深水秀介

生産量の正確な把握に関しましてお答え申し上げます。 　昨日、大臣からもお答えをさせていただきましたとおり、まず、デジタル技術を活用した効率的な生産量に関する統計調査の精度の向上というものを図っていくべく、本年度から人工衛星データやＡＩを活用した生産量の算定に移行を目指すための実証研究を進めているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、こうした手法の確立に当たりましては、現時点ではやはり精度面での課題がございます。そうしたために、その手法が確立し活用できるようになるまでの間、現行の坪刈り調査に加えまして、新たに生産者の収穫量データを活用いたしまして生産量を算定する手法というものを導入して、精度向上を図ることとしておるところでございます。 　生産者の負担にも留意しながら、令和九年度から本格実施できるように取り組んでまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　水稲の収穫量調査につきまして、調査手法の効率化あるいは精度の向上に向けましては、デジタル技術を活用していくことは有効な手段であるというふうに考えております。 　将来的に、人工衛星データ及びＡＩを活用して、日本全国全ての作付地を調査する収穫量の算定手法を目指していくということに向けまして、令和八年度から収量予測等の実証研究を開始するということでございます。こうした手法によった場合の精度が現状確保できていないということにつきましては、三月にも御答弁させていただいたとおりでございますけれども、そうしたことから、まだ実用化の時期については現時点でお示しできる状況にはございません。近い将来の実用化に向けて実証研究を進めていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　米の収穫量調査につきまして、リアルタイムデータの収集の仕組みにつきましては、令和八年度から、被害情報等について、生産者からのリアルタイムデータを収集して、これを調査結果に反映していくような取組を進めていくべく検討しているところでございます。 　ただ、人工衛星データ及びＡＩの活用に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、実用化の時期をお示しできる状況にはございません。しっかりと実証を進めまして、精度の問題が解消されればできるだけ早期に実用化ができるように進めていきたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘の耕作放棄地の把握についてでございますが、農林水産省といたしましては、かつて耕作放棄地といたしまして、農林業センサスにおいて、過去一年以上何も作付せず、今後も作付する意思のない土地を把握しておりました。これは、調査対象者の今後の作付意向といった主観的な判断を含むものでございました。 　一方、平成二十年以降、農業委員会等が実際の土地の状況を確認をいたしまして、作物の栽培が客観的に不可能となっている荒廃農地を把握するという取組をしているところでございます。また、食料・農業・農村基本計画におきましても、農地の確保に向けた取組といたしましては、今の荒廃農地の発生防止及び解消に向けた対策を推進するというふうになっているところでございます。 　このように、実際の土地の状況を調査し、そこで客観的に把握をいたしました荒廃農地のデータを政策の推進に当たって活用することと

お答えいたします。 　統計調査につきましては、調査ごとにその調査項目の回答の難易度などからデータの収集、集計方法などは様々でございますけれども、農林水産統計の中で最も大規模な調査でございます農林業センサスを例にお答えをさせていただきます。 　調査につきましては、まず、調査員が調査対象者を訪問いたしまして調査票を配付をする、その後、記入した調査票を調査員に提出する又は調査対象者がオンラインにより回答するという方法で実施をしているところでございます。 　データの集計につきましては、紙の調査票として回収されたものにつきましてそれをシステムに入力、データ化しまして、それとオンラインで回答されたデータとともに関係する調査項目間の整合性を確認する等、必要な審査を行った上で、システムにより集計を実施しているところでございます。 　また、オンライン回答率についてもお尋ねがございました。直近の二〇二

お答えいたします。 　海外の場合に、人工衛星データ等を活用いたしました農作物の収穫量の把握といたしましては、例えばアメリカでございますと、トウモロコシ、綿花、あるいは大豆、小麦で人工衛星データを活用した収量予測の取組が行われていると承知をしております。 　我が国におきましては、水稲につきまして、現在では圃場において実測調査を行っておりますけれども、将来的には、人工衛星データ及びＡＩを活用して、日本全国全ての作付地を調査する収穫量の算定手法への移行を目指していくということを考えておりまして、それに向けて、まず、令和八年度から収量予測等の実証研究を開始するという予定でございます。 　まだ実用化の時期等は現時点でお示しできる状況にはございませんけれども、実証研究を進めて、近い将来に実用化できるように進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　まず、日本経済新聞の作付面積についての分析については、ＪＡＸＡの衛星観測に基づく分析手法の妥当性についての検証等も必要ですので、これをこのままというわけにはいかないわけですけれども、我々も農林水産省として行っております作付面積の調査につきましては、令和六年まで全国の土地から無作為に抽出した区画において作付状況の実測の調査を行って、それに基づいて作付面積を推計しているところでございます。その段階で再生協の数字を足し上げてやっていたわけではございません。 　この調査結果に基づく我々が実測調査をした結果と、地域再生協議会の報告の集計値を比較しますと、その整合性は非常に高くなっております。したがって、協議会の面積は実測の調査とほぼ一致しているということが確認できております。一部に協議会で作付面積が把握されていない箇所もあるということはもちろん承知してございますけれども、そ

お答え申し上げます。 　水稲の収穫量の把握方法についての御指摘でございますが、デジタル化の時代ということで、デジタル化に関する取組をまず申し上げますと、収穫量調査につきましては、七月と八月の予測に関しましては、現在、気象データ、それから人工衛星のデータも使いまして、その年の水稲の生育の具合、今後の出来不出来の見込みなどが平年と比べまして良いか平年並みかなどの予測を行いまして、公表を行っているところでございます。 　九月以降に公表しております収穫量の把握におきましても、デジタルデータを活用できないかという観点から、累次、人工衛星データ等を活用しました予測の実証研究を行ってきたところでございます。直近では、令和四年度、五年度にも実証を行っております。ただ、その時点での結果では、残念ながら実際の収穫量調査の結果と比べますと収量のばらつきが大きくて、その時点のもの、そのものは精度が確保できてい

お答えいたします。 　産業連関表に基づきまして作成しております委員御指摘の令和二年農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表におきまして、飲食費の最終消費額を見ますと、同統計の作成を始めました昭和五十五年から令和二年にかけまして、全体は四十九・二兆から七十六・一兆円に増加する中、国内の農林漁業に帰属する額につきましては、委員御指摘のとおり、十二・三兆円から九・六兆円へと減少しているところでございます。 　この要因といたしましては、食の多様化によりまして、国産農林水産物の割合が高い食料品からパンや麺類など国産農林水産物の割合が比較的低い食料品へと消費者の嗜好が変化したことなどによりましてこのような結果となっているものと考えております。

お答えいたします。 　米の生産コストを把握しております農産物生産費統計のデータにおきまして、令和五年産の米の生産費の全国の平均を見ますと、六十キロ当たりで一万五千九百四十八円となっておりまして、令和四年産の当統計におきます全国平均と比較して四・四％更に上昇しているということでございます。