予算委員会

漁業は、就業者数はピークの一六％になりました、生産量はピークの三一％、生産額はピークの五四％。こんなことがあっていいのかと思っております。 　これだけ豊かな水産資源を有しておる我が国の水産業がこんなことでいいのかということでありまして、宮崎委員御指摘のように、いかにして所得を上げるか、資源管理を行うかということ。そして、海業といいますのは、要はもう臨海学校も絶滅状態でございますので、海に親しむということで漁村の所得を上げていきたい。そして、スマート水産業でコストと時間を削減していきたいと思っております。 　水産大国日本、これをどうしても復活させたいと私ども思っておりまして、この分野にも知見が非常に高い宮崎委員の更なる御指導をお願い申し上げる次第でございます。

時間になりました。 　ありがとうございました。

以上で宮崎雅夫君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、高橋はるみ君の質疑を行います。高橋はるみ君。

引き続きまして、自由民主党の高橋はるみでございます。 　質問の機会をありがとうございます。 　まず最初は、高額療養費制度見直しの見送りについてお伺いをしてまいります。 　先週末、石破総理は、三月五日、まさにこの委員会室で患者団体の方にお約束されたとおり、官邸で直接患者団体の方々にお会いになられました。そして、真摯に団体の皆様方のお話に耳を傾けられた後、高額療養費制度の負担上限額の引上げについて、本年八月の引上げを見送る方針であることを明らかにされたところであります。 　患者団体を始めとする厳しい声に対して、人の話をよく聞き、じっくり相手と向き合い、その人の思いに寄り添う石破総理らしい御決断がなされたものと思いますし、また、熟議の府である参議院議員の一人として、その御対応を多とするところであります。 　そこで、石破総理に、高額療養費制度の負担上限額の引上げを見送る方針に至ったところ

薬剤が高額になってまいりました。そういうものがどんどん登場いたしております。高額療養費が増大をする中でいかにして保険料の負担を抑制するかということ、そしてこの大事なセーフティーネットを次の時代もつなげていきたいという思いで修正を二回行いました。 　しかしながら、制度自体は何とか続けさせていただきたいということでいろいろやってきたわけでございます。特に、経済・物価動向に対応した本年八月の定率改定は、中間所得層の方で年収の〇・一％から〇・二％、引上げは年収の〇・一％から〇・二％でございます。低所得の方の引上げ率は抑えております。被保険者の方の声にもお応えをし、持続可能とするためにこういうことをお願いをしたわけでございますが、先週金曜日に当委員会でお約束をいたしましたとおり、患者団体の皆様方のお話を直接承るという機会を得ました。御理解も一部いただいておりますが、なお御納得をいただいたというふう

御丁寧な御答弁ありがとうございました。 　それでは次に、地方創生二・〇とＧＸについて質問を進めてまいります。 　先ほど同僚議員からは、農林水産業と地方創生の観点からの御質問がございました。石破総理の進められる政策の柱の一つである地方創生二・〇、今注目を集めております。 　そういった中、私の地元の首長を始め多くの方々から、地方創生予算が二倍になるのは有り難い、二・〇でありますので、とか、どのような新しい政策メニューが国から提示されるのか期待するといった声が多く寄せられているところであります。 　そこで、改めて御質問を申し上げます。 　地方創生二・〇、この基本的な考え方はいかがなものでしょうか。よろしくお願いいたします。

委員は北海道の知事を四期十六年務めてこられました。北海道、百七十九市町村あるんですね。だから、稚内と帯広と釧路と根室と全然違うのであって、私も随分と北海道の市町村は伺わせていただきました。で、上士幌なら上士幌、幌加内なら幌加内、音威子府なら音威子府、平取なら平取と、そういういろんな地域をどうしたら良くなるかは、そこの基礎自治体の方々が一番よく知っておられるに違いないと。 　札幌の道庁や霞が関の省庁よりも、そこの地域の方々が自ら考え自ら行うというのを、昔々、竹下登先生がおっしゃったことでございますが、産官学金労言と申しまして、産業界の方、行政の方、中学生さんでも高校生さんでもいい、北海道の場合には町が高校をつくっているというものもたくさんございます。幌加内の農業高校なんかそうでございますが、そこにおいてソバを中心とした町づくりをどう考えるのかということを一生懸命やっておられるわけでございま

ありがとうございました。 　今、生成ＡＩの利用が急速に拡大する中、それに対応する形で、北海道では半導体メーカーのラピダスの進出なども見られます。それに伴い、電力消費量の増加が見込まれております。企業は脱炭素電源を求めており、再エネへの投資とともに、データセンターや産業の誘致を行い、再エネの地産地消を促進することで地域経済活性化や地方創生につなげることが重要と考えます。 　例えば、北海道の石狩市では、風力発電などの豊富な再エネの進出を促進すると同時に、その電源の地産地消として再エネデータセンターの誘致、建設が進められているところであり、脱炭素と産業の成長、発展の両立を進める好事例となっているところであります。 　こうした再エネ適地への産業集積を進めていくための国の支援策の充実が必要だと考えるところであり、地方公共団体と連携して戦略的に全国展開すべきと考えますが、環境大臣のお考えをお伺い

御質問ありがとうございます。 　地域の再エネを活用し、地方自治体が主導する地域脱炭素の取組は、企業立地や地域への投資の魅力を高め、地域の新たな産業の創出に寄与するものと考えております。また、国全体として、エネルギー需要の大きなデータセンター等の立地拡大の必要性が生じており、地域の再エネポテンシャルを生かしたエネルギーの地産地消の取組は、地方創生のみならず、系統負荷軽減の観点からも重要であります。 　環境省で進めております脱炭素先行地域の取組においても、御指摘の北海道石狩市のデータセンターの例のほか、地域の再エネを活用した熊本県の半導体産業の集積拠点の形成や、静岡市工業物流エリアの形成など、複数の好事例が生まれております。 　環境省としても、脱炭素先行地域などのモデルを参考に、地方自治体との連携の下、地域の再エネを活用した脱炭素と産業振興や防災力強化等を同時進行で進め、自立分散型の地域