予算委員会

まず、ウクライナの復興支援について伺います。 　昨年二月に東京で開催されました日・ウクライナ経済復興支援会議には、日本企業や国際機関が多数参加し、インフラ復旧やエネルギー、農業分野などでの協力が進められることとなりました。なお、これは日本からの一方的な支援ではありません。日本企業にとってはビジネスチャンスであり、したがって我が国の国益にも直結する取組でもございます。 　今、停戦の機運が高まってきております。一気に復興支援のプロジェクトが動き始めるかもしれません。ウクライナ復興支援は長期的な取組です。一回の会議で終わるものではなく、昨年の成果を実行に移すためにはフォローアップが必要と考えます。 　総理御自身も、日本時間の十五日晩、ウクライナに関するオンラインの首脳会合にて、我が国として官民一体の復旧復興支援を引き続き推進していくと述べられております。 　この際、ポーランド、ルーマニア

どれだけの国が協力して行うのか、そしてまた、そのお金は誰が負担をするのか、どの国がどの分野においていかなることを行うのか等々、そういうことを詳細に詰めていかねばならないと思っておるところでございます。 　我が国として、そういう復興については、災害もそうでございますし、あくまで人道復興支援でございましたが、イラク・サマーワにおける復興においても大変な役割を果たしたと認識をいたしております。 　在外公館でありますとか、昨年十月にジェトロ・キーウ事務所を開設したところでございますが、先方の政府、現地企業のニーズを把握し、何よりも地域の方々が何を望んでおられるのか、そのことにおいて日本が最も果たせる役割は何であるのかということを適切に、まさしく御指摘のようにフォローアップされますように取り組んでまいりたいと考えております。

今総理がおっしゃっていただきましたように、現地のニーズをしっかり把握をした上で我が国の強みを生かす、そういう姿勢で是非ともフォローアップをお願いをしたいと思います。 　続きまして、午前中に水野素子議員、また横沢高徳議員からも関連する質疑がございましたが、災害が発生したときに人工衛星から撮影した被災状況の画像を更に活用していただきたい、このことを総理に質問させていただきます。 　東日本大震災から十四年、そして能登半島地震から一年余りがたち、また、つい先日も、先ほど横沢先生からもございました、岩手県大船渡市で大規模な森林火災がありました。災害列島日本、今、総理のリーダーシップで防災庁の設置に向けた準備が進んでおります。 　世界では、衛星画像による被災状況の把握と災害対応への活用が進んでおります。例えば、欧州連合、ＥＵでは、洪水、土砂災害、森林火災、地震などについて、発生から数時間以内に被

済みません。専門的な分野を含みますので、少し答弁書を読む形になりますが、御容赦ください。 　令和八年度の設置に向けて防災庁の準備を進めておるところでございますが、ここにおきまして、専任の大臣、十分な数の災害対応エキスパートを置きまして、平時における防災業務の企画立案及び全国的な調整、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応ということを担うわけでございまして、これが委員御指摘の司令塔としての役割を担うことになると考えております。人工衛星などの宇宙技術の活用につきましても、この防災庁の司令塔機能を存分に生かすように、これから先よく検討を重ねてまいります。 　官民の多種多様な衛星を利用して、斜面崩壊、地盤沈下といった広域の被災状況を一元的に把握することは極めて重要でございまして、昨年の日向灘の地震、能登半島豪雨、大船渡の火災などでも試験運用を行っておるところでございます。令和七年度から

前向きな答弁、大変にありがとうございます。是非とも、総理のリーダーシップで関係大臣との協議を密に行っていただきまして、フォローしていただければと思います。 　次に、障害者、六十歳以上のシニア労働者における社会保障上の年収の壁、すなわち百八十万円の壁について、まずは福岡厚生労働大臣に伺います。 　現行の社会保険制度では、会社員などの配偶者で、会社員の配偶者などで一定収入以下の方は被扶養者、すなわち第三号被保険者として社会保険料の負担は要りません。ここで収入が一定額を超えた場合に社会保険料の負担が発生してしまい、結果として手取り収入が減ります。これが社会保障における年収の壁です。 　典型的なケース。従業員五十人以下の企業に勤務している場合には、その壁は年収百三十万円にあり、壁を越えて働くと国民年金、国民健康保険に自ら入らなければならないため、年当たり平均二十七万円の社会保険料が生じます。

年収の壁・支援強化パッケージの内容については詳しく御紹介をいただきました。 　ここにおけます被扶養者認定の円滑化につきましては、御指摘の百八十万円が基準額となる方も対象となりますため、政府としては活用の促進に取り組んでいるところでございますが、今おっしゃられましたように、周知が足りないのではないかという御指摘もあります。障害者関係団体等も通じて、引き続き周知の徹底に努めてまいりたいというふうに思います。 　そして、被扶養者認定の円滑化の恒久化については、現在、被用者保険の適用拡大に向けた議論の中で検討を進めさせていただいておるところでございまして、その際には、百八十万円が基準額となる方についても、百三十万円が基準額となる方と同様の方向で考えさせていただいております。

障害者の方、またシニアで働いていらっしゃる方、スマホとかこういう情報処理機器になかなか通じていらっしゃらない方もいらっしゃるかというふうに思います。是非とも、分かりやすい周知を御本人に、またそれだけでは足りないので、この就労支援施設などの施設を通して徹底していただきたいということを改めて要望させていただきます。 　続きまして、次に導入が検討されている措置について総理に伺います。 　このパネルを御覧ください。年収百三十万円の壁を突破する抜本的な対策として我が党が提案しているのが、このパネルの下半分に示すキャリアアップ助成金の拡充でございます。 　三号被保険者には、このパネルの上の表に示す三つの類型があります。先ほど取り上げましたのは③のケースです。②のパターンでは、ケースでは、たくさん働いて壁を越えれば二号被保険者となりますが、働いた分だけ年金が増えて老後が更に安心になり、また仕事中の

いわゆる百三十万円の壁と申しますのは被扶養者の年収の基準額であると承知をいたしております。障害者、高齢者の方々につきましては、その基準額が年収で百八十万円ということになっておりまして、いわゆる百八十万円の壁があるという御指摘だというふうに理解をさせていただきました。 　先日、自民、公明、維新三党の合意内容を踏まえまして、踏まえまして、現在、百六万円の壁対応として実施しておりますキャリアアップ助成金を百三十万円の壁対策として拡充をするということの検討を進めておるところでございます。 　この仕組みは、労働者が新たに被用者保険の適用となります際に、労働時間の延長や賃上げにより労働者の収入を増加させる事業主に対しまして支給するものでございまして、対象労働者には、御指摘の障害者の方々、六十歳以上の方々が百八十万円の年収要件を超え、新たに被用者保険の適用となる際も含むということにいたす予定でござい

まずは、実現に向けて検討を前向きに進めていただきたいと思いますとともに、やはりこの制度できた暁には、先ほど福岡大臣に要望させていただいたとおり、やはりこうした障害者の労働者の方、またシニアの労働者の方にこの制度がしっかり広報、周知がなされて活用していただけるよう、事業者も含めて是非ともお願いをしたいと思います。 　次に、防衛産業の現場からいただいた相談について、まずは中谷防衛大臣に伺います。 　中部地域は、私が活動する中部地域は航空宇宙産業の拠点であります。この航空宇宙産業、安全保障に直結している分野でございまして、我が国の国防の重要な一端を担っております。まさに防衛産業は防衛力そのものであります。 　私は、この地域の中小企業をこれまでも定期的に訪問をしてまいりました。しかし、ここで、特にここ二、三年、人手不足の悩みの声を頻繁に聞くようになりました。人数が少なくてもちゃんと生産が進む

新妻議員から、日頃から日本の産業、特に防衛産業を通じて物づくりの力で日本を再建するという訴えで、多角的インターネットを活用して在外有権者からの力も活用すべきであるということで訴えておられることは承知をしております。 　そこで、御指摘のありました人手不足ですね。人手不足につきましては、防衛省としまして、防衛生産基盤強化法に基づきまして、事業者において最新施設を導入する際に製造工程の省人化、効率化を後押しをするとともに、防衛産業の魅力化、これを高めるために、防衛産業における適切な利益の確保、これを通じた作業員の待遇改善、そして防衛力の強化に必要不可欠な防衛産業の意義を積極的に広報をしていくなどの取組を行いまして努力をしているわけでございます。 　非常に厳しい人手不足の現状を踏まえまして、今後、防衛産業においても外国人の活用を検討する事業者が増えるものではないかと考えております。そこで、事業