内閣委員会、経済産業委員会連合審査会

○東徹君　これは、電子カルテを全国的に共有というのは、これは大変難しい話じゃないかと思うんですけれども、そんなこと現実的にこれできるんですかね。

○政府参考人（内山博之君）　今、医療ＤＸ推進の工程表、先ほど御紹介申し上げた中では、電子カルテそのもの、全てではございませんけれども、電子カルテの中から、三文書六情報と言われるような共有を優先的にすべき事項から全国の医療機関で共有できるような、そうしたシステムをおおむね二〇三〇年度までに全ての医療機関で導入できるような、そうした取組を行っているところでございます。

○東徹君　じゃ、厚労省に聞きますけれども、そういうことをやるのではなくて、やはり拠点病院ですね、今回のように、あの急性期・総合医療センターでも八百六十五床ですよ。やっぱりこれぐらい大きな拠点病院というのは、やっぱりこれは守るべき大事なインフラだと私は思うんですね。だから、そういったところだけでもインフラ、基幹インフラとしてやっぱり指定していくということが大事だと思いますけれども、いかがですか。

○政府参考人（内山博之君）　先ほどと、お答えと重なる部分ございますけれども、個別の医療機関、病院については、周辺医療機関との連携等により、必要な医療機関が提供が可能というふうに整理をしていることもございますので、今回の法改正案では対象としないこととしてございますけれども、先ほど申し上げたように、今後の医療ＤＸの進展を見据えながら、経済安全保障推進法の適用については引き続き精査を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○東徹君　是非そこは検討していっていただきたいと思います。 　セキュリティークリアランスについてお伺いしたいと思いますけれども、この制度、今後我が国の安全保障において必要な、大変重要なものだというふうに考えます。 　先に導入されている米国では、認定を受けた人の個人情報を狙ったサイバー攻撃もあったというふうなことで、認定を受けた人というのは当然ターゲットとしてこれ狙われやすくなるわけでありますけれども、結果として機密情報の漏えいリスクも高まっていくのではないかというふうに思いますが、認定を受けた人の個人情報、これをどのようにして保護していくのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　本法案で適性評価を受けて情報漏えいのおそれがないと認められた方は、現に重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれる以上は、外国政府などによる諜報活動の標的となることも考えられます。 　その対策なんですけれども、こうしたクリアランスが認められた行政機関の職員や適合事業者の従業者に対する意識喚起と教育、研修が重要だと考えております。 　例えば、行政機関の長からの適性評価の結果通知の際にあらかじめ注意を促すことや、行政機関と適合事業者の契約におきまして定めることとなる従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育に基づきまして、適合事業者の社内での定期的な教育、研修の機会を設けることなどが考えられます。 　いずれにしましても、今御指摘いただいたとおり、リスクというのは十分に認識しておりますので、必要な対策を講じてまいります。

○東徹君　必要な対策講じていただくということですので、よろしくお願いしたいと思います。 　重要経済安保情報についてお伺いしたいと思いますけれども、前に高市大臣にも核融合発電についてお伺いしたことがありまして、やっぱり、すごく力強い御答弁をいただきました。 　私、今回、日米首脳会談の共同声明で、核融合の安全規制制度の確立に向けた協力がこれ明記されましたし、核融合発電ですけれども、これ米国のスタートアップ企業は、二〇三〇年代終わりから二〇四〇年代にかけて、四十万キロワットの小型炉ですね、これ年間、年間ですよ、百基以上建設する体制であるというふうに言われています。 　それだけどんどんと進んできているわけなんですけれども、こういった核融合発電に関する情報とか、例えば原発の小型炉、ＳＭＲとかですね、そういったものとかの情報、こういったものが、この今回の法律の対象となる重要経済安保情報のように、

○国務大臣（高市早苗君）　まず、情報といってもいろいろあるかと思います。原子力発電所に関する情報等は民間事業者が保有している情報であり、また核融合に関しましても今スタートアップなどが頑張っておりますが、民間事業者が保有している情報そのものというのが、これは対象外、この法案の対象外でございます。 　ただ、原子力発電所や核融合発電に関する情報について、機微度も含めて多種多様でございます。ですから、所管する行政機関において、法定の要件に鑑み、この重要経済安保情報に国が持つ情報として指定すべきものがあるのかどうか、当たるのかどうかということをしっかりと判断することになるということで、一概に申し上げるわけにはまいりません。 　そのようなことで、済みませんが、重要な情報であるのは確かです。ただ、民間保有の情報は当たらないということになります。

○東徹君　ありがとうございます。 　本当に重要な情報になるというふうに思っております。 　また、これ、二〇三五年度めどに経産省もこれ次世代の国産旅客機の開発を進める方針ということで、今後十年で官民合わせて五兆円で、五兆円投資するというふうなことです。三菱重工が、これＭＳＪ、三菱スペースジェットの撤退から一年たったところで、海外の企業との競合、協業も含めた複数社による開発というスキームで新たな開発を取り組もうということであります。 　国産旅客機の開発というのは、経済的な効果だけではなくて、我が国の安全保障上も大変重要だというふうに思っております。国産旅客機に関する情報、どういったものが重要経済安保情報の対象になるのか、これについてもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。 　お尋ねの航空機の開発に関する情報につきましても、先ほど大臣から御答弁させていただきましたとおり、重要経済安保情報の要件に該当いたしました場合、その該当する要素といたしましては、重要経済基盤保護情報に関しまして一定の要件を該当するということでございますけれども、それは、重要経済基盤ということでございますので、重要なインフラと重要な物資のサプライチェーンというものに関する情報のうち一定の条件というふうにしておりますので、こういった航空機に関する情報につきましても重要な物資の一つということで指定される可能性はあるということでございます。