予算委員会

私も、衆議院選挙を十三回やってきました。中選挙区で三回、小選挙区で十回選挙をやらせていただきましたが、これがベストだという選挙制度はないねということは、もうよくよく分かりました。 　どちらがベターなのかということは、私は、ユーザーフレンドリーというんでしょうか、有権者の意思と余り違う選挙制度をつくってはいかぬのだと思っております。 　自分の反省を込めて申し上げれば、中選挙区から小選挙区比例代表並立制に変えるときに、選ばれる我々の側の理屈がどうも優先してしまったのではないかなという反省は持っております。 　あのときにこんな議論がありました。中選挙区がなぜすばらしいかというと、まず自由民主党というのを選んで、その中から、ＡＢＣでも甲乙丙でもいいのですが、誰を選ぶか。党を選んで、その上で人も選べる、こんなにすばらしい制度がどこにあるんだという議論を私は昨日のように覚えておりますが、そのよう

何か、総理の本音が聞けて、非常に僕は今の答弁はうれしかったんですけれども。 　やはり、少数与党の国会運営、少数与党だからこそ、国会改革はもちろん前に進むんだと思います。 　しかし一方で、やはり政治家は、一票を投じていただいて、その一票を背に国民の声を届ける、そして一方で、困難な道のりにある人たちの声をすくい、しっかりと日本の成長につなげていくという視点に立てば、やはり選挙制度が根にあり、そして一方で、衆議院と参議院が、今総理がおっしゃったとおり、同じような選挙制度で、そして、しかし一方で、ガバナンス上、参議院に強い権限が残ってしまっている。やはりここは、ガバナンス上も、そして政治家自身がよって立つ上でも、選挙制度改革を前に進めるべき。少なくとも、この小選挙区制度がどうであったのか、一方で、あるべき選挙制度がどうなのか。 　私がそれこそ勉強して学んだうちのものの一つとして、たしか、選挙

それは、そういう御認識で結構でございます。 　ただ、小選挙区であれ、中選挙区制であれ、有権者の意向というものを常にきちんと把握をするという努力は、どちらも変わるものだとは思っておりません。 　ただ、衆議院の優越は、参議院で否決されました場合に衆議院に戻して三分の二の再議決というのは、私は防衛大臣のときに一回やったことがあります。テロ特措法によるインド洋への派遣の延長というのは、参議院で否決されましたので、衆議院に戻して再議決ということをいたしましたが、それはたまたま与党で三分の二を持っておったからできたことであって、そういうことが常態だとは思っておりません。そうすると、参議院の優越というものは、その三分の二ということのハードルを前提として考えるべきなのか。 　衆議院は権力をつくる議院であり、参議院は権力をチェックする院であるということを更に実効性を持たせるために、もちろん参議院の独自

ありがとうございます。 　私の問題意識とほぼ共有しておりまして、やはり衆参の役割を明確にすることで、より国民の声が届き、さらに、その声をしっかりと推進する力になっていく、そういうガバナンスの在り方こそがこれからの時代にふさわしいと思います。 　いわゆる選挙制度が変わった九〇年代前半、いわゆるアメリカと当時のソ連の冷戦が終わり、ベルリンの壁が崩壊し、そういった環境の中で日本も新しい姿をつくらなければならないというものの一つが、私は、選挙制度であり、そして二大政党制であり、政権交代であったと思います。 　しかし、先日行われたアメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談、あれを見て、新たな地平線に世界の政治が動くんじゃないか、これまでどおりの日本社会、経済、政治体制の中で、同じような日本のポジションが取れ、そして成長に邁進できるとは限らない。つまり、新しい時代がまさに始ま

この際、三木圭恵さんから関連質疑の申出があります。金村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。三木圭恵さん。

日本維新の会の三木圭恵でございます。 　本日は、質疑のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、もめにもめた松本参考人招致の、理事会での、参考人招致での聞き取りを終えて、石破総理に質問をさせていただきたいと思います。 　二月二十七日に予算委員会で松本淳一郎さんに対する参考人質疑を行いました。私の松本さんとお会いした率直な受け止め、感想は、非常に穏やかで真面目そうな方というのが第一印象でした。 　聞き取りの中で、今まで解明されてこなかったことが、新たに疑問点などが浮かび上がってきたというふうに思っております。 　まず、還流に至った経緯では、既にパーティー券をもう販売しちゃっていて苦しいということを七月にある議員から具体的な話を聞いて、八月の派閥の幹部会で還流やむなしとなったとの証言がございました。その中で、そのある議員というのは誰ですかという問いに対して、松本さ

御静粛に。

それは、報道は正しいこともあれば間違っていることもあるので、私がここでどちらだと言うことはできません。 　ただ、この問題について真実が解明されるというのは極めて、我が党のみならず、政治の信頼にとって大事なことだと思っております。 　先般、参考人に対する質疑が行われたわけでありますが、今後まだなお、三木委員がおっしゃるような疑念、疑問、そういうものがあったとすれば、また国会の御判断があるのだと思っております。我が党としては、それは国会の御判断というのか、真実が明らかになるために、我が党として可能な協力はしていかねばならないと思っております。

自民党として、可能な限り協力をしていくという御答弁だったと思います。本当に、やはりこれは与野党の枠を超えて、政治家が不信を抱かれているわけですから、これは自民党の方にも責任を持ってこの真相を究明していただきたいなというふうに思います。 　そのお二人に絞られるというだけではなくて、松本さんは、自分が会計責任者になったときは既にこういった仕組みであり、前任者から引継ぎを受けたというふうにおっしゃっておられました。また、その前任者も、この不記載の還流がいつから始まったのか分からないというふうにおっしゃっていたということでした。 　一体いつからこの不正な還流を行い、政治資金収支報告書に不記載の金額がどれほどあったのか、また、そのお金の使い道など、これも明らかにしなければ、この問題は終わらないと思います。この点も、自民党総裁として、やはり自民党にも協力をいただきたいと思うんですが、よろしいでしょ

我が党としても必要な調査は進めてきたところでございます。調査の結果といたしまして、清和政策研究会においては、還付金、これを収支報告書に記載しない取扱い、これが遅くとも十数年前から行われておった可能性が高い、場合によっては二十年以上前から行われていたということもうかがわれるということが判明をいたしておるところでございます。 　還付金等の使途につきましては、そもそも全然使わなかったという人も相当数いたというのは午前中の答弁で申し上げたところでございますが、それを何に使ったかというのは、会合費、研修会、人件費、交通費、書籍代等々ということであることが判明をいたしております。国民の皆様方にそのようなことを御説明をいたしてまいりました。 　今後とも、なお必要であれば、我が党としても調査はいたしますし、そしてまた、国会における御議決、御要請というものがあれば、私どもとしても、これはきちんとそれに応