予算委員会

先ほど御質問のありましたとおり、当時の茂木外務大臣が答弁いたしましたように、現実の安全保障上の脅威への適切な対応について検討するということは重要でございます。 　その上で、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しておりますし、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在する中で、こうした脅威に対応するためには米国が提供する核を含む拡大抑止が不可欠であるというのが現状でございます。 　拡大抑止を含め、国の安全保障環境を確保しつつ、同時に核兵器のない世界という目標に向かって努力していくことは、決して矛盾するものではなく、そのような考えについて、現実の安全保障上の脅威への適切な対応について現実の国際安全保障環境を踏まえながら引き続き絶えず検討を行っているという状況でございます。

具体的な検討をしている感じにどうも答弁聞いているとならないんですけれども。 　改めて、これ、政府が立ち上げた賢人会議が、そもそもこの核抑止が前提条件としてきたものが揺らぎ、崩れかけていると指摘しているわけです。総理からも、先ほどそういった最新の知見についても言及いただきました。この指摘はやっぱりもっと真剣に受け止めていただきたいと思っております。 　最後の問いになりますけれども、今回、国連におきまして軍縮担当の中満事務次長にもいろいろ、お会いをいたしまして議論させていただきました。 　その中でやはり中満次長がおっしゃっていたのは、今国連においても、このいわゆる二〇一八年に発表いたしました軍縮アジェンダ、この中で軍縮というものの捉え方自体大きく転換をしていると。要は、単純に管理して減らせばいいということではなくて、軍縮というのは今、この例えば信頼醸成ですとか、あるいはリスクの軽減、こう

ニューヨーク出張、御苦労さまでございました。また、そこでいろいろ見聞を広められたことかと思います。是非とも御教示を賜りたいと思っております。 　最近、トランプ大統領がロシア、中国と核兵器の削減について協議をすると。ただ、ここは、本当にその核のない世界を目指しての話なのか、核兵器を管理するって相当の金が掛かりますので、ここはオバマ大統領のプラハ演説もよく分析をしたいと私は思っているのですが、いずれにしても、核兵器の削減というのはいいことには違いがないということだと思っております。 　私どもとして、もちろん唯一の被爆国として核の悲惨さというものは訴えていかねばならない、大体あれを見るともう核を使おうと普通は思いませんので、それはしていかねばならないと思っておりますが、同時に我が国として、いかにしてミサイル防衛の精度向上ですとかシェルターの整備ですとか、核を使っても我が国民は誰も傷つかないと

時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

日本維新の会、片山大介です。 　総理、私はまず、高額療養費制度について聞きたいと思います。 　先週末に総理は、患者団体の方々と会われて、令和七年度分も含めて全ての見直しについて実施を見送ることを決めた。なぜ、この予算案が衆議院を通過して参議院での審議が始まったこの時期になってその判断を変更するに至ったのか。その報道等では党内の参議院側からも反対意見があったというふうに聞いていますけれども、そういうことで、なぜ変えたのか、そしてこのプロセスについて問題はなかったと思うのか、ちょっと教えていただけますか。

十分に患者の方々、それを代表する患者団体の御意見を聞かなかったということは、やはり手続的に十分ではなかったと私として思っております。 　我が国は二院制を取っておりますので、衆議院では予算案というものが通過をして参議院に送付をされると。で、この参議院でもいろんな御意見がございました。やはり、それをよく踏まえた上で、そしてまた、前段で申し上げました患者団体、患者の方々の御意見を承るのに十分でなかったという反省を含めまして、今日の決断に至っておるものでございます。 　今後どう取り扱うかは、これ与党においてよく御判断をいただき、あるいは本委員会において各党の御意見もよく承りながら、より良い方向性を見出して結論を得たいと思っております。

今回の見直しで、いろいろと問題があったと思うんですけど、大きく私は二点言いたいんですが、まず、政策決定のプロセスの中で、当事者である患者団体の声を全く聞かなかったことというのはあると思います。これ、患者、国民の療養生活に直結する医療制度の見直しであるからこそ、その幅広い世論の合意の形成が、努力することが必要だったのに、それをしていなかったというのが一つ。それから、中身でいえば、患者団体、これ最も強く指摘をしていた部分なんですけれども、長期療養者への特別な配慮という視点に欠けていた。それで、これ、今現在治療計画を立てながら仕事をしている方たちに対して激変緩和を丁寧に検討すべきだったし、政府の言うその三年掛けて実施していくというだけでは、やはり、その長期療養者に対する経過措置としてはやっぱり不十分だったんだというふうに思います。 　それで、総理は、これ今、秋までにこれ改めて方針を検討して決定

この高額療養費については、社会保障審議会医療保険部会という専門の審議会で御議論をいただいております。その中で、御指摘ありましたように、患者さんの声を丁寧に聞かなかったという様々な御指摘があったことを受けて、今回、改めてその患者さんの声を聞いた上で判断をするということにさせていただいたところでございます。 　今後も、こういった制度の見直しについては、その審議会において丁寧に議論を進めさせていただく、その中で、どのような形で患者さんの声を承って反映させていくかということについてはしっかり検討をさせていただきたいと考えています。