予算委員会

まず、政府原案でありますけれども、基礎控除等の引上げに関しては、所得税の基礎控除の額等が定額であることによって物価が上昇すると実質的な税負担が増える、こういう課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額をそれぞれ十万円ずつ引き上げることとしておりました。この引上げ幅は、消費者物価指数が、最後に基礎控除を引き上げた平成七年以降一〇％程度上昇し、今後も一定の上昇が見込まれること、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案したところでございます。 　また、衆議院における修正については、これまでの政党間協議や国会質疑を踏まえ、低所得者層の方々の税負担に対して配慮をするということ、また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていないという現下の状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から所得税の基礎控除の特例を創設する、

公明党は、まさに中間層を含めて幅広く国民の所得を支える仕組みにすべきだと主張してまいりました。また、今回、今後の基礎控除の決め方が法定化されたことは、今回の百六十万円で終わらないということも担保されたということだと思っております。このことも大きいと思っております。 　そこで、課税最低限が百三万円から百二十三万円、百二十三万円から百六十万円に引き上がったことで、全体の減税効果というのはどの程度に拡充されるのか、対象者はどのくらいに拡充されるのか、また単身世帯にとって減税額はどの程度なのか、お示しください。壁が増えたという批判や財源についてはどのように説明されるのか、大臣の答弁を求めたいと思います。

まず、各数字でございますが、国の減収額については、政府が提出した原案による減収額は五千八百三十億円、衆議院修正における所得税の追加の減収額は六千二百十億円とそれぞれ見込まれており、合わせますと、所得税で総額一・二兆円程度の減収、減税となるものと承知をしております。 　政府案と衆議院修正を合わせた減税額については、単身世帯の場合、二万円から四万円となり、対象となる全ての収入階層において二万円以上の減税額となっております。 　対象者の人数に関しては、政府が提出した原案については約五千六百万人、衆議院修正については約四千六百万人と、所得税の納税者の八割強となります。 　また、新たな壁をつくるという御指摘については、一律の控除額では限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなるため、高所得者優遇とならぬよう、また、所得に応じた控除額の設定を行うことで政府案と衆議院修正を合わせてそれぞれの収入階

やはり、今ある財源の中で一律に上げるとすれば、最低生活費の、この百六十万円の引上げというのは困難でありますし、あと高所得者ほど減税額が大きくなってしまうと。今回の修正によりまして、中間層にまで対象が広がり、減税額は公平な形になりました。これは決して壁ではないということを是非御理解いただきたいというふうに思います。 　さて、次の質問に移りたいと思います。 　政権の最重要課題は、この物価を上回る賃上げをいかに定着していくかということだと思います。二〇二四年は名目ＧＤＰが暦年で初めて六百兆円を超えまして、名目賃金も三十三年ぶりの高水準、記録を、伸びの記録を、三十三年ぶりの伸びを記録しました。 　そこで、来週十二日からの春闘ですね、一斉回答が注目されますが、国民が求めるのは実質賃金をプラスに転換する賃上げでありまして、総理はこの春闘を経済再生の柱と位置付けられております。物価を上回る賃上げの

私は、政策がそれなりに必要だったという時期はございますが、雇用は維持するが賃金は上がらないということ、これは言うなれば縮み志向とも言うべきものだったと思っております。新しい商品を開発する、新しいサービスを開発する、そのような設備投資も余り伸びてまいりませんでした。私どもは、これから脱して、付加価値創出型の経済というものを目指してまいりたいと思っております。 　今、町では賃上げ賃上げという声が随分と高まってまいりました。それは、春闘にも私ども期待しておるところもございます。政府として可能な限りの支援はいたしております。賃上げが物価上昇を上回るために、いかにして高付加価値を生み出すか、そして労働分配率を上げるか。これは一種のマインドを変えるということだと思っておりまして、国民世論に対しましても、私どもとして最大限の働きかけを行ってまいりたいと思っておるところでございます。

マインドを変えるということでありますが、当然、大企業の賃上げでは不十分でありまして、これがいかに中小企業に波及していくかということが大変重要であります。 　この賃上げ環境を整備していく上で、今月三月というのは価格転嫁交渉促進月間でありますから、こうした月間をしっかり活用していくということであるとか、また、公明党の発案で始まりました地方版政労使会議、これを通じてしっかり大企業に働きかけをしていくべきだと思っておりますが、中小企業の賃上げ環境整備について、総理の答弁を求めたいと思います。

我が国の雇用の七割は中小企業・小規模事業者の皆様方によって行われているわけで、これの賃上げをしなければ、大企業だけ上がったってしようがないということは、まさしくそのとおりでございます。 　で、適切な価格転嫁を実現していかなければどうにもなりませんので、価格交渉促進月間が年二回ございますが、発注企業の価格交渉、転嫁の状況、これを公表するということでございます。所管大臣の名前で指導、助言というものを実施をしておりまして、どこが上げないのということがきちんと分かるようにしていかねばならぬと思っております、転嫁をしていないのということ。 　そして、今おっしゃいますように、公明党さんの御提案をいただきまして地方版政労使会議というものを設置をしたわけでございますが、四十七都道府県全てにおきまして、知事あるいは労使団体のトップ出席した下で、それぞれの県においていかにして賃上げを実現をするかということ

地方版政労使会議は全ての県で実施していく方針ということで、まだできていない県があるというふうに私はちょっと先週の時点で認識をしておりましたので、ここもしっかりと目くばせしていただきたいというふうに思っております。 　次にでありますが、物価の部分についてお話をしたいと思っております。 　日銀の調査によりますと、米など食料品価格の高騰が消費者マインドを下に押しているということであります。特に、スーパーでの米の販売価格がこの一年間で一・九倍に達しております。全国の先行指標とされる東京二十三区の一月の消費者物価指数、米類は七〇％上昇しておりまして、店頭での米の急激な値上がりというのが家計を直撃しているという状況であります。 　江藤農水大臣におかれましては、政府備蓄米の活用、すなわち放出を決断していただきました。この流通の目詰まりを解消することで小売価格抑制につなげるということが期待されている

お答えをさせていただきます。 　まず、価格について動向を申し上げることについては控えさせていただきます。あくまでも流通を円滑化することによって、その結果として安定することを望んでいるというところでございます。 　御党から大変細にわたった御提言をいただきました。たくさんの先生方にお越しをいただいて、大変参考になりました。生かさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 　これにつきましては、三月半ばには米の引渡しが終わる予定でありまして、三月の末には店頭に並ぶというふうに考えておりますが、二十三万トンのうちの十五万トン、十五万トンですね、で、残りの六万トンがありますので、今回二十一万トンから二十三万トン、集荷業者に集まっていないという数字が上がってきましたから、この六万トンについても、もう早く出す手続をするように事務方には指示をしたところでございます。 　それから、それで効果

地域偏在の話は私も卸の米業者から伺った話でございまして、そのことをお伝えいたしました。 　一方、米の生産農家からすれば、今までのこの価格が安過ぎたわけで、再生産可能な相対取引価格が必要となってまいります。この急激な小売価格の上昇、あるいはその相対価格と市場価格のこの不合理な乖離というものが問題だというふうに思っております。今後、生産者と消費者が、双方が納得する米の価格をつくっていくということが必要なんです。つくっていくというか、米価になっていくということが必要だと思いますけれども。 　そこで、お米だけに限らず食品全般の話にしたいと思うんですが、食品全般の価格形成においては、コスト構造の見える化と合理的な価格設定というのが不可欠であります。 　今、この国会で法案を農水省としても提出する、いくということになりますけれども、その際、取引実態の把握のために農林水産省に担当の職員体制を速やかに