予算委員会

ありがとうございます。松本文科大臣とともに進めてきましたので、このタイミングで松本文科大臣になっていただいて本当によかったなというふうに思っております。 　グランドデザインを策定するときに一点だけお願いしたいんですけれども、都道府県で決めるときに、高校をどれだけ、これからなかなか子供が減ってくる中なんですけれども、例えば何キロ圏内に一校とかというふうな、そういった画一的な統一ではなくて、課題先進県と言われる私の地元の高知県なんかでも高校の存続は地域の生命線でありまして、例えば高知県檮原町なんかでは、地域が一体となって十二年前ぐらいから、そこは野球部を中心とした取組ということで、官民挙げて何とか高校を存続させていこう、地域を活性化していこうというふうな取組を全力で行いまして、国、県、市のあらゆる制度を使って町が今元気になっていっているところであります。今は、そういった取組もあって、全校生徒

三党合意の内容は先ほど来出ておりますので、この三党合意を踏まえまして、収入要件や支給上限額、いわゆる便乗値上げの抑制策、外国籍生徒等の扱いといった、実施による影響のみならず、特に公立高校への影響について検証しながら必要な見直しを行っていく必要があると思っております。 　政府におきましても、有識者や現場の皆様のお声を含め、状況の把握や分析を行いながら、その影響について十分な検証を実施してまいります。

しっかり、三党合意にも速やかに検証を行うとありますが、三年程度のと書いていますけれども、三年と言わず、多額の公費の投入になりますので、速やかな検証を共にお願いしたいと思います。 　最後の質問になります。 　先週の金曜日から、小学校における給食費の支援、いわゆる給食の無償化の議論が三党の実務者間でスタートしました。これも来年度からの実施を予定していますので、丁寧かつ速やかな制度設計が必要であります。 　公明党としましては、これを単なる給食費の支援で終わらせるのではなく、乳幼児から大人になるまでの子供の食に関して、例えば、一つは地産地消や有機野菜の活用などを通して食育を更に充実させていく、そういったことが重要であります。 　また、昨今の米不足の問題、特に米の価格の問題の中で、持続可能な農業に向けての消費者理解がクローズアップされています。消費者にとってはお米の値段は安い方がいいですが、

今、山崎委員は、私が申し上げたいことをほとんど言ってしまわれました。 　まさに、子供たちに食を身近に感じてもらうための食育の取組というのは、生産者の御努力ですとかまた食に対する感謝の念を育むものですから、食育基本法に基づいて、農業政策や子供政策も含めて推進をしております。 　今おっしゃっていただいたような、学校給食における有機農産物の活用ですとか、また、生産から消費に至る持続的な食料システムの実現に向けた農業の生産現場の実態を知っていただくような理解の増進ですとか、まさに子供食堂や放課後児童クラブにおける食の提供、こういったことを実施いたしております。 　これからも、やはり食育は物すごく大事です。これは、子供さんだけじゃなくて世代ごとに進めていけたらいいなと思います。健康長寿でお互いに生きていくためにも、多くの世代の方に広がっていけばいいなと思っております。 　ありがとうございます

ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

これにて岡本さん、中野さん、山崎さんの質疑は終了いたしました。 　この際、十分間休憩いたします。 　　　　午後三時八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時十八分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。櫛渕万里さん。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　高市総理、私は、今年二月三日の予算委員会で、石破総理に次のように申し上げたんです。もうこれじゃ生きていけないという人が増えている、財政という数字ではなくて、国民生活を救うために、まず人間を見ていただきたい。高市総理にも同じことを申し上げます。 　自民党がそれから九か月間何をしてきたか、まるで無策ですよ。生活が苦しいと言っている人がますます増えています。今こそ、消費税廃止、少なくとも消費税の減税、季節ごとの現金給付、積極財政で国民生活を救っていただきたいんですね。 　積極財政、高市総理は、私も言っている、こう思われるかもしれません。しかし、高市総理のは、責任ある積極財政という言葉で、枕言葉がついていらっしゃいますよね。では、責任ある積極財政とは一体どういうことなのか、伺いたいんです。給付金もない、消費税減税もない、これ、どこが積極財政なんですか。誰のため

責任ある積極財政、誰に対する責任かということを最初におっしゃいました。これは、今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任でございます。 　高市内閣では、経済あっての財政というものを基本として、強い経済を構築するために、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動をいたします。これによって、所得を増やす、消費マインドを改善する、事業収益も上げる、税率を上げずとも税収を増加させていける、そういう環境をつくることを目指してまいります。 　責任ある積極財政の下では、強い経済を構築するのと同時に、財政の持続可能性、これを確保することへの責任があると考えています。戦略的に財政出動を行うことで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 　国民生活が、人間が見えていないんじゃな

総理、ずらずらいろいろ言われたんですけれども、残念ながら、国民のお財布に直接今すぐ届くものがない、このことを申し上げているんですよ。 　高市政権の物価高対策は、いろいろある中でも、結局補助金なんですよね。地方交付税の拡充にしても、自治体ごとの準備や手続に差があって即効性に欠けるわけです。ちょっと前まで連立のパートナーだった公明党からですら、このことは批判されていましたよね。今その公明党も野党で、消費税減税を言っています。参議院選挙では、全ての野党が消費税減税を公約に掲げていました。高市総理も、消費税減税は大事だ、選択肢の一つだと言っていましたよね。だったら、今すぐ、国会に消費税減税のための協議体を設置しませんか。食品だけ消費税ゼロで小さくまとまるのはやめていただきたいんです。 　なぜこういうことを言うかというと、こちら、パネル二を御覧ください。資料の順番、ちょっと番号が変わります。