予算委員会

考え方の明確化については、確かにホームページは出ているのかもしれないんですけれども、やはりそれを見てもよく分からないという声をたくさんいただいております。なので、このサプライヤーの固まりごとにローカルルールがばっこしてしまっているような、そういう状況でもございます。なので、事業者の方がぱっと見てすぐ分かるような、そうした明確化を是非ともお願いをしたいと思います。 　また、この外国人の安定的な活用につきましては、この特定技能という制度がございまして、こちらの現状では外国人が入れないような職場も、現に私が勤めていた航空宇宙の分野ではございます。なので、出入国在留管理庁やまた経済産業省など関係する省庁としっかり連携をしながら、事業者の方が、どこで本当に人が足りないのか、ここを十分に把握をした上で、やはりそうしたところでも生産がちゃんと回るように、つまり、これは国防を支えるということそのものです

御指摘のように、特に空軍機でございますが、この維持整備を日本で行うことができるということになりますと、一々本国にまで帰らなくてもいいということがございます。で、修理期間も短くなる、効率化もできる、即応性も向上する、同盟の抑止力、対処力も増すということでございまして、加えまして、おっしゃいますように、アメリカの技術の獲得あるいは信頼の醸成ということにも資するものでございます。 　第五世代機でございますＦ35につきましては、アメリカを含みますアジア太平洋地域のエンジン、機体を整備するリージョナルデポを日本に設けておるところでありますが、加えまして、昨年四月の日米首脳共同声明に基づきまして、国防当局間の枠組みでございます日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳと申しますが、これを開催をし、米空軍機の日本での維持整備等を実施すべく、米側との協議を進めたところでございます。 　Ｆ35

まさにこの作業が獲得できたらお互いウィン・ウィンの関係になると思いますので、是非とも前向きな検討をお願いしたいと思います。 　最後に、中谷防衛大臣に伺います。 　米軍向けのこの維持整備作業、定期修理また臨時修理、これが実施される際、必要な建物や設備について、やはりこれ事業者負担になるとなかなか苦しいというところがあると思います。なので、そうではなくて政府予算で対応すべきと考えますが、この点いかがでしょうか。

先ほど総理がおっしゃったとおり、日米間で防衛産業の相互補完につきましてはいろいろと協議をいたしておりますけれども、装備品の適時な調達、また即応性の所要に対応できるということになってまいりました。日米同盟の抑止力、対処力を強化するものでありまして、その上で、委員が御指摘のように、日本企業による米国向けの維持整備事業に必要となる施設等への支援につきましては、日米同盟の必要性に鑑み、必要な施策を政府として不断に検討してまいりたいと考えております。

是非とも、関係者、米軍もそうです、また事業者もそうです、関係者から意見を十分聞き取りを行った上で前向きな判断をお願いをしたいということを最後にお願いをし、私の質疑を終えます。 　ありがとうございました。

以上で新妻秀規君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、河野義博君の質疑を行います。河野義博君。

公明党の河野義博です。 　まず、本年一月二十日、大阪高裁で、障害者は健常者と同じようには働けないという固定観念を取り払う画期的な司法判断が下されました。 　二〇一八年に交通事故で亡くなった当時十一歳の聴覚障害者のある女の子が将来得られたはずの収入、逸失利益といいますが、これをどう算定するのが妥当か、それが争われた訴訟でありまして、一昨年、大阪地裁判決は、障害者を、障害を有していることを理由に逸失利益を全労働者の平均賃金の八五％と判断をいたしました。 　私は、障害者の教育環境、生活環境、働く環境が劇的に変化する中、障害者と健常者で逸失利益に差を付けるべきではないという観念から、考えから、二〇二三年十二月の予算委員会で当時の岸田総理に質問させていただきました。総理からは、何ができるか、政府としても工夫すると答弁をいただいたところであります。 　その後、政府は、去年の七月に、総理大臣を本

私も、この大阪高裁の判決は非常に関心を持って読んだところでございます。 　私も自民党のユニバーサル社会実現推進議員連盟の会長をやっておるわけでございますが、障害をお持ちの方がその障害を意識することなく健常者と同じように暮らしができるというのは、それは障害者権利条約を引用するまでもなくそういう方々の権利であり、それにお応えをするのは国の責務であるというふうに承知をいたしておるところでございます。 　個々の判決についてのコメントを行政府の立場からすべきではございませんが、この大阪高裁の判決は、被害者の聴力障害が基礎年収を減額しなければならない程度のものではない、社会情勢等の変化により、聴覚障害者の就労の障壁は合理的配慮によって職場全体で取り除くことができるようになっておると。こういうことを踏まえまして、全労働者の平均賃金を減額せず、そのまま用いて逸失利益を算定したものというふうに承知をいた

次に、障害者の医療費窓口負担の問題に関して伺います。 　医療保険制度においては、患者が医療機関を受診した場合、一部負担金、いわゆる窓口負担を求めています。 　一方で、自治体が単独事業により患者の窓口負担に助成を行い、無償化又は法定割合を減額する場合、一般的には、医療費が無料になる、医療費が減額されるということで診療の回数が増えて医療費全体が増える可能性があるということから、この増加した医療費については、その性格上、当該自治体が負担するものとし、国から自治体が受け取れる医療費が減額されてまいりました。 　このような減額調整、いわゆる医療費助成に対する自治体へのペナルティーに関しましては、かつて子供医療費無償化を行う自治体に対する件では大変大きな問題になりました。少子化対策に逆行しているという地方からの声も踏まえ、公明党は、平成二十七年、参議院本会議で、当時の山口那津男代表が見直しを提案