予算委員会

我が党の公認につきましては、我が党で判断をさせていただきます。我が党として、我が党の責任の下に判断をさせていただきます。 　国会におけるいろいろな御指摘は念頭に置きながらやってまいりますが、要は、外部の弁護士を交えて調査を行ってまいりました。そういうようなお金、キックバックと言っても還付金と言ってもいいのですが、主なる使途は先ほど申し上げたとおりでございます。 　また、収支報告書の不記載につきましては、検察による厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、取り上げるべきものは立件されております。その中でも、還付金が選挙運動に違法に使用されたというような事案は承知をしておらないところでございます。そういうようなお金が何に使われたのか、それが違法にという決めつけは、私はそれはきちんと検証しなければならないと思っております。 　そういうものがきちんと適法に使われたということを説明する、そういう責

総理、選挙のときだけ全額自分の懐に入る。そのことも検察が認め、多くの有権者は、これは選挙に使っているだろうという、これだけの疑い、不信の目が向けられているわけですから。 　だから、私は、今申し上げた、少なくとも二〇一九年、これは書類がないとか記憶がない、これでは済まされない。すなわち、挙証責任が自分にあるわけだから、書類にしたって、しっかりと探し出して、残念ながら書類がありません、立証できませんでした、その人間は、裏金に使った可能性は極めてあるわけですから、公認しない。これは私は当然の帰結だと思っております。 　総理、いかがですか。

選挙の年にお金がかかるのは当たり前のことであって、それはもうどの党でも一緒でございます。選挙のときに、いかにして活動量を上げ、そして広報を行い、丁寧に選挙区を回るということであって、それは、そういう年に選挙活動を強化するということは決して不自然でもございませんし、還付金の金額が増えたことをもって直ちにそれが選挙運動に投入されたというふうに決めつけられることには、かなり論理の飛躍はあるんだろうというふうには思っております。 　それは、私どもとして、それがきちんと公開をされねばならないということ、それが決して違法には使われていないということをきちんと説明する責任は我々自由民主党にあるということはよく承知をいたしております。

総理、私はあえて可能性という言葉を使っているのは、決めつけているわけじゃありません。 　ただ、状況的にその蓋然性が高く、そして、ここは司法の場ではありませんから、政治の場というのはあくまでも国民との信頼であり、国民にここまで、今申し上げた、選挙時にお金が全部自分のところに入ってきて、しかも選挙にお金がかかる、それはみんな一緒ですけれども、ただ、自民党以外は裏金なんか使っていませんから。 　総理、先ほど、参議院の公認に対しては衆議院以上に厳しい姿勢をもって挑むという答弁には、私も評価をいたします。ただ、今の、禁止より公開、そこまで言っている割に、公開を求めない、これを公認基準にしないということに対して、私は、政治不信に対する払拭に対して極めて消極的であって、後ろ向きな政党であり、その答弁であったということを指摘させていただいて、この問題についてはここで一旦終わります。 　そして、次に、

その先生の御指摘は、斜め読みはしましたけれども、しっかり読んでいないので、もう一回しっかり読ませていただきます。 　一部には、予見されていたのではないかという御指摘があることは承知しております。しかし、二四年産については、八千筆、農林水産省としては調査をしております。そして、それぞれの作況がどうなっているのかを調べた上で、八千筆にいわゆる作況の一〇一を掛けて、そして面積を掛ければ、間違いない数字が出てくるわけですよ。 　ですから、二年前から予見されていたじゃないか、それはちょっと検討が必要だと思いますが、では、去年の時点から米不足がもう予見されていたというのは、私は、その先生には大変失礼かもしれませんが、若干違和感を感じます。 　というのは、今年も十八万トンも余計に作っていただいたということも数字として出てきておりますので、御意見は御意見として、様々な御検討はあると思いますけれども、

二十年前の農水次官、大先輩ですので、是非またその記事も読んでいただきたいと思います。 　そこで、今日は、我々は、米の価格はこんな状況ですから下げるべきだ、ただ、やはり農家の所得というのは上げていかなきゃいけない、こういう視点で、これも農水省にお聞きしますが、予算委員会でも議論になりましたが、二〇二二年で結構ですので、水田作経営、いわゆる米農家の一時間当たりの所得というようですけれども、率直に言ったら時給は幾らになりますでしょうか。お答えください。

お答えいたします。 　先ほど御指摘いただきました統計につきましては、一時間当たりの農業所得を公表しているという性格ではございませんけれども、水田作経営の農業所得の状況につきましては、経営規模等に応じて大きく異なってございます。 　例えば、作付面積が二十ヘクタール以上の層になりますと、農業所得を単純に農業労働時間で割った値は千七百六円でございますけれども、五〇％以上が農業所得であるような主業経営体について申し上げれば六百九十九円、また、販売があれば、自家消費が主な小規模な経営体をも全て含んだ場合の農業経営体の平均は十円ということになります。

国民の皆さん、今、一般の最低賃金、千円にいこうとか、千五百円に時給はいっているんですけれども、稲作農家は十円です。 　総理、私は、施政方針演説で総理が、農林水産業をもうかる産業にする、本当にそうしていただきたいんですよ。でも、時給十円、これが事実です。 　そして、私は、稲作にだけ特化するんじゃなくて、やはり我が国の農業の実態はどうなっているか、これは総理にも江藤大臣にもよく御認識をいただきたい。江藤大臣は今、専門的にやられていると思いますが。 　ちょっと質問も、２を飛ばして３で、国際比較の方に行くんですけれども、これを御覧いただけますでしょうか。二〇〇〇年から約二十年間の、代表的な国、またＥＵの農業所得の推移。 　我が日本は、二〇〇〇年で全体で三兆五千億だったのが、二〇二〇年、二〇二一年と二兆一千億、四〇％農業所得が下がっている。多分、これだけお聞きになると、皆さん、ああ、そんなも

お答えをさせていただきます。 　まず、二〇〇〇年ですけれども、日本には二百九十万人の農業従事者がいらっしゃいました。これが二十年たって、約百万人減ってしまった。そして、それに伴って耕地面積も減ってしまいました。 　そして、もう一つの要因は、日本においては大変規模拡大が遅れたということがあると思います。例えば、この図には出ておりませんけれども、オランダだと、家族農業が大体九〇％を占めているんですが、その方々の耕地面積は平均三十五ヘクタールです、家族農業でありながら。ドイツだと、家族農業が八三％ですが、耕地面積は四十ヘクタールです。日本とは全く規模感が違うということが圧倒的な違いです。 　そしてもう一つは、日本は農業生産額の二％しか輸出をいたしておりません。一方、米国は一一％輸出をいたしております。そして、ＥＵ諸国を見ると、多い国は八〇％輸出をして、外で稼いでいます。 　ですから、これ

大臣、今幾つかおっしゃられました。 　ドイツは四十ヘクタールというんですけれども、では、二〇〇〇年から二〇二〇年で規模はどれだけ大きくなったんですか。 　あとは、輸出額ですけれども、伸びたというけれども、二〇〇〇年から二〇二〇年でどれだけ伸びましたか。お答えください。私は、米国とＥＵが何で所得が上がったかということを聞いているわけですから、では、どれだけ伸びましたか。お答えください。 　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕