予算委員会

ちょっと三十九年前のことでございますので、恐縮ですが、余り記憶はございません。 　そこは、政治資金収支報告書に記載するべきであったかどうかという意識が、正直言って余りあったという記憶がございませんが、それはより正確を期すべきものであったという御指摘をいただければ、それはそのとおりだと思っております。

いずれにせよ、商品券という何かしらの金券的なものをいただいたにもかかわらず、収支報告書に記載したかしていなかったか、まあしていなかったと仮定しましょう。御記憶のことでありますので、収支報告書、もう今残っておりませんで、いいですわ。いずれにせよ、何かしらの金銭的なものをもらっても収支報告書等に記載をしなかった。つまりは不記載です。 　政治資金の関係で政倫審を今参議院でも行っている真っ最中ですが、裏金という話と同じ構造なんではないかなと思うんですね。対価の話がありました。その金銭的なものを受領していても、収支報告書に記載していない、つまり不記載の問題、これが政倫審などで問題になっていると思いますが、そういう意味で、不記載の問題という意味では今般の裏金事件の問題の構造と一緒のように聞こえます。違うのであれば解説をしてください。

それは本当に、まあ委員もそうだと思いますが、ここにいらっしゃる方、皆様方そうだと思いますが、多い方は数年、短い方でも数か月、それはもう朝は六時から夜は十時、十一時まで寝食忘れてやるわけです。そこで、（発言する者あり）いやいや、何でそうかというと、何でそういう話をしているかというと、それに対して、本当に御苦労さまでしたね、お疲れさまでしたねということが、これを政治活動に使ってねという意図があらばこそ、そういう意図は全くございません。 　つまり、これを政治活動に使ってくださいねという意図を持ってして私がお渡ししたとするならば、委員御指摘のような問題も生ずるだろう。しかしながら、それを政治活動に使ってという気は毛頭ございませんで、それは本当に、ねぎらいというのか、御苦労さまというのか、大変だったねというのか、そういう意図でお支払、お支払というかお渡しをいたしておりますので、それが政治活動という

意図がないという形で渡したとしても、もらった側がそれを例えば、何、旅費に換える、例えば金券、何か換金してしまって、それで備品購入費を、備品を購入するとか、あるいは移動のガソリン代に換えるとかいろいろありますけれども、政治活動に使うことも可能なわけですよね。そういう意味で、政治活動に使えるようなものなんじゃないのかということになってしまいます。 　相手、受け取った相手側が政治活動に使ったら、それは相手側は政治活動として政治資金収支報告書に記載しなければならないことになるんですけれども、その認識はありますか。

繰り返しになりますが、それがそういうことに使われるということは全く予想もしておりませんで、それはもう本当に、何というんでしょう、そこにおいて、これを政治活動に使ってねとか、あるいは私の、あるいは我が党のというのでしょうか、政治信条なるものを広めてねとか、そういうつもりは全くございません。私の方にもそうですし、受け取った側もそうでございます。

仮にそのロジックを通そうとするのであるのだとすれば、結構めちゃくちゃになってしまうのではないかなと思うんですね。 　派閥の親分が同じようなロジックで現金だったり商品券をばらまく。で、それを、その受け取った派閥に所属している人たちが何かしらの政治活動に使うかもしれない、まあ使うかもしれませんし、使わないかもしれない。そして、もうそれは収支報告書に記載しなくていいんだよということなんだとあれば、政治資金規正法が規定しているような寄附禁止の行為などに抵触しない格好を装って無理やりでも政治活動ができてしまう。それがまさに不記載であり、裏金事件の発端となってしまったことと問題の構造同じだと思いますけど、いかがですか。

それは委員もお分かりの上で聞いておられるのかもしれませんが、そういう政治活動に使うものと、元々その会自体が、慰労会という名目でどころか、実際にそれでやっておるわけでございますね。で、御党でそういうことをやっておられるかどうか私全く存じませんが、これは私も四十年近くこの仕事をやっていますが、そういう目的の会合と、本当に懇親、慰労、そういう目的の会合というのは全く違う性質のものでございます。 　そこにおいて何が話し合われたかもそうであって、じゃ、選挙って頑張ろうねということ、それは、それも政治活動だと言われちゃいますと、もう天気の話かプロ野球の話ぐらいしかできなくなっちゃうわけでありまして、そうではなくて、その会合の趣旨が何であり、その意図が何であったかということ、これがまた法の趣旨から考えて政治活動というものに当たるものではないということは、これ、政治資金規正法に政治活動という明確な定義が

政治資金規正法は、政治家の個人に渡しちゃ駄目ですよ、政治団体に渡すといいんですよということになって、それで整理されているわけですね。そういった意味においては、政治資金規正法というのは、透明化をしましょう、公開をしましょうの趣旨、それは、プライベートでやったかも分からない、政治活動でやったかも分からない、それを峻別するために、政治団体への寄附ということであれば大丈夫だよというようにしておいて、その収支を明らかにしていこうということが政治資金規正法の趣旨なわけですよ。 　つまり、私が問うているのは、政治活動としての記載をするということを徹底すれば、変なごまかしとか、あるいは納得いただけないんじゃないのかというようなことを感じられる間もなく、正々堂々と政治資金収支報告書に掲載することによって明らかにする、で、国民の審判を仰ぐときは仰ぐというようなことに徹底すればいいだけの話だと思うんですね。

それは、その会合がそういう趣旨だからでございます。 　で、もう一度申し上げておきますが、政治活動の定義が規正法にはございません。一般的には、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う一切の行為と、こういうふうに定義付けられておるわけでございます。 　政治によって何を実現したい、例えば自由主義であり、民主主義であり、資本主義であり、社会、何でもいいです、そういうような主義を、そういうものを流布するといいましょうか、そういうことを目的として行われれば、それは政治活動ということに該当いたします。 　でも、そこにおいて、本当に大変だったね、御苦労さまということも政治活動だというふうに、それは委員の解釈としてはそういうことかもしれない。私自身はそのような解釈をいたしておりませんし、政治資金規正法の

だとするならばということで聞いていきますけれども、その商品券というのはあれですか、政策活動費の議論ありましたね、政策活動費、廃止することになった政策活動費の議論ありましたね。今、合法なんですよ、渡しても。で、政策活動費に該当するんじゃないのかなと思うんです。 　というのも、常会における定義というのは、政党が当該政党に所属している国会議員、これに対してする支出。で、臨時会における議論になったのは、政治団体の役職員又は構成員に対する渡し切りの方法による経費の支出。という意味で、これ、政策活動費に該当するものなんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。