予算委員会

訪問介護の厳しさは総理が申し上げたとおりでございます。 　その上で、訪問介護事業所も、地域であったり事業規模とかによって実態がかなりばらつきがあるというふうに承知をしております。もうおっしゃったように、令和六年度の報酬が一義的に引下げになった理由というのは、全体的に見ればかなりその経営状況いいという数字になっていたんですが、それは、申し上げたように、地域とか事業規模によってもう本当に様々です。 　今まさにその調査をさせていただいていまして、その実態に即したきめ細かな対応をしていく、そういう必要があると思っています。

これ、手遅れにならないように、とにかくスピード感を持ってやっていただきたいことを申し上げます。 　続いて、十八歳の壁についてお伺いをいたします。 　今日はパネルを用意してあります。医療的ケアが必要な子供や障害をお持ちの子供たち、家族や関係者が直面する、いわゆる十八歳の壁です。 　医療的ケアが必要な子供や障害をお持ちの子供たちは放課後デイサービスなどのサービスが受けられ、子供の居場所づくりが進められています。しかし、十八歳になり学校を卒業すると、放課後デイサービスなどのサービスが受けられなくなり、子供たちの居場所の確保が難しくなっているのが今の日本の現状です。 　十八歳までは児童福祉法、こども家庭庁が所管しております。十八歳からは障害者総合支援法、厚生労働省が所管しております。十八歳の卒業と同時に、親の負担がぐっと増えるんです。そして、仕事との両立が難しくなり、仕事を辞めなければいけ

そういう状況については承っておるところでございます。

そうですね。子供たち、十八歳になってから、自分がやりたいことができる居場所がなくなってしまうんですよ。 　厚労大臣、この現状を厚労として具体的に把握はされているんでしょうか。そして、調査などはされているのか、伺いたいと思います。

御指摘ありましたように、障害福祉サービスが午後三時台などに終了する場合に夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しいといった御指摘があるということは承知をしております。 　こうした点に関しまして、日中の活動をより充実する観点から、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、日中支援サービスの一つである生活介護の延長支援加算を拡充し、預かりニーズへの更なる対応を行わせていただいたところでございます。 　また、障害者の創作的活動の機会や日中活動の場を提供することを目的といたしまして、日中一時支援であったり地域活動支援センターなどの事業を地域の実情に応じて実施してきてございます。 　これまでも、制度の見直しや報酬改定の検討などに際し、直接、支援機関や当事者団体との意見交換等を行っておりまして、引き続き、当事者の方々の御意見を丁寧に伺いながら施策の推進に取り組んでまいります。

いろんな事業に取り組んでいただいているんですが、この実態把握、統計などは現時点で取られているんですか。どうですか。

厚生労働省においてその全ての支援ニーズを網羅的に調査するのは難しゅうございますが、例えば日中一時支援や地域活動支援センターにおける余暇活動や地域の居場所としての利用の実態などについては、当事者の方々のニーズも今丁寧に伺いながら、必要に応じて調査の実施を検討したいと考えています。

まずは、現場でどのようなことが今起こっているのか、子供や親、関係者の皆様がどのようなことを望んでいるのか、そしてどれぐらいの人数がそういうサービスを必要としているのか、是非更なる国の取組を進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。やっていただけますか。

委員の御指摘も踏まえて、まずその実態をしっかり把握した上で、そういったニーズを踏まえてどういう検討ができるのか、しっかり取り組んでいきたいと思います。

是非これ取り組んでいただきたいと思います。なかなか皆さん声を上げづらいんですが、潜在的にあるニーズですので、そこを是非拾い上げていただきたいと思います。 　次に、介助付就労について伺います。 　今質問した内容とも関連するんですが、パネルを御覧ください。障害者や難病の方などが利用している重度訪問介護制度についてでございます。 　今の制度は、自宅で食事、身支度、外出、トイレ、お風呂などのサービスは利用できる、しかし、通勤、通学、仕事では利用できない、自営やフリーランス、アーティストなど自宅のオンライン仕事では利用できないなど、生きていくための生活そのものに制度が、仕組みが合っていないというような状況でございます。 　これ、まず厚生労働大臣に聞きたいんですが、どうしてこのような制度の壁が発生しているのか、お伺いをしたいと思います。