予算委員会

ここでもまた均衡という言葉が出ましたけれども、やはり、政府側の考え方や理屈というのは理解できなくはないんですけれども、でも、その一方で、目の前、障害を持ちながら一生懸命働いて徐々に収入が増えてきた、それでも、この手当がなくなることによって、年間三十五万円ですからね、三十五万円がなくなることによって、例えば日常の生計費をちょっと圧縮しなきゃいけないとか、いろいろな工夫を強いられるわけです。何で頑張っているのにこんなに苦労しなきゃいけないんだ、もっと目の前の仕事に、自分の日常に集中させてほしい、これが当事者の思いでありますので、ここは是非大臣も、今後、まずは制度の内容を検証していただきたいと思います。 　続いて、ちょっと時間の関係で一問飛ばして、総理に伺いたいと思います。パネルの二、皆様のお手元の資料の二を御覧いただきたいと思います。 　今取り上げました例えば特別児童扶養手当、これを少し歴

議員がおっしゃっていただいた不用額四千百二十一億円ですが、この大部分は介護保険サービスに係る国庫負担金、義務的経費ですから、予算と実績の乖離が大きくならないように努めながらも、毎年度確実に支払いが行われるように必要な予算額を確保しております。 　ですから、これを削減して、その結果生じる国庫負担の減というのをほかの施策に充てるというのは少し困難であることは御理解いただきたいと思います。 　それと、先ほど来、歴史的なお話もいただきました。障害福祉サービスがまだ未整備だった昭和四十年代当時と比較しますと、障害児に対する障害福祉サービスなどの支援が大幅に拡充してまいりました。 　様々、まだ課題はあるかもしれません。でも、しっかりと実態を見ながら、障害をお持ちの方に対して必要な支援を実施すること、それから、制度の持続可能性ということもしっかり見据えながら適正な運営に努めてまいりたいと思っており

今日は、そのほか暗号資産についても質問の予定でしたが、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

この際、福田徹さんから関連質疑の申出があります。玉木さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。福田徹さん。

国民民主党、福田徹です。 　私、議員になる前、救命救急センターの救急医として働いてまいりました。今でも、自分の天命は、一対一、目の前の一つの命を救うこと、そう思っております。 　今、毎日人前で、衆議院議員の福田徹ですと御挨拶させていただいておりますが、実は今でも少し違和感があります。今でも、自分の仕事は政治家ではなく、救急医福田徹が政治という道具を使って命を救う、それが私の仕事だと思っております。 　今日の質疑は、全て国民の命のため、そして命のために働く仲間のためです。どうかよろしくお願いします。 　私、現役世代の負担を抑えながら世界一の日本の医療と命を守る、価値の大きい医療とそうでない医療を科学的な根拠に基づいてしっかりと見分けて、価値の大きい医療に集中投資する、この政策を最も重要なものとして掲げています。 　そして、この補正予算で、今経営危機にある医療機関を救うための支援、こ

物価上昇対策ということで、とにかく病院の経営は大変でございますので、止血的な措置ということで、まず急いで補正で対応することにしました。 　救急医療などを担う医療機関というのは、医療材料を多く使われます。だから物価の影響をより受けやすいという点も含めて、救急車の受入れ件数の多寡によって加算を設ける、そういう措置を講じました。

ありがとうございます。 　まさにデータに基づいているんですよね。今頑張っている病院、今、大切な医療を提供すればするほど赤字という状況なんですよね。そういう現場の声やデータに応えていただける施策だった、私はそう評価しております。 　ただ一方で、今回の支援は、あくまで大出血している病院への救急処置、一時的な止血です。これからも国民に本当に大切な医療を届けるためには、今厳しい医療機関の治療をして、元気にして、そして更に、よりよく育てる、それが必要だと思っております。そのためには、日頃の診療に対する評価、診療報酬がやはり大切です。 　高市総理にお尋ねします。 　今回の補正予算での評価がそうであったように、診療報酬でも、救急医療、がん治療、小児、周産期、こういう明らかに価値の大きい、絶対に欠かすことができない医療を提供している病院、医療者、これを支えていただきたいんです。 　十二月八日の本

高度急性期医療の提供体制を維持していくということは非常に重要でございます。令和八年度の診療報酬改定に向けて、高度急性期の医療を担う医療機関が適切に評価されるように、厚生労働省の関係審議会で議論をしてまいりたいと思います。 　詳細が必要でしたら、厚生労働大臣に説明をさせます。

これまでから、診療報酬改定におきましては、例えば、委員が関わってこられたと思いますが、救命救急入院料であったり、あるいは急性期の充実体制加算など、様々な高度急性期医療の特性に応じた措置を講じてまいりました。 　現在も、今総理からお話がありましたとおり、中医協におきまして、高度急性期を担う医療機関においてより適切な評価が行われるように、丁寧に議論を進めているところでございます。具体的には、二十四時間の救急応需体制を取る医療機関への評価であったり、あるいは、がん患者への外来化学療法の推進を図るための評価であったり、そうしたことを中心にして今議論をさせていただいているところであります。

ありがとうございます。 　ただ、医療は病院という箱だけではありません。中で働く優れた医療者、これがとても大切です。その中でも、特に今日は、外科医不足、特に消化器外科医の不足、この問題についてお聞きしたいと思っております。 　ここ二十年間、医師数というのは徐々に増えております。ただ、消化器外科医だけ激減しているんです。 　日本消化器外科学会のデータによると、二〇二三年と比較して二十年後、二〇四三年には、六十五歳以下の会員数は一万六千人から八千人と、約半分になると見込まれています。このままでは確実に国民に大きな不利益が起こります。具体的には、がんと診断されても手術までの待機期間が長くなって、その間にがんが進行してしまう。腸が破れたり、腸がねじれたり、緊急手術が必要なときに手術を受けられない。明らかに不利益が起こります。 　まず、お尋ねします。 　この消化器外科医不足の問題について認識