予算委員会

失礼しました。 　いろんな仮定に基づいて御質問されているとすれば答弁はなかなか困難でございますが、私どもとして、私ども、今委員がおっしゃるように、そういうことになったとすれば、中国の安いものが日本になだれ込んでくるんではないかというような御懸念かと存じます。 　私どもとして、日本の製品の優秀さというんでしょうか、品質においてもそうです、他国のものについてあれこれ論評するべきではございませんが、日本の鉄鋼というものがいかにして質の高いものであるのかということは、これは極めて重要なことだと思っておる次第でございまして、その点をきちんとアピールしていくということも重要なことだと思っております。 　中国のものがなだれ込んでくるから大変だということで右往左往するつもりはございませんで、私どもとして、適切な関税政策が取られるべきだとは当然のことでございますが、同時に、日本の品質の高いものというも

そう思いたいんだけれども、本当に大丈夫かということは考えなきゃいけない。 　というのも、再生可能エネルギーを例に取ると、十年前ぐらいだったら、日本の例えば太陽光ってトップシェアだったんですよ。風車いっぱいあったけれども、そう、太陽光はもうほぼ中国に負かされていますよね、風車メーカーだってほぼ撤退している。蓄電池を何か二〇二〇年までに国産比率五〇％にするんだという目標を、経産省にいて、私も部署は違いますけれども隣で見ていて、掲げましたけれども、結局駄目になっているわけです。品質は今は高いかもしれない。けれども、産業競争の現状を見たときに、本当に大丈夫か、高品質について信じられるかということは、再生可能エネルギーの例を見るとちょっと心配になっちゃう。 　だから、ちゃんと鉄鋼・非鉄金属市場について守るための防衛策というものを真剣に考えなければいけないのではないかと思っています。そういう意味で

それは、委員も政府におられて、その中をつぶさに見てこられました。いろんな産業というものが当初は優位性を持っていながらやがてそれを失っていったということについては、私どもは謙虚な反省も持たねばならないことだというふうに承知をいたしております。それは蓄電池についてもそうなのでございましょう。半導体でその轍を踏まないようにということで今努力を最大限しておるところでございますが。 　鉄鋼あるいはアルミ産業について申し上げれば、やはり製造プロセスにおいて脱炭素化を図っていかねばならないということ、あるいは、その製造プロセスにおいてデジタル化、ここはかなり中国と競っていかねばならぬところでございますが、デジタル化というものを徹底していく。 　さらには、リサイクルするために、もう使っちゃったらそれでおしまいよということではなくて、いかにそれをリサイクルするかという技術支援等々につきまして、日本の鉄鋼

研究開発について世界標準も作っていく、あるいはグローバルサウスに対しても実際に市場開拓を求めていくということも併せますし、あるいはアンチダンピングなどについても積極果敢にやっていくということ、これは真面目に考えていただきたいし、そうじゃないと市場を守れない、雇用も守れない、地域経済も守れない。この懸念について伝えているわけでございますので、うなずいていらっしゃるので、何か答弁があるのであれば……（発言する者あり）特になし。頑張ってくださいねということは申し上げたいと思いますし、もし至らぬところがあれば、また指摘させていただきたいと思っております。 　少し話も変えまして、基幹産業の話から原子力関係についてもちょっと問うていきたいと思います。 　今年の元日、ＮＨＫでこういう記事が載りました。ロシア軍が日本と韓国の攻撃対象リストを作成と。イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙が報道したところに

足らざるところはまた防衛大臣から答弁をいたしますが、それは私、防衛庁副長官のときからそういう意識は物すごく強く持っております。報道はよく承知をいたしております。 　委員がその頃在籍しておられたかどうかは存じませんが、かなり経産省の方々と議論はいたしました。この場合はどうなんだと、ジャンボジェットが落ちたらどうなるんだと。当時はまだミサイルディフェンスというものが導入されておりませんでしたが、じゃ、弾道ミサイルならどうなる、クルーズミサイルならどうなるということは、掛かる圧が全く違いますので、それはかなり経産省においても精密な計算をいたしておったという記憶がございます、もう二十何年も前のお話でございますが。 　そこから先、弾道ミサイル防衛というのも発展をいたしまして、イージス艦による防衛、そしてまた地上におけるパトリオットの防衛というもので、原発というものに対するそういう攻撃に対して強靱

発電所だけじゃないんですね。関連施設、研究開発施設というのもいっぱいあるわけです。特に今回御指摘、御議論申し上げたいと思っているのは、国立研究開発法人の日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡと呼ばれるところなんです。ここについての安全対策とかどうなのよというところを問いたいと思っているんです。 　というのも、やっぱり今総理がおっしゃっていただいたような事態というのももしかしたら生じ得るかもしれない、あるいは自然災害も生じるかもしれない、何らかの突発的な事故というのは生じ得るかもしれない。どのような場合にあったとしてもなお安心、安全が担保される状態をつくっていく、このことは、エネルギー政策がどうであれ、みんなが合意できる、そして考えなければいけないし、政府がやっていかなければならない大事な課題だと思っています。 　しかし、日本原子力研究開発機構の予算規模とかを見てみると、どうやら心もとないんじ

お答えいたします。 　日本原子力研究開発機構は、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関でありまして、原子力の科学技術に関する研究・人材基盤の強化、次世代革新炉の開発に資する技術基盤の整備、廃止措置を含みますバックエンド対策など、原子力研究、あっ、原子力科学技術の推進に重要な役割を担っておる機関でございます。 　同機構の予算につきましては、平成十七年度の発足以降、量子科学研究開発機構への業務移管を除きまして、ほぼ前年同規模で推移をしてございます。近年、高速実験炉「常陽」の再稼働に向けた基盤整備等により増えております。 　また、人員につきましては、機構発足以降、独立行政法人化による効率化、合理化や量子科学研究開発機構への業務移管等の影響で平成二十八年度まで減少していたものの、その後は横ばいの傾向が続いておる状況でございます。 　文部科学省としましては、次世代革新炉の開発及び安全

人員確保と予算について、これは総理に次は問いたいと思うんです。 　そのＪＡＥＡというのは、今おっしゃっていただいたようなことだったり、がん治療の研究開発もやっていたと、ラジオアイソトープというんですね。あるいは、ウランを資源化した蓄電池を開発、これは世界初だということの意味でのイノベーションを生み出しているということだと思っています。 　という意味で、大変に重要なんですけれども、どうやら、仕分の影響もあったのかもしれませんけれども、当初予算が減らされてきてしまったと。私も仕分けられた立場だから分かる、役所時代に。いい面もあったけれども、人員とか予算の面では必ずしも、急過ぎたところもあったんじゃないのかなという指摘もある。でも、もう十年以上たったんですよ。直そうじゃないかと、直していこうじゃないかということは真面目にやってもいいと思うんですね。 　という意味で、さっきのエネルギー関係に

それは、財政法にありますとおり、当初予算を編成した時点では予見し得なかったことが起こったら補正予算でございますから、予見し得なかったことを誇っても仕方がないのでありまして、本来当初予算にのっけてやっていくのが筋だろうと私自身は思っております。 　そういう形が今まで、私も防衛とか農林水産とかいろんな仕事をしてきましたが、まあ当初予算はこれで我慢してねと、補正でちゃんと見るからねというような形が常態化しているとすれば、それは決して望ましいことだとは思っておりません。そこは仕分のときもいろんな議論がありましたし、私はそんなばかなと言って叫びまくっておった立場でございますが、あのときは委員は叫ばれておった立場かもしれません、大分立場は互換性がございますが。そこはやはり当初の財政法の趣旨というものをよく考えていかねばならぬところだと思っております。 　ただ、予見し得なかったことというのは全く世の

そういう実態に正直なっていないよねということは指摘しなければなりませんが、何よりそれが顕著なのが食料安全保障に関する農林水産業の分野なのであります。 　ということで、話を聞いていきますが、まず、農水大臣、来ていただいてありがとうございました。 　この委員会でもそうでしたし、昨年もそうでしたけれども、私、ずっと食料安全保障が根幹だと、その一環として、例えば外国人の農地取得、これを規制強化すべきなんじゃないのかということを言ってきました。石破総理になってちょっと雰囲気変わったかなというような気もしていたんですけれども、どうやら今回、省令を変えるというようなことの動きがあると伺っております。この意義について、省令といったら農水省ですから、農水大臣から答弁をまずはいただければと思います。