繰り返すことにより永住許可要件を満たし得ることは委員の御指摘のとおりですが、そのことは、特定技能一号及び育成就労を除く他のほとんどの在留資格においても同様でございます。もちろん、特定技能二号に限らず、社会情勢の変化に応じて、問題が明らかになれば、必要に応じて制度や運用の見直しを検討すべきことは当然でございます。 　政府としては、先般取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応

次に、ＬＧＢＴ理解増進法について聞きます。 　高市総理は、総理就任前でございますけれども、ＬＧＢＴ理解増進法の採決時に賛成しましたけれども、なぜ賛成をされたのか、また、総理として、理解増進法に書かれていること、また理解増進法の内容を積極的に推進していくのか、お聞きをいたします。

お尋ねの理解増進法については、他党との修正協議まで行っていただいた上で、自民党で党議決定を経て国会に提出されたものでございます。当時、私は経済安全保障担当大臣でございましたが、これは議法でございます、しかも、党議決定されている、他党との修正協議も終わっている、ですから、党議決定に従って法律案に賛成をいたしました。 　これからでございますが、内閣総理大臣としては、この成立をした理解増進法に基づいて必要な取組を進めていくという考えでございます。

高市総理、代表質問で私が、学校教育現場でＬＧＢＴ教育を進めるのかとの質問に対して、児童生徒の発達段階に応じて多様性に対する理解を育む取組を進めていると答弁しました。 　多様性に対する理解を育む取組とは具体的にどのような内容なのか、総理に聞きます。

理解増進法では、多様性に関する国民の理解増進に関する施策は、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならないとの認識の下に行う旨が規定されております。 　このため、学校現場において、家庭や地域との連携を図りつつ、人権教育や学校生活における生徒指導の場面において、性的マイノリティーの方々に対するいじめや差別、偏見は許されないとの意識が醸成されるよう、児童生徒の発達段階に応じた形で取組を進めています。 　詳細が必要でしたら、文部科学大臣が答弁いたします。

申合せの時間が来ておりますので、これで質問を終了してください。

では、質問を終了いたします。

これにて和田君の質疑は終了いたしました。 　次に、峰島侑也君。

チームみらい、峰島でございます。 　早速質問させていただきます。 　まず私からは、一つ目、複数年度主義について財務大臣にお伺いしたいと思います。複数年度主義、いわゆる多年度で別枠管理する仕組みの導入についてお伺いしたいと思います。 　先般の施政方針演説や、又は先週ございました予算委員会の方でも、高市総理から、特に、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対ＧＤＰ比引下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入するという趣旨の御発言があったかに思います。これは、従来の単年度主義を前提とした予算編成の枠組みに対して、戦略分野への成長投資をより安定的かつ計画的に実施するための新たな財源フレームを構築する、そんな趣旨であるというふうに理解をしております。 　我が国の財政構造を俯瞰いたしますと、令和八年度一般会計予

御質問ありがとうございます。 　総理が施政方針演説等でお述べのとおり、今後、予算編成改革の一環として、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していく考えでありまして、現在検討を進めております。 　既に昨年秋に、ＧＸあるいはＡＩ、半導体に続き、造船、量子、重要鉱物など経済安全保障上重要な分野における投資に関し、新たな財源確保の枠組みについての検討に着手することを決定しております。 　これまでも、例えばＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援に当たっては、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏づけとしておりますし、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおいては、基金からの国庫返納金の活用等により必要な財源を確保してきたところです。 　今後、別枠管理の仕組みの導入に当たっても、