予算委員会

令和七年度の地方財政計画におきましては、物価高を踏まえまして、ごみ収集、学校給食などの委託料について三百億円増額し、光熱費の高騰対応分と合わせて一千億円を向上したところでございます。 　今回の経済対策、補正予算案においては、自治体が適切に今御指摘のあった価格転嫁に取り組めるように、委託料として更に三百億円、それから道路や河川の維持補修費として七百五十億円、施設の改修等の投資的経費として九百億円など、合計で地方交付税を二千億円増額することとしたところでございまして、地方からも物価高対応を含めた地方交付税の増額について評価をいただいているところでございます。

額を増額をされた問題意識、いわゆる物価高騰や労務費における価格転嫁がやはり進んでいない、そこをしっかり行っていただきたいという問題意識があっての増額というふうに捉えてよろしいでしょうか。

まさにこの地方の官公需における適切な価格転嫁、この実現のためには、発注に係る職員だけではなくて、首長も含めてやはり適正な価格で契約を行うと、このことに対する意識、これを確立すること、これは重要だと考えております。 　また、各地方の議会で予算や決算において物価上昇を踏まえた適切な対応が取られているかなど、執行部へのまさにチェック機能、これを果たしていただくと、これが重要であると考えております。 　このため、総務省におきましては、全自治体の発注担当者、これを対象にいたしました説明会を開催しております。また、地方六団体が主催する会議の場におきましても、首長や地方議会の議長に対しまして適切な価格転嫁に向けた取組をお願いしてきたところでございます。私自身、直接知事を始めとする首長に対してこうした取組をお願いをいたしております。 　今後も、地方六団体とも連携して、あらゆる機会を通じまして自治体へ

ありがとうございます。 　僕は、総務省として継続した努力は行われているというふうに思っているんです。それから、交付税についても増額をしているということも含めて、地方公共団体に対する対応について、必要十分かといえば議論はあるかもしれませんけど、対応はしっかり行われてきているということを踏まえています。 　ただ、その上でなお地方公共団体においては転嫁が進んでいないということなんですね。この状況を政府としてどう捉えているのかということなんです。 　今ほど、リーダーシップの問題や議会チェックの問題等については触れていただきました。改めて、総務省として価格転嫁が進んでいない状況についてどう捉えているのかというのをもう一度答弁、お答えいただけないでしょうか。

この物価上昇の中で自治体が官公需の価格転嫁に取り組んでいくということ、先ほど御説明したとおりでございますが、それに加えて、もちろんこの必要な地方財源、これ確保するということが重要でございます。 　先ほど御説明したような額を確保してきておりますけれども、この額を確保しながら、先ほど申し上げたような取組をしっかりと今後もしつこくやっていくと、こういうことではないかと思っております。

是非しつこくやっていただきたいというふうに思います。 　僕は、地方公共団体で価格転嫁が進まない理由は三つあると思っています。一つは意識、もう一つは予算、もう一つは地方公共団体、受ける地方公共団体の人員が厳しいということ、この三つなんです。 　意識の問題については、先ほど来御答弁の中で、説明会やっています、大臣自ら説明していますというお話はいただいた。担当者レベルの意識は大分変わってきたけれども、トップの意識についてはまだまだというところが大きいのではないかと。先ほど、三団体、六団体のお話をいただきました。政府として引き続きの努力をお願いをしたいというふうに思います。 　僕は、地方自治体のリーダーが行き過ぎたリーダーシップを発揮することには反対なんです。行き過ぎたリーダーシップを発揮して悲惨になった自治体の例もたくさん見てきた。ただ、この問題に関しては、やっぱりトップがしっかり見限って

高市総理自ら責任ある積極財政ということで、今回の補正もそうしたこの考え方で組まれておりますので、やはり意識をそういうふうに持っていただいて、きちっと見るということをトップから現場の方々まで徹底されるように、先ほど申し上げたような取組をしつこくやってまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　次に、予算の関係についてです。 　先ほど来、交付税についての増額ということについては御答弁をいただきました。本年の当初予算、そして補正予算で上積みをされているところでございます。この補正で三百億、全体二千億ですかね、この効果についてどのように捉えていらっしゃるのか。 　当初予算があります。当初予算に加えてあえて補正でプラスをしたわけですから、それは効果を発揮してもらわないかぬという思いだろうというふうに思います。その効果をどのように見込んでいらっしゃるのか、そこをお答えいただきたいと思います。

まさに、補正でこの足らざる部分ということを認識してこれを追加したわけでございますので、その分、更に成果が上がるようにということでしっかりやってまいりたいと思っております。

しっかり頑張ってもらわないかぬのです。しっかり頑張ってもらわないかぬけれども、補正を積んだ以上は、そこをどういうふうに効果として積まれていったのか、あるいは現実、価格転嫁交渉が進んでいったのかということを総務省としてしっかり見限ってもらわないといけない、あるいは地方公共団体としっかり意思疎通をしていきながら具体の問題を、課題を前に進めるために頑張ってもらわないかぬ、そういう意識を是非持っていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　予算の関係、一つ聞きたいんです。今回、当初予算に補正予算をプラスをされた。この額が、この額が地方公共団体が価格転嫁を行う際には必要最小の額なんだと、そういう認識に立っていられるかどうか、そのことを是非お答えいただきたいと思います。