内閣委員会、経済産業委員会連合審査会

○政府参考人（向井康二君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、適合事業者が部品の調達先などの取引先に対しまして適合事業者となるよう要請を行う、それ自体は直ちに独占禁止法上又は下請法上の問題となるものではございません。ただし、適合事業者になるよう要請することにとどまらず、要請に応じない取引の相手方事業者に対しまして、例えば一方的に著しく低い対価で部品の取引を定めるとか取引の相手方の利益を不当に害する場合、こういう場合には独占禁止法上又は下請法上の問題となるおそれがあるということでございます。

○村田享子君　今、場合によってはそうした下請法違反や独禁法の濫用に当たる可能性もあるということで、今、価格転嫁ということも政府も取り組んでいただいていますけれども、今回の法案もしっかりそうした取引先、中小企業を守っていくような是非仕組みにしていただきたいと思います。 　次に、ちょっと技術情報の流出防止という観点でお伺いをしたいんですけれども、今回、参考資料の中にも、民間提供情報を重要経済安保情報に指定した場合は、その元々情報を持っていた民間事業者についてはその情報は重要経済安保情報には当たらないというようなことでございます。これは、それを重要経済安保情報に指定してしまえば民間の活力をそぐというような、そういった御意見もあるというふうにお聞きをしていますが、今いろんな場面で技術情報の流出というのが問題になっている中で、ちょっとやっぱり、うちの情報をやっぱり管理をしっかりしていきたい、より漏

○国務大臣（高市早苗君）　本法案はあくまでも政府が保有する重要経済安保分野における機微度の高い情報を保護するということとともに、必要に応じて民間に活用してもらうための制度を整備するものでございます。 　民間事業者に重要経済安保情報としての指定の効果が及ぶのは、十条一項によりまして重要経済安保情報として行政機関から提供を受けた場合と、十条二項により政府が行わせる調査、研究等によりあらかじめ重要経済安保情報として指定された情報を生成した場合に限られます。 　ですから、行政機関の長が民間事業者から提供された情報を重要経済安保情報として指定した場合においても、当該民間事業者が元々保有していた情報に指定の効果は及びません。

○村田享子君　この技術情報の流出防止というのは、本当に今企業にとっては大きな課題になっています。産業スパイといったことも言われている中で、是非こちら、経産省も、不正競争防止法や外為法等などございますので、是非この辺を強化していただきたいと思います。 　ちょっと、最後の質問になります。適性評価調査について、一点確認です。 　評価対象者や評価対象者の家族、同居人の過去の投稿を含めたＳＮＳの閲覧、こうしたものを行う可能性はあるんでしょうか。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。 　適性評価調査につきましては、法定された七項目について調査をするということになっておりまして、どういった視点から、あるいはどういったことを考慮するかということは今後運用基準などでも明確にしていきたいというふうに考えておりますけれども、調査の手法そのものについては、調査に支障を生じるおそれもございますので、具体的にお答えすることは控えさせていただきたいと思います。

○村田享子君　今はっきりとＳＮＳの閲覧は行わないというようなことは言っていただけませんでしたので、ちょっとその辺は、やはり今、就職のときにも今ＳＮＳを見るというような、就職、採用のときもですね、そうした話が出ている中で、その辺どうしていくのかはしっかり示していただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わります。 　ありがとうございます。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、重要経済安保情報の保護についての質疑ということでありますが、今日、私は、朝報道を見まして一番もう衝撃的だったのは、もちろんこういった経済安全保障にも関わってくるんじゃないのかと思うんですけれども、もう自治体の七百四十四の自治体が二〇五〇年には消滅の危機になっているという報道を見まして、本当にこれ大変な状況だと。高市大臣は総務大臣も経験されておられますから、本当にこういった問題、抜本的に対応していかないと大変なことになるなと。人口減少、少子化問題、東京一極集中、こういったことについて、是非これも、今後、閣僚の一人として、また是非こういったことにも対応していっていただきたいなというふうに思っております。 　まず、経済安全保障推進法についてお伺いさせていただきたいと思います。 　この法律の基幹インフラなんですけれども、電気、水道、ガス、

○国務大臣（高市早苗君）　ちょっと私に通告がなかったので、本来厚生労働省が答えられるんだと思いますが、昨年の夏、私は、この基幹インフラに港湾及び医療機関を追加できないか検討するように指示をいたしました。その後、これは内閣府単独で決められるものではなく、実務の方は各所管省庁が進めていかれますので、港湾の方は国土交通省、そして医療機関に関しては厚生労働省と、ずっと協議をしてきた結果、港湾の方は、国土交通省としてやはりこれはもう重要だということで一般港湾運送事業は対象となりましたが、厚生労働省におかれましては、一つ一つの病院に対してしっかりとセキュリティー対策、サイバーセキュリティー対策を行うこと、そして、今後更にいろんな医療情報が連結していく、そういった状況までに少し時間がありますので、引き続きの検討事項ということになったと承知をいたしております。 　ちょっと詳しくは厚生労働省にお願いいたし

○東徹君　大臣、ありがとうございます。通告していなかったんですね。申し訳ありません。 　これ、高市大臣が、日本経済新聞の今日ちょっと資料に付けさせていただいておりますけれども、地方では機能を代替できる拠点病院は少なく、国民の生命に直結する、基幹インフラとして経済安保推進法の審査対象に追加すべきだというふうに言っていただいたということで、また、これ、自民党の経済安保推進本部の幹部も、医療ＤＸを進めるならば追加は当然だと、そういった意見もあったということが、この報道の中からありました。 　ちょっと、そういうのを見ていたので、ついつい大臣に質問しましたが、結局これはこれからも検討ということでありますけれども、医療を基幹インフラに位置付けなくてもいいというのであれば、これサイバー攻撃から医療システムをどのように守っていくのか、これは厚生労働省の方にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　厚生労働省としましても、個々の医療機関、病院、この安全性というのは大切なことだというふうに思ってございます。厚生労働省、そのサイバー攻撃は近年巧妙化、多様化しておりますので、医療機関、病院へのサイバー攻撃によって国民の健康や生命に重大な影響を及ぼすことのないような、そうした医療機関の情報セキュリティー対策強化していくこと、これ大変重要だと思ってございます。 　このため、医療情報システムに関する安全管理ガイドラインの策定、それから医療機関への周知に加えまして、今先生にも御指摘いただいたような、過去に医療機関において発生したランサムウエアの感染の事案も踏まえながら、医療機関の管理者が遵守すべき事項としてサイバーセキュリティー確保のための必要な措置の省令への位置付け、それから、医療法に基づく医療機関への立入検査要綱へのサイバーセキュリティー確