予算委員会

なぜこんなことを聞いたかというと、それをちょっとこれから説明したいと思うんですが、総理、昨年四月、今日のようにＮＨＫの中継がある中で当時の岸田総理に質問をしました。食料品猛烈に上がっている、暮らしていけない。政府は、現役世代は物価高を上回る賃上げを目指すと当時も言っていましたから、それを目指すのであれば、年金世代も大変だから年金も増やすように求めました。そのときの岸田総理の回答は、分かりやすく言うと、言わば年金制度を守るためには我慢してほしいというものでした。 　余りにも年金で暮らす皆さんの苦しさを分かろうとしない総理の答弁に、私、ちょっと怒りもあって、思わず、総理の身近にはきっと年金生活で苦しんでいる方などいらっしゃらないんでしょうねという、思わず捨てぜりふのように言ってしまったんですけれども、この後、そのことが原因で初めての体験をすることになります。 　質問も委員会も終わって部屋に

事実誤認であったら申し訳ないのですが、具体的に、低所得の世帯の食料品、エネルギー関係などの消費支出に対します物価高の影響のうち、賃上げ、年金物価スライドなどで賄い切れない部分をおおむねカバーできる水準として、住民税非課税世帯一世帯当たり三万円を目安として給付するということで事業を実施しておるものでございます。 　これは年金受給者の方も当然対象になるものでございまして、岸田前政権からの方針は私どもの内閣としてこれを引き継いでおるところでございます。これを着実に実施をしてまいっておるところでございまして、岸田総理がお辞めになったからその政策がどこかへ消えてしまったということではございません。

だと、先ほど示した報道が、非課税世帯だけではないという報道が、これが間違っていたということなんでしょうか。

先ほど申し上げましたように、低所得世帯の方々の消費支出に対する物価高の影響のうち、賃上げや年金物価スライドなどで賄い切れない分をおおむねカバーするということを申し上げておるところでございます。年金受給の方も対象としておるものでございまして、そういう本当にお困りの世帯に対して給付金をお支払いするという方針に変更はございません。

当時、岸田さんが記者会見でおっしゃったことと本当に乖離があるなということを指摘し、苦しみを一番知っている、そういうところとは懸け離れていると指摘をさせていただきます。 　次です。これ見てください。

手が挙がっていますが、いいですか。

恐れ入ります。 　それは、芳賀委員は決して決め付けで議論される方ではないと承知をいたしておりますので、私ども政府といたしましては、三万円の給付金というものは、これは岸田政権の方針を引き継いでおるところでございます。 　私どもとして、言ったことを覆すとか、国民の皆様方で本当に困っておられる方々のそういう苦しみを一時的な言い逃れでしのごうなぞということは夢にも思っておりません。 　芳賀委員らしい、決め付けではない御議論を賜りたいと思っております。

では、非課税世帯に三万円だけの給付で十分だったと考えていたということですので、そのことには、やはり国民に、国民に寄り添っていることにならないのではないかと指摘して、次、同じ質問ですので。 　で、これ見てください。データで、グラフで、令和二年を一〇〇とした場合の年金と、そして物価の動向をグラフにいたしました。これを見ていただきたいと思うんですけど、令和二年、五年前ですよね、年金は僅かに一〇四・一、これが令和七年一月現在。五年で四・一％しか、この物価が上がっている中で上がっていない。これ、暮らしていけませんよ、これだけ取っても。で、総合物価は一一一・一。これ、総合物価というのは、買わなくてもいいものというかな、節約できるものもいっぱい入っての平均です。で、食品だけを見ると一二四・七％、生鮮食品に至っては一四五・七％。 　これは本当に、年金が僅かな値上げではやっていけない。少なくとも、やっぱ

先ほどお答えしたことを繰り返すことはいたしません。 　年金制度におきましては、前の年の物価の変動に応じて年金額を改定するということを基本といたしておりますが、人口構成が変わりますので、それによって年金額を抑制する措置がマクロ経済スライドというものでございます。 　これは、賦課方式を取っておることもございまして、将来世代の負担が過重、過重、重過ぎる、にならないように保険料水準を固定する、こういうことをいたしました中で、長期的な給付と負担のバランスを確保し、持続可能な仕組みとすると、要はそういうことでございます。 　今後とも、この仕組みを維持しながら年金を着実に支給するということが重要でございまして、仮にの話でございますが、マクロ経済スライドを行わないといたしますと、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながってしまうということで、つながるということでございますので、将来世代のために

これだけ物価が上がっている中で全く年金生活者に思いやりが足りないということを申し上げて、次の質問に行きます。 　パネル御覧ください。 　六割以上の病院が赤字経営になっているということです。 　猛烈な物価高の中で、福祉や病院が経営難に追い込まれている。医療、介護、福祉、保育、教育、報酬を全体的に引き上げる必要があるのではないか。一時金ではなく、狂乱物価時に前例があると聞きます公的な報酬、これが上がらなければ、これは抜本的に変わらない。年度内であっても、公的な報酬、診療報酬や様々な報酬を含めて臨時改定を実施すべきなのではないでしょうか。いかがでしょうか。