内閣委員会、経済産業委員会連合審査会

○東徹君　もう最後、ちょっと時間がありませんので一問質問をさせていただきたいと思いますが、今回の重要経済安保情報ですけれども、これはあくまでも政府が保有する情報が対象になっているわけでありまして、民間企業が保有する情報はこれ対象外となっております。その中でも非常に重要な情報があると思うんですけれども、企業の営業秘密として不正競争防止法による規制はありますけれども、我が国のやっぱり国の安全を確保し、競争力を維持することができるかというのは、本当にここは問題だというふうに思っております。 　民間の保有する経済安保情報ですけれども、これについては今後どのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　民間が保有する情報の保全につきましては、本法案のような政府の情報保全制度ではなく、不正競争防止法や外為法による保護、管理を含めて、別途検討していく必要があると思っております。 　その上で、民間事業者等が保有している情報であって国として保全が必要と考えられる情報の取扱いにつきましては、有識者会議の最終とりまとめにおきましても、政府として、民間事業者等が真に必要な情報保全措置を講じられる環境を整えていけるよう、明確な指針等を示していくことの妥当性も含め検討を進める必要がある旨の御指摘をいただいておりますので、御指摘を踏まえて検討を行ってまいります。

○東徹君　是非、早急な検討が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○石井章君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、石井章でございます。 　本年の三月十九日に経団連と日商は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案は、いわゆる経済界が主張している考え方を反映しているということで、早期成立を求めるという声明を発出しております。同時に、政府においても、国際的に通用する実効的な制度となるよう、諸外国の理解を得ていくことはもちろんのこと、国内では中小企業、中小企業を含む事業者等に分かりやすく説明していくべきであるという旨の情報も同時に出しております。 　そこで、国際的に通用する実効的な制度となるようにするためには、既に日本が結んでいる情報保護協定の内容の深化はもとより、対象となる相手国の拡大、新たな協定締結の可否についても不断に検討を続けていくことが肝要であると私は考えておりますけれども、政府は本制度の具体的な内容とその重要性について、特に中小企業に対し

○国務大臣（高市早苗君）　冒頭、委員がおっしゃったように、国際的にしっかり通用する制度にするために頑張ってまいります。説明も尽くしてまいります。 　お尋ねは中小企業など事業者への説明ということでございますので、本法案が重要経済安保情報を我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者に提供し共有する制度であるということに鑑みれば、民間事業者への周知と説明、とても重要でございます。 　これ、衆議院内閣委員会の附帯決議におきましても、重要経済安保情報に指定される前から民間事業者が保有していた情報については、その取扱いについて民間事業者が責任を問われないことを明確にし、広く周知すること、さらに、重要経済安保情報の指定の対象となる情報の範囲や制度の適用を受ける民間事業者の範囲等、本制度に関する正確な情報の周知徹底を図ることなどとされました。 　ですから、こうした御指摘も踏まえまして、まずは、運

○石井章君　苦しい答弁ありがとうございます。 　重要経済安保情報の保護、特に活用法案ですね、今回活用が付いております。この法案名には、保護だけでなく、先ほど言ったように活用というのがうたわれておりますが、この点について高市大臣は、重要な情報を政府内で秘匿するということじゃなくて、この情報保全に関して信頼できる民間事業者にその情報を共有していくという、その活用も重要だと考えているということであります。 　この信頼できる民間事業者にその情報を共有して活用するということについては、まさに現に困難であり、その具現化は極めて重要ながらも課題も多く、センシティブさが必要とされます。その中で、政府はどのような活用法を考えているのか、具体的にお伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　あくまでも現時点で想定している活用のイメージとして申し上げましたら、例えば、重要インフラ等に対するサイバー攻撃などの脅威情報の詳細や政府としての対応策の詳細を当該インフラ事業者に共有して、それぞれの個別の事業者におけるサイバー攻撃への備えや攻撃を受けた場合の対応策の立案の参考にしていただくような場合、また、特定の重要物資に関するサプライチェーンの脆弱性に関する情報やこれを狙った外部からの行為に関する情報の詳細を当該物資を国内で取り扱う事業者に提供して、早期に対策を講じる必要性に関する共通認識を醸成して、備蓄量を増大したり、新たな輸入先の開拓をしたり、代替技術の開発などの取組を促すような場合、さらには、革新的技術の国際共同研究開発に際しまして、外国政府から提供された情報を当該共同研究開発に参画する事業者に共有して、実際の研究開発を進める上で活用していただくといったこ

○石井章君　ありがとうございます。 　次に、適合事業者の認定についてでありますけれども、認定の要件として、サイバー攻撃に対する備え、対応能力についても評価されるのでしょうか。つまり、サイバー攻撃にも耐え得るような専用の区画や施設が具備されているか否かについてもそれも加味されるのかどうか。 　そして、特に中小企業やスタートアップ企業などにとって、そうした施設等の整備は大きな負担となります。そこで、政府として施設整備のための費用補助などの支援策を講じていく必要についてはどのように考えていくのか、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　この適合事業者認定のための基準の具体的な内容というのは、この法案をお認めいただいた後に定めていくことになるのですが、例えば特定秘密保護法施行令と同様に、重要経済安保情報取扱場所への立入り及び機器の持込みの制限ですとか、それからサイバーセキュリティー対策という御指摘でしたので、その場合、たしか特定秘密保護法の場合ですけれども、これは、その使用する電子計算機、この制限もございました。それから、従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育といった措置、こういった規定を事業者が整備し、規定に従った措置によって適切に情報を保護することができると認められることなどを政令で定めるということを想定いたしております。 　また、本法案では、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者であって、適合性の基準を満たす適合事業者として認められれば、委員がおっしゃったように、中小企業

○石井章君　スタートアップの場合には非常にお金も掛かるし、それから支援、補助金等だけでなくて、政府のそろえた融資制度なども、一〇〇％裏負担が政府をするとか、そういったものも含めて考えていただければと思うんですけれども。 　また、セキュリティークリアランス法案では、適合事業者として認められた事業者は、行政機関の長との契約に、従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育に関する事項を定めることになっております。こうした事業者に対する教育についても、中小企業にとってはかなりの負担であり、足かせになることは明白であります。政府は、中小企業者に更に寄り添っていただき、施策が広くスムーズに実現していくことを主眼に置いた政策をお願いしたいと思います。 　事実上、事業者任せにするのではなくて、中小企業の窮状を見据えた支援策が必要と私は考えますが、それらについて高市大臣の御答弁をお願いします。