予算委員会

現行の就学支援金制度におきましては、教育に係る経済的負担の軽減を図りまして、教育の機会均等に寄与することを目的として授業料を支援することにしておりまして、その上で、文科省といたしましては、私立の高校の自主性を尊重しながら、合理性のない授業料の値上げが行われないようにするための方策を、先行自治体の事例をいわゆる成果や課題を含めて検討をしているところでございまして、御提案のこの便乗値上げの防止のためには就学支援金の授業料以外の学校関係費にも拡大することについて、国民に負担を求めることが必要なのかという観点も含めまして、慎重に検討いたします。

いや、国民の負担はもうここで設定されてしまっているわけです。それが便乗値上げに使われるのか、ほかの教科書代や制服代に使われるのか、どちらが国民にとって益になるのかといえば、明らかに教科書代やそのほか学校経費、必要なものはほかにもありますので、そこに充当すべきではないか、そのことをお伺いしております。 　もう一度、回答お願いします。

御指摘を踏まえた上で、慎重に検討させていただきます。

ありがとうございます。是非、便乗値上げ、こんなことをしていたら、限られた財政の中で本当にばらまきと言われてしまうわけです。そんなことの絶対ないように、質の向上につながるような無償化、是非やっていきたいと思っております。よろしくお願いします。 　資料の三を御覧ください。 　今まで、個人支給が難しい理由として、代理受給をする理由として、政府の方からは二つの理由、目的外使用の流用を防止する、つまり授業料として払っているものがパチンコ代になったらいけないねという考え方、もう一つは事務負担を軽減するために学校で一律でやっていくということが挙げられていました。 　しかし、この資料三の右の方を御覧いただければ、高校生が受給する、特に低所得者の方々が受給する奨学給付金に関しては、こちらは保護者に直接現金が支給される、これが原則になっているわけです。つまり、ここに明らかな矛盾がある。 　就学支援金が

高等学校等就学支援金におきましては、高校教育の対価である授業料について、受給権は生徒にあるということを前提にいたしまして、個人に支給した就学支援金、授業料以外に流用されることを防止するために、地方公共団体の事務負担をまた軽減する観点から学校代理受領の仕組みとしておりまして、一方、高校生等奨学給付金に関しましては、非課税世帯等の高校生等の保護者に対しまして都道府県が授業料以外の教育費の支援を行うものでございまして、この保護者に直接支給される仕組みを原則としながら、授業料以外の教育費に確実に充てられるように、学校によっては代理受領ができるような仕組みを導入してきたというふうな経緯がございまして、文科省としては、それぞれの制度の性質を踏まえつつ、三党の議論の状況や国会での御審議を受けて検討してまいりたいと考えております。

矛盾が解消するような説明では残念ながらないと思うんですね、大臣。やはりこれは同じように、その代理受給にするのか、それとも直接受給にするのか。でも、いずれにせよ、やらなくてはいけないのは、目的外流用を防止をすること、そして事務負担を軽減すること、この二つだと思います。 　であれば、資料の四を御覧ください。 　今回、就学支援金が拡充されます、これが黄色とオレンジの部分。そして、奨学給付金、この青い部分、これも来年度拡充される可能性がある。そしてさらに、都道府県によっては、緑の部分、この無償化を更に高めるために独自の上乗せ策もしてしまう。この三つの制度が高校生の就学支援のために使われる、非常に複雑になっています。 　こういったものをワンストップで、マイナンバーカードを利用して申請手続を統合し、そしてその給付される補助金はしっかりＩＣチップに入れることによって目的外流用を防止していく。マイナ

高等学校等就学支援金と高校生等奨学給付金、都道府県の独自の支援で事業の実施者が異なるために、マイナンバーを活用して統合した一つのシステムにすることにつきましては特定個人情報の管理体制の観点など難しい課題もあると考えておりますが、一方、この申請の手続に関しまして、デジタル庁におきましては、例えば申請書を工夫することによって一度に複数の行政機関に申請できるような仕組みを考えることは否定されないという答弁があったものと考えておりまして、文科省といたしましては、三党の枠組みに対する検討状況、国会における審議を踏まえまして、デジタル庁とコミュニケーションをしっかり取りながら、必要な対応を検討してまいります。

ありがとうございます。 　その制度としては三つあっていいと思うんです。ただ、高校生、保護者が三つの制度にアプライしなくても、一つの申請で三つの制度にちゃんと申請できるような、それをマイナンバーでやればいいだけなので、そこはしっかりと検討していただいて、先生の負担軽減、そして目的外流用の防止、しっかり実現していただきたいと思います。 　続いて、学校配置計画について御質問させていただきたいと思います。 　私立高校が無償化することによって、公立高校が淘汰され、なくなってしまうんじゃないか、そういった懸念を我が党にもたくさん伺っております。特に、大阪の公立高校の入試倍率が低下して、公立離れという指摘がありますが、実際に調べてみますと、公立だけではなくて、大阪では私立高校の半数以上が定員割れをしている。これは、大阪とか、公立、私立とかいう問題じゃなくて、全国において、少子化において全国各地の高

所管でございますので、最初にお答えさせていただきます。 　公立高校におきましては、この高校教育の普及、機会均等を図るために、高校標準法におきまして設置と規模の適正化が努力義務で実は都道府県に掛かっておりまして、定員割れの場合においても教育委員会が配置する必要があると判断することもございます。 　他方で、私立の学校におきましては、建学の精神に基づきまして、この学校法人の自主的な判断により設置されているところでございまして、都道府県が私立高校の配置計画を策定することは困難だと考えておりまして、その中で、高校の進学率は約九九％、生徒の進路の選択が多様でございます。 　一方、各地域によって事情が違いますので、やはり私どもは、地域の声を聞いていきながら、同時に、委員がおっしゃるようなこの単位の修得の点でございますが、生徒が多様な学びを選択するということで、ほかの高校や課程、学科の単位の修得を可

総理の見解をお聞かせください。