予算委員会

お答えさせていただきます。 　合理的な価格形成におきましては、生産、流通、加工、販売、そして消費者の方々、特に消費者の方々の御理解を得ることが非常に肝要であって、今回、三年にわたって議論してまいりましたが、消費者団体の方々にも議論に参加をしていただいて、いい方向に向かっているというふうに思っております。 　理想はオープンプライス形式で公開することがいいんでしょうけども、ただ、企業の取引はそれぞれ商取引上の秘密に関わることがありますので、そこはちょっと踏み込めない部分があるということは御理解をいただきたいと思いますが、今御指摘をいただきました、この法律を国会に提出して、この実効性を保つにはやっぱりＧメンが必要だということ、御指摘のとおりです。 　当省は多分二十人ぐらいになると思います。それに比べて、多分先生が気にされていらっしゃるのは、中小企業のＧメンは三百三十人いるじゃないかと、少な

私が申し上げようと思ったことを大臣から言っていただきましたけれども、中小企業庁のＧメンも当初発足は二十名よりまだ多かったんですね。そういう意味では、体制強化というのは、やっぱり今、何ですか、この米価格によって国民的にすごく関心が高い状況でございますから、私はしっかりこれを体制強化していく機会だというふうに思っております。 　さて、日本経済につきましては、この賃上げと物価のみならず、先行きを考えていく上でアメリカの政策動向に十分注意する必要が出ております。 　実際、トランプ大統領は、来週十二日以降、鉄鋼、アルミニウムへの二五％の関税や、四月二日以降の自動車への二五％関税の適用に言及されています。言うまでもなく、我が国の対米輸出二十一兆円のうち三分の一強が自動車を含む輸送用機器であります。関連する就業者数は百四十二万人になる裾野が広い産業であります。これらの高関税が日本にも実施されれば、日

国会のお許しがいただければ、経済産業大臣をアメリカに派遣をして、それぞれのカウンターパートと話合いをきちんとしたいと思っております。 　で、昨日の予算委員会で申し上げましたが、いかにして私どもがアメリカに対して投資を行ってきたか、雇用を創出してきたか。そして、日本の企業が進出をすることによって高い賃金がアメリカにおいて実現をしておる。しかしながら、その原資は国内で稼いでいかねばならない部分が相当にございますので、そうしますと、高い関税が課せられますると、そのアメリカに対する投資もなかなか困難になるということがございます。 　これらを、先般のトランプ大統領との会談でもやってみたことでございますが、とにかくきちんと分かりやすくビジュアルにやらなければいけない、数字を示して説得をしなければならない。それが日本の利益だけではなくて、いかにしてアメリカの雇用創出、経済の拡大に資するものであるかと

せっかくです、武藤経済産業大臣、何か答弁があればお願いします。

今総理から御答弁いただいたとおり、また、この前は斉藤代表からもしっかり行ってこいという御下命をいただいておりますので、国会にお許しいただければ、早々に米国の私のカウンターパートとお会いをさせていただいて、しっかり日本の国益、そしてアメリカの国益と通じるところを、是非人間関係をつくっていきたいと思っています。

万全の対応をお願いしたいと思っております。 　地元を回っておりますと、人手不足について、これは引き続き深刻な課題となっております。 　公明党が一貫して訴えてきたのは、関連すると、百三万円の年収の壁だけでなくて、社会保険が発生して働き控えが生じる百六万、百三十万円の壁の解消でございます。このうち百三十万円の壁については、働き控えを解消するためには、本質的には、三号被保険者として働いている方が、一号被保険者ではなくて二号、厚生年金のですね、二号被保険者に移行できるように中小・小規模事業者を支援する措置が必要だと考えます。 　今回、自民、維新との三党協議で、公明党の主張で、従来のキャリアアップ助成金による措置を拡充することが予算修正に盛り込まれました。厚労大臣に、この新たな支援措置の趣旨について伺いたいと思います。

いわゆる年収百三十万円の壁につきましては、議員が御指摘ございましたように、働き方に中立的な制度を構築する観点から、できる限り被用者保険への移行を促し、壁を意識せずに働くことのできる環境整備が非常に重要であるというふうに考えておりまして、今般の年金制度改革におきまして、企業規模要件の撤廃を始めとする被用者保険の適用拡大に取り組むこととしてございます。 　その上で、御紹介ありましたように、先日の自民、公明、維新の三党の合意内容を踏まえまして、働き控えの解消を図るため、現在百六万円の壁への対応として実施しておりますキャリアアップ助成金による措置を拡充することとしておりまして、その支給要件の見直しや助成額の引上げなど、具体的な内容について現在検討を進めているところでございます。 　令和七年中の施行に向けまして制度の詳細を更に詰めていくとともに、御党の御要望もしっかり踏まえながら、中小企業や小規

関連しまして、年金制度について総理に伺います。 　次期年金制度の改正については、将来の基礎年金の給付水準の底上げ、これが改革の大きな目的でないかと私は考えます。この基礎年金というのは、国民年金だけでなくて、厚生年金、障害年金、全ての方が対象となるものであります。 　今厚労省が検討しておりますのは、経済が好調に推移しない場合の備えとして、基礎年金と比例報酬部分の調整、給付調整、いわゆるマクロ経済スライドを同時に終了させるというものであります。公明党といたしましては、基礎年金の給付調整を早期に終了させるということで、基礎年金、特に就職氷河期世代以降の若い世代の将来の基礎年金の給付水準の底上げにもつながるということから、この改革の方向性を支持するものであります。 　合意形成を重視するスウェーデンでは、年金制度は政争の具にしないという政党間の合意があるということはよく知られた事実であります。

基礎年金は、現役の時代の所得の水準にかかわらず納付期間に応じまして一定額の年金を保障する全国民共通の給付でございます。この給付水準は将来にわたって確保しなければならないと私どもは考えております。 　年金は、実はその経済と密接な関係がございまして、成長型経済に移行する場合には、マクロ経済スライド、つまり人口構成の変化に応じて徐々に年金額を抑制するという措置が早めに終了するわけでございますが、そうでない場合もございますので、そうでない場合の備えといたしまして、基礎年金水準を確保するために、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させて将来の年金額を底上げするという措置を年金改正法案に盛り込むということを検討いたしておるところでございます。 　国民の皆様方の人生設計というものが多様化をしておるわけでございまして、公的年金受給者の方々の九割以上は、基礎年金だけではなくて厚生年金にも加入期間がご

持続可能で安心できる年金制度の確立に向けて力を尽くしてほしいと思います。 　次に、国民の命と暮らしを守る国土強靱化、防災について伺います。 　埼玉県八潮市で発生した下水道管の老朽化による道路陥没事故、この事故を受けまして全国に不安が広がりました。 　まず、中野国交大臣、下水道の全国一斉調査を実施すべきです。また、令和八年度から始まる国土強靱化実施中期計画については、今回の事件の知見を反映させなければ国民の安全を守る計画とは言えません。今般設置された有識者委員会での検討スケジュールを急ぐべきです。この中期計画に今回の教訓をどう具体的に織り込むのか。また、先ほど申し上げた下水道の全国一斉調査、さらには、今、八潮市では、六月の梅雨、雨のシーズン前に復旧工事をしっかり完了してほしいという声が上がっておりまして、そうした支援についても、国交省、声が届いていると思いますが、併せて答弁を求めたいと