予算委員会

御指摘はそのとおりであります。よくそれを踏まえて今後真摯に取り組んでまいりたいと思います。 　御指摘を踏まえてそのように取り組んでまいりますが、いろんな御迷惑あるいは御負担を、議員、そういう一年生議員の方々に対してもそうでありますが、それをお掛けしておること、心よりおわびを申し上げる次第でございます。大変申し訳ございません。

それを申し上げた上で、企業・団体献金の禁止について伺っていきたいと思います。 　パネル一を御覧ください。（資料提示） 　我々は、このパネル一の表のような企業団体献金禁止法案を提出させていただいております。企業・団体献金、この図の真ん中の辺り、会社、労働組合、職員団体、その他の団体からの寄附を禁止する法案でございます。 　我々は既に禁止をしておりますけれども、一番右側に政治団体の欄もありますけれども、政治団体が抜け穴にならないように、そういった適切に金額を制限する案を考えておりまして、政治活動の自由との兼ね合いの観点もしっかりと考慮をして、憲法が認める範囲で最も厳しい案を提出させていただいております。 　一方で、自民党の方では、禁止より公開という姿勢だということを承知しておりますけれども、総理、全く禁止をしないんでしょうか。せめてもう少し、一歩踏み込んで制限を設けていく、こういったお

これは政党間でいろんな議論がなされていると承知をいたしております。御指摘のように、上限額の引下げなど、禁止とは違う形で一定の制限を設ける、こういう案がどうかということも議論をされておるというわけであります。 　これも累次にわたって申し上げておることでございますが、旧派閥における政治資金収支報告書の不記載の問題は、パーティーによる会費収入額を正しく記載しなかったということでございまして、これは企業・団体献金とは関係がございません。 　我が党が禁止より公開と申し上げているのは、結局、政治資金規正法第一条、第二条の趣旨というものに鑑みて、企業も納税をしております、そして会社法の体系というのは五百条の条文になるものでございまして、企業がその活動というもの、納税の義務を果たしながら、資本主義社会において公益性実現のために活動しておるものでございます。そこにおける政治参画の手法というのは、投票とい

今総理おっしゃったのは、公開によって透明性を高めていくということをおっしゃっておられるんだと思いますけれども、自民党の案は、企業・団体献金禁止ではなく、公開。ただですね、これ一部の支部しか対象になっていない、この公開が限定的であるということも含めて、やはりこれは、三十年来経て、この企業・団体献金の禁止、これによって政治改革を前に進めていくべきだと考えております。 　この件につきましては、引き続き、我々としても、このパネルの内容の考え方、各党にも御理解をいただいて、そしてより良い案をまとめられるように引き続き努力をしていきたいと思います。 　続きまして、医薬品に関して伺っていきたいと思います。 　我々日本維新の会は医療制度の抜本改革を掲げていて、社会保障制度が、これが持続していけるように、特に無駄を省くという観点を取り入れながらしっかりと医療の抜本改革を進めていきたいと考えておりますが

これまで四年間ぐらい供給不足続いていますが、何も行ってこなかったわけではございませんで、企業に対して増産の働きかけであったり、増産体制整備への補助、薬価の下支えなどによりまして供給不安に順次取り組んでまいりました。ただ、先ほどもおっしゃいましたように、令和六年三月時点では約二四％だった限定出荷、供給停止の状況が令和七年二月時点では約二〇％ということで、改善はしていますが、まだまだあるというような状況です。 　引き続き、足下の供給不安対策を進めるとともに、後発医薬品産業、これは少量多品目生産という非常に非効率な生産体制となっていますので、そういった体制の効率化を上げていく中長期的な課題にも取り組んでまいりたいというふうに思います。 　また、先ほどおっしゃいましたように、例えばこれまで、例えば流行の状況って地域とかによっても全然違います。これまでは、そのはやり具合とか、この地域足りないとか

まず、パネルを御覧いただきたいと思います。 　今厚労大臣が御説明していただきました、やはりこの医薬品の供給リスク、これも国内とそれから国外にもう多岐にわたるリスクが、要因がございます。医薬品のもとになるこの原薬などの海外依存による問題と構造上の問題が、今、先ほどもるる触れていただきましたけれども、この品質管理の問題とか多岐にわたるわけなんですね。 　特に、今日、私が危機感を持っているのがジェネリック医薬品なんです。政府はこれまでやはりこのジェネリック医薬品を国民の皆さんに使ってくださいと言ってきて、約八割を超えてきた、私たちにとって身近なお薬となってきたわけなんですけれども、このジェネリック医薬品の原薬、中間体、この原材料ということになりますけれども、これがかなり海外に依存をしているということが見受けられます。 　これ、企業数だったり購入金額だったりで少し順番は変わったりはするんです

委員もグラフでお示しいただいております。全ての医療用医薬品を対象とした原薬の海外依存度のデータではございませんが、令和五年三月末時点におけます後発医薬品に対する調査結果によれば、原薬を海外に依存している品目の割合は六七・五％。表でも示していただいていますが、我々の手持ちの資料では、第一位がイタリア、一九・八％、第二位中国、一七・四％、第三位韓国、一六・二％、第四位インド、一六・〇％、第五位スペイン、五・一％となっております。

数字お示し、ありがとうございます。 　この医療用の必要不可欠で安定供給が求められているもの、安定確保医薬品といいますけれども、これ最も重要な位置付けとされているのがカテゴリーＡの二十一成分あると言われていますけれども、このうちの四成分が中国一〇〇％依存というふうにお聞きをしております。この成分、じゃ、どういう成分かというと、手術のときなんかに感染予防だったり、重症患者の治療、これ必要不可欠なんですよね。もし何かしらの理由でこの供給が止まると、救命救急とか高度医療とか、こういったことで大きな影響があって、国民の皆さんの命と健康に大変影響があると私は思っております。 　そういう中で、少しこちらのパネルの方で、この海外依存によるところの感染症の部分、これは皆さんも記憶新しいと思うんですが、コロナのときにインドが輸出規制をしたと、そういったことでお薬がなかなか供給できずに止まってしまった。そし

今おっしゃいました安全保障上の観点、非常に重要でございます。経済安全保障推進法においては、サプライチェーン強靱化を通じて安定供給を確保する必要がある物資を特定重要物資として指定してございまして、例えばその医薬品に関しては、ほとんど中国由来になっていますベータラクタム系の抗菌薬、これを指定いたしまして、原薬の国内製造を推進することとしています。 　厚生労働省では、これに基づき、抗菌薬原薬国産化支援基金を造成し、原薬の製造企業の負担が大きい設備投資を助成させていただくこととしています。また、その他の医薬品についても、医薬品の原薬や材料等の供給源の多様化に取り組む企業を支援することであったり、企業が自社の医薬品の供給リスクを分析することができるようにするための供給リスク管理マニュアルの整備といった取組を進めさせていただいています。 　サプライチェーンの現状と供給途絶等のリスクについても不断に

今御説明いただいたんですけれども、そもそもどうしてこれ海外依存しているのかというと、やっぱりこれコスト面なんですよね。安いからということで、こういった中国、特定の国にこうやって我々の命と健康を守るべくこの医薬品を頼っているというのは、大変私も心配でなりません。 　中国政府はこの医薬品産業を国家戦略の一環としているということで、低価格で大量生産。以前は環境規制も緩かったので、どんどんどんどんこの日本の国、もう日本だけじゃないですよね、アメリカも中国依存してしまったと、こういった現実が今あるわけです。 　そうやって、アメリカの国も黙っているわけではなく、いろいろと取組はされていると。ＧＡＩＮ法とかハッチ・ワックスマン法、こういったことで特許の期間を延ばしたり、こういったこともいろいろやったり、イギリスでも、サブスクリプションモデル、こういったものが導入して、こういった特定の国だけに依存をす