予算委員会

今、仕組みの説明していただいたんですけれども、今、私、実は以前、厚生労働委員会で、地方の最賃審議会で特賃の申出について、その地域の労働側の過半数以上の労働協約を集めるという高い要件をちゃんとクリアして申し出ても、特賃のこの必要性を判断する調査審議の俎上にすら、全員一致にならないからといって議論すらしてもらえない、のせてもらえないという状況が既に地方でもう起き始めているんですよね。 　しっかり今言っていただいたルール使って労働者側は申し出ているんですよ。だけど、そこの議論の俎上になる前に、使側の方、いわゆる使用者側で、これじゃなかなか支払能力厳しいからやれないよということで、議論する前、議事録に上る前に却下されているという事実があるんで、これは課題じゃないですかと提起したんですけれども、今と同じ回答だったんですよね。 　だから総理に、この特定最賃使って、ちゃんとその必要な産業に労働移動を

特定最低賃金の御指摘がございます。これは地域別最低賃金よりも高い額で決定するものでなければならないということが法定をされておりますのは、最低賃金法の規定から明らかでございます。 　地域別最低賃金の大幅引上げが続きます中、労使のイニシアティブに基づく制度でございます特定最低賃金について、政府が利用促進、活用促進の旗を振るということについては慎重であるべきだということでございますが、（発言する者あり）いやいや、でありますが、いや、本当にそうかいということはちょっと検討させてください。いや、検討の結果どうなるか分かりませんが。 　つまり、大臣が答弁しましたように、今度、私どもは、本当に賃金が上がっていかないとこの国の経済はもたないという強い認識を持っておるところでございます。そこにおいて、いろんな制度というものが本当にその制度の趣旨を果たしているかどうかにつきましては、これは政治主導できちん

ありがとうございます。 　恐らく、赤澤大臣、総理が読まれた答弁書は厚労省が書いた答弁書です。なので、あえて今回、賃金向上担当大臣に任命された赤澤大臣に私は経済の視点で答えてほしいということで答弁をお願いしたわけなんですが、残念ながら答弁書は厚労省のものでした。 　是非、今総理は検討していただくというふうにいきました。結果は、もちろん今の仕組みの中で難しいのは分かっているけど、それを乗り越えるのが政治判断だというふうに私は思って、今日この予算委員会に、あえてこの最低賃金、そして産業別の特定最賃、この質問を選びました。是非、お二人の決断を私は望んでおきたいというふうに思います。 　その上で、もう一つ、右側に具体的な策として挙げているのが、地方版の政労使会議の活用でございます。これはもう既に胸にはあるというふうに私も信じているんですけれども、赤澤大臣にお伺いしたいというふうに、お伺いします

現行憲法下初の賃金向上担当大臣ということで叱咤激励いただきまして、しっかり頑張っていきたいと思います。 　その上で、賃金は労使で交渉し合意して決定されるものでございまして、物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるため、政労使の三者の認識や方向性共有して現実の動きにつなげるよう政労使の意見交換を開催しているということです。 　委員御指摘のとおり、業所管省との連携も重要であるとの考えの下、一つ工夫をしたのは、私が大臣に就任してからの政労使の意見交換、従来の出席は厚労大臣、経産大臣だけだったんですが、官公需もありますので総務大臣、あるいは建設関係とか国土交通大臣、そして農林水産大臣といった業所管大臣も新たに参加をした上で賃上げに向けた政府の取組について意見交換を行っているというのが一つ試みた新しい取組であります。 　また、経済財政諮問会議においては、物価上昇と賃上げの関係や人手不足への対応を含

なので、一旦この賃闘の山場が終わったこの後、政労使会議が開かれるのか開かれないのか。そしてそれは、今後のいわゆる賃上げの相場を考えていく大きな枠組みをつくっていく第一歩になる取組につなげていく、そういうのを私やってほしいという今お願いをしているんですけれども、総理、いかがでしょうか。

これは、地方最低賃金審議会というのがございますが、これと地方版政労使会議って当然違うものであって、最低賃金審議会は、最低賃金法に基づいて、公労使の三者で、交渉の結果による賃上げの状況を含め、労働者の生計費、賃金、企業の支払能力といった三要素などを基に地域別最低賃金の引上げ額について御議論いただく、そういうような役割を果たしておるところでございます。政労使会議というのはそれとは異なるものでございますので、また違った観点からの議論というものが行われると承知をいたしております。 　そうしますと、今後、その中小零細という言葉をあえて使うとすれば、中小零細、非正規の労働者というものの賃金を上げていかないと、格差が広がるばっかりになってはいけませんので、そこにおいて地方版政労使会議というものの活用というものは私は有効なのではないかと思っております。 　担当大臣の方でそういう問題意識は強く持っており

私も昨日、青森、岩手と二日間、いろんなところで働いている人たちとお話をしてきまして、正直、中小の企業の労働者の皆さんが多かったです。会社側からは、回答をもらう前にやっぱりあの大手の数字見ていて、二年は、この二年間は頑張って賃上げしたけど、そろそろ限界だという声が出ています。 　もちろん、企業体力、その環境整備も重要なんですけれども、それだけではやはり企業も、もう一歩踏み出して、経済の好循環に向けての賃上げ、人材獲得に向けての賃上げ、一歩踏み出せないというところが今のような労働者に対する一次的な回答だったんだというふうに思っていますので、是非、今言っていただいたお二人で検討されているところをしっかりと実現していただきたいというふうに思います。 　今日、あと大きく二つ質問しなければいけないので、一旦、この最低賃金、そして特定最賃の活用、賃上げに向けてのこの具体策について提案を終わらせていた

田村委員にお答え申し上げます。 　運送業、なかなか価格転嫁が進まないというのはまさに委員御指摘のとおりでございまして、適正な運賃収受を進めないといけないと、そういう委員の強い問題意識も私も共有するものでございます。 　委員が御指摘の標準的運賃というのは、トラック運送事業者がこれは法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく際の今は参考指標ということで今示しているという制度でございます。やはりこれ、今、二〇二三年十一月、内閣官房と公正取引委員会が連名で発出をした労務転嫁指針においても、この標準的運賃、トラック運賃の価格交渉で使用すべき根拠資料の例という形で明記をしていただいたところでもございます。 　こうした流れ、より一層強化しないといけないと思っておりまして、引き続き周知啓発に取り組んでいこうと思っておりますし、昨年八月から検討会も開始をさせていただいておりまして、多重取引構造、トラッ

引き続き検討とおっしゃっていますけれども、国土交通省を始め、業界の皆さんはもう既に課題明確にされています。しかも、本年四月から施行される予定の貨物自動車運送業法、ここの中で多重下請のところの記録を残していくという法律施行されますけれども、私、これ議論しているときに、これじゃ、もう課題分かっているのに全く手遅れになるんじゃないですかと、今更多重下請の記録一旦付けてください、そんなんじゃ対策になるわけないじゃないかという指摘を去年もさせていただきました。 　施行前かもしれないけれども、今、多重下請の課題分かっているというんだったら、早くこの問題解決するために、検討していますじゃなくて、法改正含めて早急に手を打つというところを示していただけないでしょうか。いかがですか。

多重下請構造のところも、本年四月から施行される改正物流法というところであります。これは、実際、実運送体制管理簿の作成を義務付ける等々、様々制度はこれから施行というところもございます。それに、昨年八月からの、私、検討会を立ち上げてということも言ってまいりましたけれども、実態調査も行わせていただいておりまして、法律はこれから施行していくということでございますが、多重取引構造の更なる是正に向けた対応というところも今議論をさせていただいているところでもございます。 　そういう意味では、標準的運賃もそうなんですけれども、法律も改正をさせていただいて、様々施行に向けていろんな取組を進めていく中でもございます。こうしたところもしっかり進めさせていただきながら、しっかりと更なる改善に向けた検討というのは並行してしっかりやってまいりたいと思っております。