予算委員会

フォローアップ調査始めて二年間ほぼ改善していないという指摘をして、今の答弁の状況なんです。今年の賃上げ、どうなるんでしょうか。これまでの調査で、このトラック運送業は、コストを原材料と労務費とエネルギーコスト、その他というふうに分けると、エネルギーコストの占める割合が一番高いという結果はもう明白に出ています。今後も、価格交渉によっての価格転嫁は重要ですけれども、単年度で、今年法改正も行われてもまだまだ検討中の課題が多いということは、今回賃上げがこのままじゃできない。 　トラック運送業で今年の賃上げに向けての環境整備は、軽油の暫定税率の即時廃止が最も効果的だというふうに私は考えます。国土交通大臣として今のように検討しかできないんだったら、せめてこの軽油価格の暫定税率の即刻廃止、これを政府内で求めるということを私は求めますけど、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　適正運賃の収受にせよ、多重下請構造にせよ、法律は改正をさせていただいて、まだ施行もされていないという状況であります。しっかり施行に向けた準備をしつつも、更なる改善に向けて検討しているという状況であるということは改めて答弁をさせていただきたいと思いますし、暫定税率そのものは国土交通省の直接の所管ではございません。直接の答弁というのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、基本的に、燃料価格を始めとして、やはり輸送コストの上昇分を適切に運賃料金に転嫁をするということがやはり基本であるというふうに思っております。それができなければ、やはりトラックドライバーの賃上げの原資も確保できないということで。 　先ほど申し上げた標準的運賃については、昨年三月に、更に燃料サーチャージ制度を盛り込んだ新たな形で告示をさせていただいております。また、本年四月に施行される改正物流法

その燃料サーチャージのところも回答が来ないというのがトラックＧメンの人たちからのヒアリングの結果で出ているというふうに、フォローアップ調査のまとめの資料に、私、載っているの見ました。 　だから、今、軽油価格の暫定税率以外に今年の賃上げする方法ないんじゃないかという、それを政府の中で国土交通大臣が言ってもらえないんだったら、私、財務大臣に答弁求めていましたけど、多分これまでの答弁と一緒だと思いますので、期待しないので、次の……（発言する者あり）トラックのことに対しては、軽油やってくれるんですか。トラックの賃上げのために軽油の暫定税率は即刻廃止、お願いできませんか。

運送事業、まさに国の経済の骨幹でありますから、そういった皆さん方の、担っている方々の賃金をしっかり上げていく、処遇を改善していく、またそれを担う産業を守っていく、このことは非常に大事だと思っています。 　その上で、ガソリンの暫定税率、ここはさっきと同じことになりますけれども、特に軽油引取税、これ地方税でもありますから、やはり各自治体の影響、こうしたことも解決していく必要があるというふうに考えております。 　御党含めて三党間の幹事長間の合意がございます。それを踏まえて、諸問題の解決策、具体的な実施方法、これについて関係者間で真摯な議論が行われていくものと我々としては期待をしているところでございます。それを踏まえて、政府としては適切に対応していきたいと考えています。

地方税のお話ありましたけれども、その地方の青森、岩手から農産物を東京まで運ぶのに、これまで以上に燃油価格が高くなれば、東京での単価は高くなり競争に負けていく、そういう声も聞いています。本当に、地方の中でのこの軽油価格の暫定税率についても、農産品を運んでいく、そういう視点でも私は大変重要な視点だというふうに思っています。是非、トラック運送業の皆さんの雇用を守り、雇用を守るだけじゃなく、私たちの生活を守っていただくこの物流網を守るための決断を求めておきたいというふうに思います。 　最後に、私も、年収の壁の問題、五年半前に当選したときからずっと取り組んできました。私が取り組んできたのは、基礎控除の百三万円の方ではなく、月八・八万円、年間百六万円の年金、社会保険料の方の年収の壁の問題です。 　石破総理にこれは見解を伺いたいというふうに思います。 　百六万円の年収の壁を越えない理由、これを必ず

女性の雇用者の方々の五割がパートタイムの非正規労働で働いておられるわけで、特に、家事、育児、介護等と両立しやすいのでということで非正規雇用を選ばれた労働者の九割以上は女性の皆様方でございます。 　こうした方々がそれぞれの事情に応じて働いていただいて、なおかつキャリアアップができるということは重要でありますので、育児と介護、そして仕事というものが両立しやすい環境をどうつくるか、同一労働同一賃金の遵守徹底による非正規雇用労働者の処遇改善、希望される非正規雇用労働者の方々の正社員への転換支援等々を進めてまいるところでございます。 　何にしても、日本の場合に、男女間の賃金格差はまだ世界で有数に大きいのと、そしてまた男性の家事参画率が世界で有数に低いということをどう考えていくのかということも問題としてあることはよく認識をいたしております。女性の方が望めばもっと働けるという対応、これを目指していき

時間になりました。最後は、この議論の重要なポイントになる年金法の改正を必ずこの国会で提出していただく、それをお願いして、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

以上で田村まみ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、倉林明子君の質疑を行います。倉林明子君。

日本共産党の倉林明子です。 　高額療養費制度の限度額の引上げ、これは、治療すればつなぐことができる命を諦めろと国が患者に突き付けるものだと、私はやってはならない禁じ手にほかならないと申し上げたい。凍結は当然だと思います。 　ところが、十二日の本会議で総理は、秋までに方針を決定すると、そして引き下げる方向での検討は考えていないと答弁されました。つまり、今年の実施は凍結するけれども、来年には解凍するということなのかと。もう一つ、総理は予算委員会で負担軽減にも言及されていました。なぜ限度額の引下げを検討から外すということになるのか。いかがでしょうか、総理の答弁ですから。