予算委員会

次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いします。 　まず冒頭、高額療養費の上限額の見直しについてお伺いしたいと思います。 　患者の皆さんに寄り添った対応だということで私は評価をしたいと思います。ただ、決まったタイミングが、なぜ衆議院の段階で判断できなかったのか。参議院に来て三日目でこれ決まったということですから、やっぱり衆議院でしっかり議論して判断すべきだったと思いますが、その理由、背景についてお伺いします。

まず、高額療養費制度につきましては、高額な薬剤の登場などによりまして高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増大する中、保険料負担を抑制するとともに、この大切なセーフティーネットを次の世代にも持続可能なものとするため、制度の見直し自体は行っていく必要があることはこの委員会でも度々申し上げてきたところでございます。 　そして、私自身も患者さんの団体さんと何回かお会いをさせていただいて、そのたびに御要請を承りまして、そこでいただいた声について、制度の修正等を行いながら御理解をいただけるべく説明を続けてきたところでございますが、先週金曜日には、改めて総理とともに患者団体の皆様からお話を伺ったものの、患者の皆様の御理解をいただくには至りませんでした。検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘をいただいたことに対して、大変重く受け止める必要があるというふうに考えてございます。 　こうしたことから、本年

そうした中で、現役世代の皆さんの医療保険の負担軽減、これは引き続きしっかりやっていくべきだと思います。そうした改革をこれからも続けていく、そのことに対しての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

現役世代中心といたしました保険料負担の軽減というのは先送りできない課題であるという問題意識については共有をさせていただいております。 　高額療養費制度につきましては、本年秋までに改めて方針を検討し、決定することとしているところでございますが、高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで伸びている中で、この制度を将来にわたって堅持し、保険料負担の軽減を図る必要がございます。 　それとは別に、一昨年末に閣議決定されました改革工程では、高額療養費制度のほかにも多くの改革項目が記載されておりまして、他の項目も含め必要な保障が欠けることのないよう留意しながら検討を進めていきたいというふうに考えています。

そうした現役世代の皆さんの負担軽減、これに向けては我が党も、いわゆる後期高齢者の方の窓口負担については年齢ではなくて負担能力に応じて対応していく、原則二割にして窓口負担をしていく、低所得の方は一割というのは継続ですけれども、こういった改革ですとか、あるいは保険診療と自由診療の範囲を見直していく、さらには公的資金の拡充をしていく、いろんなこれ改革のテーマがあるはずです。こういったことも、与野党を超えて協議体をつくって医療保険制度の現役世代の負担軽減に向けての議論をしっかりやっていくべきだと思いますが、その点、大臣のお考えをお伺いします。

年齢にかかわらず、負担能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向けた改革というのは非常に重要だと考えています。 　改革工程や骨太の方針には、そうした観点からの検討項目といたしまして、例えば金融所得の勘案であったり民間保険の活用も含めた保険外併用療養制度の在り方の検討などが掲げられておりまして、政府としては、患者さんに対する必要な保障が欠けることがないよう、見直しによる、生じる影響を考慮しながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えています。 　こうした改革について、与野党の協議会等の場を設置するかどうかについては各党でお決めいただくことですので、政府の立場から申し上げることは差し控えさせていただきますが、社会保障制度を将来にわたって維持していくことにつきましては各党共通の思いであるというふうに考えておりまして、いずれにせよ、与野党でも議論を深めていただきたいと考えております。

是非、大臣がそういう思いがあるのが大事だと思いますので、こういう現役世代の保険料の負担軽減、これやっていくんだと、医療保険、年金も含めていろんな課題ありますから、それをもう与野党を超えてやっていかないといけない、もうぎりぎりのタイミングまで来ているというぐらいの危機感を持って、リーダーシップを持ってやっていただきたいというふうに思っています。 　今回、参議院で予算修正するということに方針としてなりましたが、衆議院であした予算委員会開かれて、衆議院でも議論があるというふうに聞いておりますが、一時間というのは、加藤大臣、少なくないですか。

国会における審議ないしその審議の概要、内容について、ちょっと政府としてコメントするのは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、お求めに応じてしっかりと政府としては対応させていただきたいと思います。

衆議院の方でも時間ちゃんと取って今回の件については議論を深めていただくことが政治としてのあるべき姿だというふうに思いますので、その点はいま一度申し上げておきたいと思います。 　続きまして、日本経済についてお伺いしたいと思います。 　今、日本経済は非常に微妙なタイミングを迎えているというふうに思います。いわゆる三十年前のデフレに戻るのか、あるいは賃上げや手取りを増やすような政策をしっかり実施をして経済の好循環を生み出すことができるのか、その分岐点にあるんではないかというふうに私は感じておりますが、政府として今の日本経済の現状をどのように受け止めておられるのか、お伺いします。