内閣委員会、経済産業委員会連合審査会

○国務大臣（高市早苗君）　適性評価を受けた上で重要経済安保情報を取り扱うことになる者は、一たび漏えいしてしまえば国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止することが難しくなるほか、同盟国、同志国の信頼を損なうなど、安全保障に支障を及ぼすおそれがある情報の取扱者であるということ、自身が重要経済安保情報の漏えいの働きかけを受ける対象となり得るということを十分に認識して、その保護のための教育を受ける、受けていただくということは重要になります。 　もう委員が御指摘くださいましたが、十条三項四号に、適合事業者と締結する契約の中で定めるべき項目として、従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育を掲げております。その判断のための、適合事業者判断のための基準においても、その教育の措置に関する規定を事業者が整備し、適切に情報を保護することができると認められることなどを政令で定めるということを想定して

○石井章君　ありがとうございます。 　それでは最後に、齋藤大臣にお伺いいたします。 　技術流出を回避して営業秘密の保護を強化するためには、経産省と警察庁が連携を密にしていくことが必要不可欠であると私は考えております。 　近年の営業秘密の漏えい事案の特徴や件数の推移を踏まえまして、現在経産省と警察庁の間ではどのような連携を図っているのか、また経産省として営業秘密の保護に関する具体的な取組について、齋藤経産大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、営業秘密の保護強化のためには、経済産業省所管している不正競争防止法あるいは外為法などによって保護していくわけでありますが、警察庁との連携が重要であるのはもうもちろん言うまでもないことであります。 　そのため、両省庁の具体的な連携としましては、警察大学校等が行う研修に経済産業省から担当者を講師として派遣し、不正競争防止法について解説をしたりしていますし、また、産業界、警察庁を含めた関係省庁、関係機関等と連携して、営業秘密漏えいに関する最新事案や対策の情報交換を行うフォーラムを毎年開催するといった活動を連携して行っているところであります。 　警察庁との連携は重要であると思っていますので、しっかりやっていきたいと思っています。

○石井章君　時間が来ましたので、終わりにします。ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　この経済安全保障推進法が成立したのが今から二年前で、ちょうどそのときの内閣委員会、私所属をしておりまして、連日のように委員会の方で質疑もさせていただきました。 　当時、国民民主党としては、経済安全保障に関しては総合的に取り組んでいくべきだということで、政府が出されていたこの経済安保推進法よりも広義の、幅の広い安全保障をもっと確立していくべきということで訴えをしておりました。例えばエネルギー安全保障ですとか食料安全保障ですとか、こういったものも含めていくべきだという主張を我々させていただいておりまして、当時、議法の方も提出をしていました。その中に実はこのセキュリティークリアランスが入っておりまして、当時から必要性を訴えていたという立場でいけば、今回このセキュリティークリアランス法案がこう

○国務大臣（高市早苗君）　本法案によりまして経済安全保障上の重要な情報を管理して活用するためのルールを定めるということによって、企業にとっても国際共同研究開発や他国の政府調達に参加する機会が増えること、またクリアランスを保有する我が国の民間事業者と外国の民間事業者との間で一定の情報のやり取りが円滑になることなどが期待されますので、企業の国際的な活躍の場が増えるということによって産業競争力の強化にもつながると思っております。 　我が国の産業競争力の基盤でもあります重要インフラにつきましても、これまで政府としてサイバー攻撃の脅威への対策強化は進めてきておりますけれども、本法案によって、政府が収集した脅威情報などの機微な情報を信頼できる民間事業者に共有をして、官民共同での体制を強化することでサイバーセキュリティー対策をより円滑かつ効果的に推進していくことが想定されると考えております。 　これ

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　ちょっと加えてなんですけれども、今サイバーセキュリティーのお考えをお話しいただきました。サイバーセキュリティ基本法にある重要インフラとこの経済安保推進法の中にある基幹インフラ、これが合ってないということが実際にあって、いや、国として、例えばこのサイバーセキュリティーを進めていく上で何をやっぱり行っていかなきゃいけないのか。特に今、ＤＸ化ということで、行政のＤＸ化も進めていこうという大きな流れの中で、これは先ほど東委員から医療関係の体制もしっかり整えていくべきじゃないかとお話がありました。まさに私も同じ思いです。 　加えて言えば、ＤＸ、行政のＤＸ化を言っているということでいけば、この重要インフラですとか基幹インフラの中に行政そのものというものもやはり入れていくべきだと思うんですね。そうすると、しっかりとその辺、このサイバー防御ということでしっ

○国務大臣（高市早苗君）　先ほど医療機関のことで、多少私も厚生労働省ともめましたので、率直にお話を申し上げました。 　この経済安全保障推進法上の基幹インフラ、またサイバーセキュリティ基本法に基づく重要インフラ、また重要経済安保情報保護活用法上の重要経済基盤について、それぞれの制度の趣旨を踏まえて対象を設定しております。それらの制度が有機的に連携すべきと考えておりますけれども、その対象を全部丸ごと統一すべきかどうかということについては検討の余地があると思っております。 　政府・行政サービスにつきましては、地方公共団体の情報システムが対象となっています、これ、重要インフラにおける政府・行政サービスでございますけれども、現時点で基幹インフラの対象とはしておりませんけれども、国として、地方公共団体が国と方向を合わせたセキュリティー確保の取組を行えるように後押しをしているというところでございます

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　やはり、ＤＸが広がれば、イコールサイバー攻撃はその分増えるということだと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　次の質問に行きたいと思いますが、今、そのセキュリティークリアランスに関係してですけれども、このセキュリティークリアランスの制度を、具体的にいろいろと皆さんの御懸念の質問がありましたけれども、そもそもこのセキュリティークリアランス制度の対象となる情報というのはどういう範囲のものがなるのか、具体的にどういうものが対象となっていくのかというものが、もう一つちょっと具体性がイメージが湧かないところがあります。 　実際に、この有識者会議、もう昨年に開かれたものになりますけれども、有識者会議の第一回の議事録を見ますと、あるメンバーの方から、経済安全保障の観点から保護すべき重要な情報、ものとしては、政府が定める二十の重要技術分野に関

○国務大臣（高市早苗君）　御指摘の有識者会議における委員の発言ですが、有識者会議の初期ですね、第一回において、経済安全保障推進法上の特定重要技術も含まれ得る技術領域として、同法の基本指針の中で参考として示した二十の技術分野を指しておっしゃった御発言だと思います。 　他方で、重要経済安保情報のいわゆる三要件のうち、重要経済基盤保護情報というのは、重要なインフラと重要な物資のサプライチェーンといった重要経済基盤の保護に関わる四つの情報類型となりますが、先ほどおっしゃっていただいた二十分野の技術や情報、ましてや特定重要技術というのは、その四つの情報類型の一つである重要経済基盤に関する革新的な技術と定義を同じくするものではございませんので、一律に特定重要技術に該当するものが重要経済安保情報の要件に該当するというわけではありません。 　ただし、例えば、その二十の技術分野の中にはサイバーセキュリテ