予算委員会

後ほど必要があれば厚生労働大臣からお答えを申し上げますが、この四つについて、それは総論的には私はそのとおりだと思っております。 　その応能負担のより考慮が必要であるということはそうでありますが、どのようにしてこれを把握をするのか。質の高い医療の質とは何であるのか。医療介護産業というのは、もちろんこれが日本に残された成長産業の大事な部分であることは決して否定をいたしませんが、この範囲をどこまで見て、そしてその医療介護産業が成長化をするのはいいのですが、先ほどの審議にもございましたように、これが、医療、介護の質がきちんと確保されるということを見ていかねばならぬのであって、単にもうかりゃいいという話ではないことはもう委員が十分御案内のとおりでございます。この四つの検討事項については何ら異論がございませんが、この中身については、これ本当によく議論をしていきたいと。 　命に関わる順からということ

もちろん我々も、そういうことを考えているわけじゃなくて、そこはきちんとした議論を、丁寧な議論をやっていきたいと思っている。ただ、余り時間も掛けられないので、その中でやっていきたいと思っている。 　それで、二枚目のパネルを見ていただきたいんですが、だから、このうちの一つのＯＴＣ類似薬の給付の在り方についてちょっと説明を皆さんにもしたいと思っています。 　それで、これ、まず下の方の、この医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアなどで購入できる医薬品のことを、これをＯＴＣ医薬品というんですね。それで、これは国の、国はそのリスクのある医療用医薬品、上の方と区別しているんです。そして、医療用医薬品の中も二つに分かれていて、それで、処方箋なしでの販売を罰則で禁止している医薬品と、それから、原則として処方箋は必要なものの、どうしても必要な場合に処方箋なしで販売することが例外的に認められている医薬品

まず、これは改革工程の中で書かれていることで、まだ結論は出ていませんが、審議会においても議論をされてきた、そういう経緯があるということでございます。

で、どこまで進んだんですか、教えてもらえますか、じゃ。

これは改革工程によって二八年までに結論を出す話になっておりまして、その中で今、様々議論なされています。 　ちょっと、今日、ごめんなさい、直接の通告がなかったので、それに関するちょっと資料を手元に持ってきておりませんが、様々なその専門家の御意見の中には、そのＯＴＣ類似薬とはいっても、かなりその効能、効果とかに関する話であったり、またその医療の必要性、重篤性等によって同じ類似薬でも使われる範囲がかなり違う、そういった御意見もあって、そういったことを踏まえた議論をする必要性について指摘されているというふうに承知しています。

だから、我々はこれをだからどんどん進めていってほしいと思っているんです。二八年度までと言っているけれども、なかなかそれが今までやってきているようには聞こえてきていないんですよ。これを是非やっていただきたいと思っています。 　それで、次のパネルを見ていただきたいんですが、我々、ここにあるように、大きなリスクは共助、これ小さなリスクは自助という考え方で、これ、下には、東京大学の五十嵐教授の試算ですが、これだけ置き換えが少なくともできるんではないかというような、こういうような試算だってあるんです。だから、どんどんこれは検討はしていくことができると思うんです。 　だから、これを、今回の我々は三党協議会でも四つの項目の中の一つの柱に位置付けているので、これを是非進めていっていただきたい、一緒に進めていきたい、そのように思っていますが、御答弁をお願いします。

これは、政府・与党としても、医療保険をどうやって適正化していくかという案については掲げさせていただいておりまして、御党も御党で掲げられている。それを念頭に置きながら、今後まさに政党間でハイレベルの協議が行われるというふうに承知しておりますので、その中で議論がされるものと思います。

その三党合意では、三党協議を行うに当たっての三党合意では、令和七年末の予算編成過程で論点の十分な検討を行って、それから早期に実現が可能なものについて令和八年度から実行に移すとされている。 　社会保険料を下げて現役世代の生活を守るというのは、これだけだとやはりまだ少ないところはあって、だから我々は、十分なこの検討を行った上で、そのＯＴＣ類似薬以外にも先ほど言ったような政策をいろいろ立案していきたいと思っているんですが。 　実は、そのスケジュール感、これがなかなか大変になってきているとは思っていて、それで、まずここの一つ目の節目となるのが、これ、六月にあるこれ政府の、骨太の方針の二〇二五、ここに政府の方針として大きく書き込むことになる。ここは総理、間違いない、どのようにお考えか、まず教えていただけますか。

令和八年度以降の措置につきましては、骨太方針二〇二五に記載をし、令和八年度以降の予算に反映をさせるということにいたしております。このような合意内容を踏まえつつ、協議体をどうするかということは三党でよく協議をしていかねばならぬと思っております。 　現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策につきましては、令和七年末まで、先ほど御指摘があったかと思いますが、令和七年末までの診療報酬改定を含む予算編成過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについては令和八年度からの実行に移したいというふうに考えておる次第でございます。御指摘のとおりかと思います。

これ、総理、あと、その協議体の進め方なんですが、総理は先週の予算委員会で我が党の猪瀬参議院議員の質問に対して、協議体については開催頻度を上げることは適切に御判断いただけると思うという、こういうふうに発言されているんですよね。 　ですから、是非これ、総理、まあ総裁としても、是非とも与党に対して、今週からでも協議体を始めて、骨太の方針に入れるとなると本当に十週ぐらいしかないんですよね。もう二、三か月しかなくて、余り時間がない。その中で、先ほど言ったようにきちんと議論もしていきたい。 　結局、骨太の方針には大枠を入れるに当たっても、そこまでの議論はしっかりとやっていきたいと思っているので、是非、その頻度を上げてその議論を進めていくこと、それ是非総裁としても御指導、御指示いただければと思いますが、そこら辺どのようにお考えでしょうか。