予算委員会

公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律、高校標準法という法律につきましては今文部科学大臣が御説明申し上げたとおりでございます。 　これは公立高校のお話でございまして、私立高校というのはこれにとらわれることがございません。都道府県が私立高校の配置計画を策定するということは私立高校の趣旨にもなじまないものだと考えております。 　そうしますと、それぞれの学校の連携、あるいは特色を相互に生かすということを考えますと、委員がおっしゃいますように、遠隔授業、通信教育を活用した単位の互換、お互いにそれを交換していく、そういうものはもっと取り入れられてしかるべきだろうというふうに考えておるところでございます。 　要は、質というのを教育で言うのは物すごく難しいのですが、とにかく入って出るだけが目的の高校であれば余り無償化の意味がないと私は思っておりまして、そこにおいてどれだけ本当に意

ありがとうございました。 　るる議論させていただきましたが、やはり高校生が自ら学びを選択することが一番質の向上につながる、やらされるのではなくて自ら自分で学びたいことを学び深めていく、そのような高校改革を是非この無償化に併せて実現していただきたい、そのことを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　ゼロ―二歳の保育の無償化に関してお伺いします。 　資料の六を御覧ください。 　これが今の保育の無償化に関する世帯ごとの利用者の負担を表したものです。世帯年収が一千万超えると、子供一人保育所に預けるのに十万円掛かる、一千万円弱でも八万円掛かるという非常に高い値段設定がされているわけです。これは子育て世代の最初の壁というか、絶壁とも言えるものではないかと思います。 　この資料は、左側がこ家庁の資料、右側が総務省の資料で、うちの事務所で作ったもので、ちょっと資料の精度としては低いんです

委員お示ししていただきました一番右側の黄色いところですね、これは子供の定義が、今おっしゃったように、ゼロ―二歳児に限らず、年齢問わずで未婚の子供であること、そしてまた左側のところはあくまで保育所等を利用している家庭の保育料負担の所得階層ごとの割合を示したデータであることから、これ単純比較できる数値ではございませんので、委員御指摘の、その保育所利用料の高い層が保育園の利用率が低いという御指摘にお答えするのは少し難しいのかなというふうに思っております。 　そして、お尋ねの、高所得世帯にとってゼロ―二歳の保育料負担が過度であることが直接、生まれる子供の数の減少につながっているかということにつきましては、これ統計等がないため、現状、正確にお答えすることは難しいかとこれも思っております。 　また、世帯収入が世帯の出生数とどのような関係にあるかにつきましては、内閣府の過去の分析によりますと、世帯収

ありがとうございました。 　私の事務所のこの稚拙なデータだと、確かに十分な議論できません。ただ、こ家庁で是非ここはしっかりデータを取っていただいて、限られた財源でどこに資金を投入することが少子化、つまり合計特殊出生率の向上につながるのか。特に、東京という若者たちが吸い寄せられる場所で最も合計特殊出生率が低いというのは我が国にとって非常に大きな問題だと思いますので、そこをどうしていくのかということはデータに基づいて議論させていただきたいと思うので、是非御検討ください。 　簡単に言えば、働けば働くほど子育て費用が上がるという社会になると、やはり二人目、三人目の子供を持つのははばかられてしまうのではないかと思うんですね。私は、政策の方向性としては、子育て支援、教育に関してはできる限り所得制限を撤廃していくという方向、そして、所得再分配をこの子育て政策の中で行うのではなくて、所得再分配は税制等

所得再配分についてでありますが、税制のみならず、社会保障給付も相まってその役割を果たすことがそもそも期待されていると思っておりまして、税制のみに依存するというのは必ずしも適当ではないと思っております。 　また、子ども・子育て施策に係る所得制限や利用者負担の水準については、それぞれの制度の持続可能性や公平性も踏まえ設定されており、その取扱いについては、制度の目的、他制度の関係なども踏まえ十分な検討がなされることが必要だと思っております。 　また、税制については、よく言われるように、公平、中立、簡素を原則として、おっしゃるように、所得再配分機能に加えて財源調達機能、経済安定化機能を果たすことが求められておりますし、場合によってはそれが必ずしも、相反する関係になることもありますので、経済社会の構造変化も含めて、税制の中においても今申し上げた機能、適切なバランスを図ることが必要だと考えています

ありがとうございます。 　もう総理への質問は飛ばさせていただきますが、是非、今、私も国会議員になっていろんな意見聞く中で、子供はぜいたく品だとか、子育てはコスパが悪いとか、子供一人二千億円、あっ、二千万円掛かるとか、そういう悪い情報というんですか、非常に残念な情報が非常にある中で、いや、子供は社会の宝物なんだと、子育てはコストじゃなくてギフトなんだということを是非社会的な認識を広げていただきたい、そのようなメッセージを最後にお伝えして、次の質問に移させていただきたいと思います。 　教育と外交ということで、今回、ＵＮＲＷＡ、国連パレスチナ難民支援事業機構の関連の質問をさせていただきたいと思います。 　ＵＮＲＷＡは、パレスチナ支援、七、八十年近く行っている国連の機関です。そして、二〇二三年にあのハマスによるテロ攻撃が始まり、そして二〇二四年一月に、このテロ攻撃にＵＮＲＷＡのスタッフが関わ

昨年のＵＮＲＷＡへの拠出再開に際しましては、今委員がお示しいただいたように、昨年三月末に訪日をしたラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長に対して上川前外務大臣から教科書の問題について問題提起を行って、先方から本件問題を真摯に受け止めて種々の取組を行っているという説明があったところでございます。 　それから、昨年の四月に発表された国連事務総長が任命をする第三者機関の検証の最終報告書においても教育の中立性について様々な提言が行われまして、ＵＮＲＷＡは、この第三者検証を踏まえ策定したアクションプランにおいて、教育の中立性に関する取組を強化する旨コミットをしております。 　ＵＮＲＷＡは、憎悪や暴力、差別を助長する教育を一切許容しないとの方針を取っており、具体的には、ＵＮＲＷＡの学校で用いるパレスチナ自治政府の教科書に関して、国連の基準に照らしたレビューを行って不適切とされた記載について現場において用いな

時間になりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。 　残念ながら、この中立性の確保に関して文科省に関わっていただきたかったんですが、文科省は実際これ関わっていないんですね。つまり、我が国のＯＤＡの教育の中立性の確保を我が国の教育の主管機関である文科省が十分に関与していないというのは非常に残念だと思っております。平和教育を我が国はしっかり行っていきたい。私は、平和教育の中心というのは憎しみの連鎖を断ち切ることだというふうに考えております。 　資料の九、もう説明する時間ありませんけれども、広島の原爆記念館に行ったパレスチナの若者が、平和記念館であるということを非常に驚いたと、憎しみがなかったと。戦争記念館ではなく、日本ではなぜアメリカに対する憎しみがないのか、それが非常にショッキングだった、平和は憎しみからは生まれてこないんだ、そのようなことを世界中に発信しているパレスチナの

それは、平和教育の理念というのは私は寛容なんだと思っています。お互いを認め合う寛容さであって、自分だけが正しくて相手は間違っていると、どういう立場に立とうとも、そういう考え方に立って教育なぞを行い、そういうような人々が増えれば、それは憎しみの連鎖が起こるに決まっております。 　私は、お互いの価値観を認め合うということ、それはもう何でもかんでも譲るという意味ではございませんが、自分だけが正しいという思い込みは決してしてはならないことだと思っております。 　いかにして憎しみの連鎖を断つかということは、私は、おととしかな、広島の記念館に行きまして、欧米の方々が、特にアメリカの方だったと思いますが、そこに座り込んで頭を抱えてというような光景を幾度も目にいたしました。やはりそういうものに触れるということは大事なことで、自らの至らなさというものに常に思いを致してまいりたいと思っているところでござい

ありがとうございます。 　以上で終わります。