予算委員会

まさに、予算でございますので、必要額を積算してこういうことにしたということでございます。 　したがって、これ以上のことをやっていただくということは、地方自治体の判断としては我々としては構わないといいますか、それは裁量でございますけれども、しっかりやっていただくということだと考えております。

いや、お訴えしたいのは、今回の当初予算プラス補正が必要最小限であるとしたら、物価高騰、それから労務費単価というのは毎年上がっていきますから、来年当初についてはこの額を上回る交付税額、それを付けてもらわないかぬのです。毎年毎年物価高騰と労務費単価が上がっていくということを前提に交付税額を付けてもらわないかぬ。その決意をお聞かせいただきたい。

ちょっと委員の本意を捉え損ねておりまして、失礼いたしました。 　まさに、物価上昇していくわけでございますから、自治体が官公需の価格転嫁に取り組んでいくためにはまさに必要な地方財源確保することが重要でありまして、そういうことで今年も二千億円、地方交付税増額といたしました。 　来年度以降も自治体が適切に価格転嫁対策に取り組めるように、地方の声も伺いながら、経済・物価動向等を適切に反映して、必要な一般財源総額、地方交付税総額、確保してまいります。

ありがとうございます。総務大臣から前向きな答弁いただいたと思います。 　財務大臣、お聞きいただいたと思いますが、是非お願いしたいと思うんですが、どうですか。

今、本当にお伺いしていて、この官公需ということにつきましては骨太の方針からずっと大きな予算編成の方針に据えておりますし、ある意味で、この補正予算、それからただいま議論中の八年度予算案につきましては十五か月予算ですから、しっかりと御趣旨を踏まえて見ていきたいと思います。

これ、やっぱり予算の継続が必要なんです。今年度予算が来ても、来年度来るかどうか分からないなら、自治体はちゅうちょしてしまうんですよ、ワンショットで終わるかもしれないという思いがあるから。そうなると、委託料が据え置かれる、そしてそこで働いている方々の賃金が上がることがない、こんな状況がずうっと公共団体は続いているんです。ここを何とか変えたいと、あるいは変えていただきたいというふうに思っています。 　加えて、官公需については地方経済にも大きな影響を与えている、これも間違いないです。最後に、是非総理大臣から、総務大臣も経験した地方を十分に御存じな方と思います。改めて、この地方公共団体がちゅうちょなく価格転嫁を行うように、必要な交付税の確保も含めて対応いただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。

資材単価ですとか労務単価ですとか、そういったものをしっかり目配りしながら、必要な一般財源総額、これは確保していきたいと考えております。

是非よろしくお願いします。 　二つ目ですけれども、この間、政府の答弁や文書に地方の伸び代という言葉がよく使われるんですね。これ、どういう意味でしょうか。

その言葉は私が使っておりました。 　地方の伸び代ということなんですが、地方にはすごく可能性を秘めた魅力あふれるこの地域資源がたくさんあるんですね。もったいないなって思ったことがたくさんありました、地方を回っていて。自分の地元でもそうです。ですから、そういった地域資源を生かした産業政策が必ずしもちゃんとできてなかったという反省に立って、あえて地方の伸び代という表現をいたしました。 　ですから、その伸び代を最大限生かすために、地方の知事が主導して地場産業の成長プランを強力に後押しする、国としてはその付加価値と販路開拓、これを支援するパッケージをつくりたいということで、黄川田大臣に指示をいたしました。

ありがとうございます。 　よく分かります。地方にはポテンシャルがある、潜在的な力がある、それが発揮できていない、私も同意です。 　ただ、地方が潜在的な力を発揮できない状況、そして、今ある資源を最大活用できない状況をつくってきたのは、本来の力を発揮できない状況をつくってきたのは、僕は国だと思っているんです。 　地方を支えているのが自治体。その自治体は、小泉政権の三位一体改革で財政ずたずたにされました。その後の集中改革プランで過度な人員削減というのがどんどんどんどん進められてきた。疲弊をしているんですよ。疲弊をしているんです。地方がもう有するポテンシャルを生かし切れない状況を僕はやっぱり国がつくってきたと思っている。その国が今更地方の伸び代と言われても、いやいや違うでしょうというふうに思えて仕方がないんです。伸び代が大きいところほど抑えられてきた体力が落ちている自治体だということを、その