予算委員会

社会全体に遊びの価値を再認識してもらえるような雰囲気をしっかりつくっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　はじめの百か月育ちビジョンの遊びに対して、私は調査研究にもっと力を入れていかねばならないというふうに考えております。遊びの価値がまだまだ社会の中では重要視されていないというところで、エビデンスをしっかりつくるべきだと思っております。 　子供たちが安心して外遊びができる環境を整えねばならないと思っておりますが、今後の調査研究の計画はどのようになっているかということを問いたいと思います。 　また、こどもまんなか実行計画二〇二四では、国交省は子供や子育て当事者の目線に立った公園づくりを進めるとしておりますが、モデル事業として国が推進をする必要があると思っておりますが、どのように進めていくのかを問いたいと思います。

先ほど総理からも御答弁ありましたように、はじめの百か月の育ちビジョンでは、妊娠期から幼児期までのはじめの百か月の全ての子供の育ちを保障するために、乳幼児期に多様な人や環境と関わる豊かな遊びと体験が子供の心身の健やかな成長に欠かせないものである旨を明確にした上で、自然に触れたり、芸術や地域行事等の文化に触れて感性を育んだり、日常生活における豊かな体験を得たりすること等の重要性にも触れてございます。 　現在、こども家庭庁におきまして、外遊びや自然体験、絵本、音楽など、乳幼児期に多様な遊びと体験の機会を得ることが、言語、数量の感覚や思いやり、そしてやり抜く力、心身の健康など、子供の育ちにどのような影響を与えるかなどにつきまして、科学的知見を収集、分析して、子育て世帯や社会全体に普及啓発するための調査研究を実施しているところでございます。 　今年度中にこの調査研究の結果、取りまとめる予定として

下野委員にお答え申し上げます。 　子供や子育て当事者の目線に立った公園づくりが大事だという御指摘でございました。 　まさにおっしゃるとおりでございまして、子供に豊かな遊びと体験を提供する大変大事な場として公園、都市公園があると思います。これが、日常的な子供の遊び場、これが生活に身近な場所で確保できることが大事だと思っておりまして、地方公共団体による都市公園の整備をしっかり支援をしてまいりたいと考えております。 　例えば福岡市の事例でございますが、百道中央公園、これは、公園整備に関するワークショップを踏まえて、乳幼児も利用できる遊具、あるいは付添いの方が見守りやすいベンチ、こういうものの整備が行われました。 　国土交通省では、こうしたモデル的な取組を全国的に推進しようということで、令和六年度から社会資本整備総合交付金にこどもまんなか公園づくり支援事業というものを創設いたしました。ワー

もうしっかりよろしくお願い申し上げます。 　最後に、質問をしようと思っておりましたが、時間の関係でお願いだけしていきたいと思います。 　私も元教師でありますが、教育現場は教師不足で本当に苦しい状況にあります。処遇の改善も大事ではありますが、加配等、柔軟にしっかり教師不足に対応できる社会をつくっていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

以上で下野六太君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、猪瀬直樹君の質疑を行います。猪瀬直樹君。

日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。よろしくお願いします。（資料提示） 　冒頭ですけれども、昭和五十八年に「昭和十六年夏の敗戦」という本を僕は出しまして、それで石破総理はこの本をお読みになって、二〇〇六年から二〇二四年まで、国会質疑で六回、「昭和十六年夏の敗戦」について質疑されています。なぜこの本を取り上げて質疑をする必要があったのかということをまずお答え願いたいと思います。

よもやこういうような場面が来るとはゆめさら思っておりませんでしたが、私、防衛庁長官をしておったときに、ある方から、この猪瀬直樹さんの書いた「昭和十六年夏の敗戦」だけは必ず読めというふうにお薦めをいただきました。そのときに、えっ、昭和二十年夏の敗戦じゃないのと言ったら、違うんだと、敗戦は昭和十六年にもう既に決まっていたのだ、ちゃんと読めというお話でございました。 　今のキャピタル東急ホテルの辺りに総力戦研究所というものをつくって、当時の帝国政府が、陸軍、海軍、そしてありとあらゆる官庁、日本銀行、同盟通信であったかと思います、三十代の俊才たちを集めてあらゆるデータを開示をして、日本とアメリカの今でいうＧＤＰが八倍違ったとか、そういうあらゆるデータを開示して、日米もし戦わばどうなるかということ、今の言葉でいうシミュレーションをやったと。その結果は、何をやっても勝てないので、いかなる理由があって

ありがとうございます。 　そこで、今僕が申し上げたいのは、次のパネルなんですけれども、昭和十六年のときの軍事費の膨張、右肩上がりなんですけれども、この図を見ていただくと分かるように、医療費も同じ角度で上昇しているということなんですね。あえて、これパラレルに考えたいんです。なぜかというと、今、今年度の予算で社会保障関係費の割合は五六％になっているんですね。昭和十六年当時の軍事費と同じような膨らみ方で、国家予算の半分を占めているということになります。 　これやっぱり、なぜ止められなかったかといういろんな問題ありますよね。陸海軍の圧力、強力なパワーというか、言わば圧力団体ですよね、その圧力団体の力によって、情報もゆがめられ、予算もゆがめられてきているというのが戦前の昭和十六年の状況だと思うんですが、その同じ轍を踏むんじゃないかということが心配なんですね。今も、医師会とか薬剤師会とか圧力団体が

ある予算費目が全体予算の四割を超えるようになると、その国の財政というのは破滅に向かうというのをどこかで読んだことがございます。 　ある程度予測が可能な社会保障費というもの、あるいは医療費というもの、もちろん全部が予測可能なわけではございませんが、それと軍事予算というのはなかなか同一に論じられないところはございますが、ある費目が予算の多くを占めるようになるということは国家財政として決して望ましいことだと私は思っておりません。 　そこにおいて、どのようにして最も効果的な予算の使い方、効率化とは申し上げませんが、なされるべきなのかということは、私どもは、そのうち何とかなるだろうという、その太平洋戦争でもそうですが、戦は時の運とかですね、そういうかなり楽観的な、あるいは刹那的と言ってもいいのかもしれません、そういうような見通しを持ってはならないということ。 　もう一つは、個別最適の総和は決し