予算委員会

今委員おっしゃったように、ユニセフの調査によれば、我が国は、身体的健康は一位で、精神的幸福度が三十七位ということであります。精神的幸福度が低い理由は、生活満足度が低く、自殺率が高い結果として考えられております。この結果は非常に重く受け止めているところでございます。 　中でも、子供の自殺に関しましては、令和六年、小中高生の自殺者暫定値、過去最多五百二十七人と、まさに今お話があったところでございます。こうした自殺の背景、要因分析を基に、実効性のある対策として、今、自殺未遂者への支援の強化が最も重要であるということで、保健、医療、福祉、教育、そうしたものに各機関が連携して地域で包括的に支援する体制の構築、こうしたことが必要だということで、今まさに実現に向けて全力で取り組んでいるところでございます。 　その上で、政府として、誰もが安心し、進んで学びたくなる学校づくりとともに、福祉部局などと連携

いじめ、不登校、自殺、数字だけが過去最高と言っているわけではなくて、その数だけ子供が苦しんでいるということです。自殺するときに、どんなことを子供たちは毎日考えていたのか。いじめる側が悪いんですが、いじめるにも、何か心の闇があるから人をそんなふうに攻撃するのであります。不登校だってそうです。今だってたくさん、クラスに何人もいる。行きたいんです、学校には行きたい、でも行けない。なぜ行けないのか。それを大人がしっかり私はやっていくべきだと思っています。 　私は、その要因の一つに教育予算の低さがあると思っています。ＯＥＣＤが毎年公表する図表で見る教育の報告によれば、二〇二二年の政府の支出における教育関連費の割合は、日本は三十六か国中三番目に低いのです。ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は、日本と同じように少子化が進むブルガリア、ハンガリー、韓国では教育機関に対する支出を増やし

委員にお答えいたします。 　ＯＥＣＤのデータによりますと、委員がおっしゃるように、我が国の公財政教育支出、二〇二一年度で対ＧＤＰ比の三・一でございまして、ＯＥＣＤの平均四・五と比べて低いことは事実でございます。 　教育は子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものでございまして、一人一人が持つ可能性を最大限に引き出すためには、御指摘のとおり、この教育の質の向上にしっかりと力を入れていくことが重要でございます。 　そのため、文部科学省といたしましては、これまでも、教育の質の向上を図るために、教師を取り巻く環境の整備、さらにはＧＩＧＡスクール構想の推進と学校ＤＸの加速、不登校、いじめ対策の強化、教育の国際化を通じたグローバル人材の育成などに取り組んでいるところでございますが、文部科学省といたしまして、公教育における教育の質の向上と機会均等、教育機会の確保を両輪としまして、必要な教育予算

石破総理大臣、なぜ教育予算を上げないんですか。お願いします。

今大臣が答弁申し上げましたが、対ＧＤＰで見ますと、日本の教育支出、公財政教育支出は三・一％、ＯＥＣＤ平均の四・五と比べて低いのですが、お子さん一人一人に対するものでございますから、教育は、在学者一人当たりで見ますれば対ＧＤＰ比二一・八％でございまして、これはＯＥＣＤ平均が二二・三でございますから、遜色ない水準ということでございます。 　まあ教育費は多ければ多いにこしたことはないのでございますが、委員おっしゃいますように、質というものをどうやって上げていくんだということで、単にお勉強ができればいいということだとは思っておりません。本当に、お互いが助け合っていく、いじめがない、悪口を言わない、強い者の味方をして弱い者いじめをしない、そういうような、学力というのは点数で分かりますが、そういう、それぞれが弱い者をいじめず、そして社会に対して何らかの役割を果たしていく、そういう教育も実現できたらい

先に進めます。高校教育の無償化についてお伺いします。 　来年度から所得制限撤廃、そして二七年度からの私立高校等加算として支援金額四十五・七万円というのは立憲民主党からも提案しているものであり、大きな前進と受け止めております。 　しかし、実際に教育無償化が行われている大阪では様々な課題も浮き彫りになっていると聞いています。私立高校は、建学の精神、多様性のある様々なカリキュラムが魅力です。キャップ制のために独自のカリキュラムが行えないという話を私は伺いました。そのことについてはどのようにお考えか、あべ大臣、お願いします。

委員御指摘の大阪府を始め、各自治体で、それぞれの地域で様々な実情を踏まえて独自の上乗せ支援も行われているものというふうに認識しているところでございますが、また高校の授業料無償化に関しまして、一般論として申し上げれば、この教育基本法などの規定の趣旨に鑑みまして、委員がおっしゃったように、私立高校の授業料を含む経費につきましては、この私学、私立の学校の建学の精神に基づき自主性の尊重、本当に委員がおっしゃったとおりでございまして、さらには、支援の拡充に伴って合理性のない授業料の値上げ、またいわゆる便乗値上げが行われないようにする観点に留意する必要があるんだと思っておりまして、いずれにしても、文部科学省としては、本年度から取組を開始いたしました大阪府や東京都の先行事例の成果、課題も踏まえながら、いわゆる高校無償化が高校教育全体にとって意義のあるものになるよう検討をしっかり進めてまいります。

また、多くの公立学校で定員割れが起きているということも伺っております。大臣、あべ大臣、この幾つぐらいの学校で定員割れになったのか、そしてその割合、そしてこのまま行くと公立離れがより進んでいくのではないかと考えますが、その点について、あべ大臣、お願いいたします。

委員にお答えさせていただきます。 　議員から御指摘のありました大阪府につきまして、大阪府の教育庁によりますと、令和六年で、この昼間の公立高校におきまして、今ある中の高校の七十校が募集人員に満たなかったというふうに伺っているところでございます。 　公立高校は、各地域のニーズ、また生徒の学習ニーズに対応した教育の提供を通じまして、域内の高校教育の普及等、機会均等を図る上で大変重要な役割を果たしていると私どもも考えておりまして、各高校におきましては地域に密着した教育を行いながら生徒に選ばれる学校となることがまさに重要でございますが、その観点から、文部科学省といたしましては、引き続き、各高校の特色化、魅力化に向けた取組を進めてまいります。

七十校は多分半分、五〇％ぐらいの割合と思いますが、いかがでしょうか。