予算委員会

この運動につきましては承知をいたしております。我が身に当てはめてそれができておるかどうかは甚だ疑問でございまして、なお改善の要ありと承知をいたしております。

厚生労働省は、こうした活動をより具体化するために、アクティブガイドという、こういう御案内というか、パンフレットのようなものも作ってこれ配っています。私も手元にありますが、成人用、高齢者用、そして子供用というものであるんですけれども、この中には、ふだんから元気に体を動かすことで、脳卒中、心臓病、がん、ロコモ、これロコモーションシンドロームの略ですけれども、運動機能障害のようなもの、そして、うつなどの病気のリスクを下げることができると、かなりもう言い切って限定しているわけでありますけれども、このエビデンスというものはしっかりあるんでしょうか。厚労省に伺います。

アクティブガイドでは、成人、高齢者、子供といった対象者別に、身体活動や運動に関する推奨事項を一般の方にも分かりやすくまとめさせていただいております。 　これは、運動分野の専門家によります厚生労働科学研究の最新の科学的知見が反映されており、お尋ねの記載につきましても、身体活動、運動量の増加が心疾患疾病、心疾患疾患、糖尿病、がん等の傷病発症リスクを低下させるというエビデンスに基づいているものでございます。

これ、実にもう既に様々なエビデンス紹介されて、集められております。幾つかもちろんあるわけですが、例えば座りっ放しでもこれ死亡のリスクが高まるというようなこともエビデンスとして言われています。 　この委員会室で各委員の方々も朝からずっと座りっ放し、これも死亡リスク高まっています。一番この部屋の中でそれが解消されているのはむしろ総理で、立ったり動いたりされていますから、そういう意味では一番いい働き方をしているのが総理ということになるんですが。 　これ、次のちょっと資料をお願いします。 　有酸素運動、そしてそれだけでなくて昨今は筋トレも非常に有効だというふうに言われております。これで死亡リスクあるいは大きな病気になるリスクが下がると。私の知る限りでは、例えば、死ぬリスクや心血管疾患、がん、糖尿病等ですけれども、運動を通じて一〇％から一七％ぐらいのリスクが低減できるというようなデータもござい

健康日本21におきましては歩数や運動習慣者の割合を目標として設定しておりますが、これは健康増進と生活習慣病の予防を目指して設定したものでございまして、医療費削減を目標としたものではございません。 　他方で、一般的に、予防・健康づくりの取組は、医療費の急増を抑えるとともに、個人のＱＯＬが向上し、将来の健康に係る不安が解消されるだけでなく、健康寿命が延びて社会保障の担い手が増える、地域社会の中で高齢者の方々の活躍促進が図られるといった多面的な意義があると考えてございまして、医療費適正化計画においても各種予防・健康づくりの推進を施策の一つとして位置付けてございます。 　引き続き、健康日本21であったり医療費適正化計画に基づいて、健康増進に係る施策を進めてまいります。

残念ながら、これは明確にこのぐらいの医療費の削減につながりますというところまではまだうたっていない、うたえていないというところを御紹介をいただきました。 　この委員会室にはお医者さん、ドクターの方もたくさんいらっしゃるので、いろんなデータもお持ちかと思いますけれども、私が代表するわけにいきませんが、運動すると、スポーツをするとなぜいいのかというところでいえば、基礎代謝がまず上がる、それから免疫力も向上する。これは大きな柱ということで、うなずいているドクターがいらっしゃいますので間違いないと思いますけれども、そういう効果だと思います。 　これ、厚労省もやっているんですが、実は文部科学省も長らく取り組んでいるんです。スポーツ基本計画を想定して、スポーツによる健康増進図っています。文科省はどういうことをやっているんでしょうか。

委員にお答えいたします。 　スポーツ基本計画におきまして、地域住民の多様な健康状態またニーズに応じて、関係省庁で連携をしながら、スポーツを通じた健康増進により健康長寿社会実現を目指すということを政策の目標としておりまして、具体的には、健康増進に資するスポーツに関する多様な研究の実施、調査研究成果の利用促進、また、医療、介護や民間企業者、保険者との連携を含むスポーツによる健康増進の促進などの取組を行っているところでございまして、引き続き、スポーツを通じまして健康増進による健康長寿社会の実現を目指して取り組んでまいります。

いろいろ調べさせていただきましたけれども、文部科学省もあるいはスポーツ庁も、様々なスポーツ、運動を通じて健康増進というようなものを図ろうとずっと取り組んではいるんですけれども、なかなか今日テーマに挙げさせていただいている医療費をこれでどう削減していくのかというデータ、はっきりしたものがない中で、一つ大事なものを発見をさせていただきました。データ、パネルをお願いいたします。 　これは文部科学省のものですけれども、三重県のいなべ市では、住民にスポーツ参加を促して、これは元気づくりシステムというものですけれども、総額で四千六百万円の医療費の削減を果たしたという報告がございます。 　具体的には、五百八十八人の方に取り組んでいただきまして、これ二〇〇八年度のデータにはなりますが、レセプト上と、これ医療の請求書のようなものと理解しておりますが、一人当たりの医療費削減は七万八千二百四十六円ということ

委員御指摘の三重県のいなべ市の取組、平成二十六年、スポーツ庁が実施をいたしました調査研究におきましてヒアリングをした事例と承知をしているところでございまして、スポーツによる医療費削減効果、いなべ市のほかには、例えば令和四、五年に、四から五年の間にスポーツ庁が実施をいたしました調査研究、ヒアリングにおきまして、埼玉県の志木市、京都府の八幡市において実施をされているものと承知しておりまして、運動・スポーツプログラムの長期間のこの参加には医療費適正効果があることがまさに示唆されているところでございまして、さらに、この調査におきましては、調査研究におきましては、多くの論文で医療費適正効果等が認められ、医療費適正化額の平均値は一人当たり年間三万五千円、さらには、医療費適正効果が認められるのは運動・スポーツプログラムを開始してから三年以降ということも分かってきたところでございまして、引き続き、この研究

ありがとうございます。 　実は、自治体あるいは民間を含めて、たくさんのそういう取組、また医療費の削減につながっているという報告がございます。 　今日、私、決して狙ったわけじゃないんですが、今日パネルのお手伝いをいただいている嘉田由紀子議員、皆さんも御存じのように滋賀県の元知事でいらっしゃいましたけれども、彼女はもう知事時代にこの健康づくりに取り組まれて、例えば滋賀県は当時男性の長寿日本一を果たされたり、医療費の削減も劇的に進められたということも滋賀県知事時代にはされていたと。たまたま隣に座っていただきましたけれども、ありがとうございます。 　あるいは、民間のデータもございます。いろんな会社が社員の方々に、この健康づくりのために取り組みましょうということで成果が出ていると。これ、データは今日御紹介しませんけど、一つの傾向あるいは大きな取組の特徴としては、会社そのものが、企業や職場が例え