内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会

訓練も含めて相互運用性、共同の対処方針を持って進めていくということも含まれるわけですね。

サイバー分野は日米間の協力の基盤というふうに考えておりますので、いろいろな方面で協力を拡大していきたいというふうに考えております。

そこで、その米国が日本にサイバーセキュリティーの強化を求めている理由ですが、日本側のサイバー対処が脆弱なために米国が提供した機密情報が漏えいするのを危惧している、それが理由の一つだと指摘されます。 　防衛大臣に伺います。日米が情報共有を強める下で日本のサイバー能力を強化することは、結果として米国のサイバー活動に資することにもなるということではないかと思いますが、いかがですか。

サイバーセキュリティーは日米同盟の基盤の一つでありまして、継続的に日米間で協力の深化について確認をしているところでございます。 　防衛省としましては、既に戦略三文書に基づきまして、例えばリスク管理枠組み等の新たな取組の実施、サイバー専門部隊の体制強化、充実、サイバー専門部隊の能力向上のための訓練、教育といった取組を実施しているところでありまして、このような強化の取組というのは、日米間のサイバーセキュリティーの向上、また緊密な連携にも寄与しているという考えで実施をしているわけでございます。

米国の戦略を読みますと、国防省は同盟国、パートナー国のサイバー空間における有効性を高める努力を優先すると、そうすることによって米国の安全保障も強化されると、こう書いています。それはそういうことなんですよね。

これは我が国自身の平和と安全のためにやっているものでございまして、主体的な判断によりまして行っていることでございます。

そう言われるんですけど、米国の側は自分のところのためだと言っていますから、それは否定できないと思うんです。 　国家安全保障戦略は、米国やカナダを例に、欧米主要国と同等以上にサイバー対処能力を高めると表明しています。ちょっと防衛大臣、伺いたいんですが、なぜ欧米主要国と同等以上が必要なんでしょうか。

お答えいたします。 　防衛省といたしましては、アメリカを含む欧米主要国といろいろと意見交換内容、やっているところでございますけれども、そういった中で、やっぱり我々の能力は、これから我が国を守るために必要な水準に上げるためにはこういった国々と同レベルというものが必要ではないかというふうに考えたところでございます。

これは一層の情報共有を進めていくためと指摘せざるを得ないと思います。 　総理を始め国会では我が国として主体的に判断したと繰り返されるわけですが、狙いも効果も結局は米国の世界戦略にとって有効かどうかと、日米同盟ゆえのサイバー脅威だと言っても過言ではないだろうと私は思います。 　そもそも、能動的サイバー防御という言葉自体が二〇一〇年代に米国が採用した考え方です。ただし、当時の米国は、攻撃能力を持つことで相手にサイバー攻撃を思いとどまらせようとする、言わば抑止の考え方だったとされます。 　ところが、国防総省の二〇一五年のサイバー戦略は、より積極的な対処を行う方針に転換し、防護する対象も国防総省だけでなく政府や民間部門に広げ、また敵対行為に対しては、敵の指揮統制ネットワークや軍関連の重要インフラ、武器能力を混乱させるためのサイバー作戦を行う可能性を示すに至りました。さらに、二〇一八年のサイバ

御指摘の持続的関与、パーシステントエンゲージメントと書かれておりますけれども、前方防衛、ディフェンドフォワード、これにつきましては、国防省サイバー戦略二〇一八や米サイバー軍の発表資料に記載があると承知しております。 　持続的関与につきましては、その枠組みの下で、米サイバー軍は継続的にサイバー脅威を遮断又は阻止し、脅威の能力やネットワークを低下させると同時に、国防省のネットワークのサイバーセキュリティーを継続的に強化することとされています。 　前方防衛につきましては、国防省サイバー戦略二〇一八において言及されたものでありまして、武力攻撃に至らない活動を含め、悪意あるサイバー活動をその根本から阻害するために行うものというふうにされております。（発言する者あり） 　済みません。その上で、サイバーセキュリティーは日米同盟の基盤の一つでございますけれども、サイバー対処能力強化法案及び整備法案は