内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会

ありがとうございます。 　本日は、連合審査ということで、まず外務大臣にお伺いいたします。 　本法案では、国家情報会議、国家情報局の設置について議論しておりますが、私は、内閣委員会におきまして、情報機関の実力は、組織を束ねる仕組みだけではなく、ＡＩ等分析に用いられる技術の水準と技術系職員の組織的な位置づけによっても大きく左右されるという問題提起をさせていただいております。 　また、最新のＡＩ、例えばアンソロピック社のクロード・ミュトス・プレビューは、悪用されれば大規模なサイバー攻撃が可能になるおそれがある一方で、先んじて、システムの脆弱に対する対処、防御に使うこともできるという性質のものです。このように、一般公開するには危険過ぎるというようなＡＩが既に出てきていて、しかも、日本時間の今朝、報道によれば、こういった非常に強力な、ある意味危険なＡＩモデルに対して無許可のアクセスがあったので

国際情勢が大きく変化をする中で、また様々な情報が世の中で流通をする、こういう中におきまして、同盟国、同志国との間で常に情報を共有しながら、自らの保有する情報をアップデートする取組を進めていくことが重要だと考えております。その際、委員御指摘のように、日進月歩で進化をしております新興技術の動向であったりとか、その活用を踏まえたものでなければならない、このようにも考えております。 　こうした観点も踏まえて、外務省に国際統括官組織というのがあります、トップの国際統括官もいるわけでありますが、公開情報の収集であったりとか分析においてＡＩの活用が極めて重要である、こういう考えの下、人材獲得、育成も含めて必要な能力構築そして運用に取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。

ありがとうございます。 　この重要性の認識というところは、まさに認識を共有するところでございまして、ポイントが、能力を強化するための時間軸、我々に与えられた時間軸が大変短いという危機感を私は大変持っております。是非、お取組を進めていただきたいと思います。 　続いて、防衛大臣に、今の御質問と同様、国家情報会議への情報提供機関としての防衛省情報本部の技術水準についてお伺いしたいと思います。 　大臣も御案内のことと存じますが、例えば米国では、国防情報局を始めとするインテリジェンス機関が、先進的なＡＩを分析業務に組み込むべく大規模な投資を進めていると存じます。イギリスであったり、他国も同様だと思います。 　今般の世界の情勢を踏まえると、そうした同盟国、同志国の情報機関とも連携をしながら、我が国独自の情報分析をしっかりやっていく必要があるというふうに認識をしておりますし、その役割を担う組織の

ありがとうございます。 　防衛省においては、中央情報機関である情報本部を中心に、電波情報、画像情報、公開情報、人的情報などの各種情報の収集、分析を実施しています。 　諸外国の情報機関、今、高山先生からはアメリカとの比較という話がありましたけれども、諸外国の情報機関との能力比較や詳細な評価につきましては、その性質上お答えは差し控えさせていただきますが、我が国の情報収集手段の多くがテクノロジーに大きく依存する中、周辺国の軍事技術の向上に対応するためにも、ＡＩを含めた最先端の技術を情報収集の分野に積極的に取り入れていくことは待ったなしの課題です。 　こうした問題意識から、情報本部においても取組を進めており、例えば、情報戦対応に必要となる公開情報やＳＮＳ情報の自動収集、分析にＡＩを活用するなどしているところです。また、こうした取組を人的側面から支えるため、情報本部においては、数学、通信工学、

ありがとうございます。 　大臣のリーダーシップの下、ＡＩチームが海外の同盟国、同志国にも負けないケーパビリティーを是非持っていただきたいというふうに思います。 　今、外務大臣そして防衛大臣からそれぞれ御答弁をいただきましたが、もちろん各省レベルで取組が必要で、かつ、進めておられるというふうに思いますが、今回、国家情報会議そして国家情報局という形で新しい組織を設置するという法案でございますから、このタイミングで技術リーダーシップの位置づけについても一歩踏み込んだ議論がなされるべきだというふうに私は考えます。 　そこで、官房長官にお伺いいたします。 　国家情報会議に情報提供する各省の分析基盤への投資、これがしっかりと伴わなければ、情勢評価の質ということも担保はままならないというふうに思います。省庁横断でのインテリジェンス機能強化のための分析基盤整備について、官房長官のお考えを是非お聞か

この度の制度改正の趣旨や目的を鑑みると、各機関が収集した情報を集約することと併せまして、各省庁間で必要とされる情報を共有するという視点が重要であり、また、インターネット上の公開情報に見られるような多様で大量の情報を分析業務に生かしやすい形で共有するためには、関連のデータを適切に整理できる、委員御指摘のようなシステム基盤の在り方がポイントであると考えています。 　また、同じような考え方から、分析業務を全ての人の目あるいは全ての人の手により行うのではなくて、ＡＩ等のツールを活用した効率的で効果的な手法を確立すること、このことも求められております。更に一歩進んで、情報共有のためのシステムと先進的な分析ツールを組み合わせるということも考えられます。 　こうしたシステムやツールを導入しようと思えば、それを推進するための一定の体制が必要であることは事実でありますので、幹部クラスを含む技術系職員を中

ありがとうございます。 　大変具体的な、幹部クラスを含む、そして技術チームの編成の御検討というところ、是非前に進めていただきたいというふうに思います。 　少し論点を移しまして、情報部門に対する評価、あるいは情報部門のアウトプットに対する事後検証の仕組みについてお伺いいたします。 　情報部門が生み出す情勢評価の質を改善し続けるためには、過去の判断を事後に検証して、政策部門のフィードバックを継続的に受けながら組織的に学ぶ仕組みが不可欠だというふうに思います。 　この観点から、外務大臣にお伺いいたします。 　外交情報は、その後の結果との突合により、情勢判断の妥当性を一定程度検証できるケースも多くあるかと思います。外務省における過去の情勢判断、情報分析の事後検証の実施状況であるとか、国家情報会議設置後、外務省、国家情報局、それぞれで行われる検証をどう連携させていくべきかについて、外務大臣

時間の関係もあると思いますので、できるだけ簡潔に答弁をさせていただきたいと思いますが。 　外務省におけます過去の情勢判断、分析の検証につきましては、個々の事例をここでお話をしますと何十分もかかってしまいますが、今、日本が国際社会からこれだけの信頼を得ている、頼もしい存在であると思われている、そういった外交を推進できているということを考えれば、適切な情報の収集、分析が行われている、このように考えております。 　その上で、国際情勢が大きく変化をする中、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、適切なインテリジェンスサイクルの下で、情報活動の在り方を政府全体として検証して不断に見直していく、こういうことは極めて重要になってくる、このように考えております。

ありがとうございます。 　是非、詳しいお話も別の場でお聞かせいただければと思います。 　防衛大臣にもお伺いしたいと思います。 　防衛に関する情報は様々ございますが、扱う情報の中には、仮に抑止が機能した場合、実際には起こらなかったことを検証する、評価するという構造となり、妥当性の検証が相対的に、構造的に困難なものも多くあると存じます。 　こういったものに対して、海外でも、例えばレッドチームと言われるような取組を含めて様々検証の仕組みはあるかと思いますが、こうした検証困難性に対する御認識と、今後、検証機能をどう制度設計に組み込んでいくべきか、防衛大臣の御認識を伺います。

様々御答弁させていただいておりますけれども、防衛省・自衛隊においては、中央情報機関である情報本部を中心に、日本周辺の軍事動向を含め、我が国の防衛に必要な情報の収集、分析を実施しています。この分析の中には、高山委員が御指摘のように、生じ得る可能性がある事象も含まれますが、北朝鮮によるミサイル発射、中国軍の軍事活動、ロシアによるウクライナ侵略など、今まさに起こっている事象も当然のことながら含まれます。 　その上で、分析の対象が、生じた事象の評価にせよ、事象が生じなかった理由にせよ、分析内容の妥当性を確保する仕組みが重要だという高山委員の問題意識は御指摘のとおりです。 　そのため、防衛省としては、複数の情報源から得られた情報を組み合わせることで分析の妥当性を検証するとともに、防衛省内では、内部部局、情報本部、陸海空自衛隊の情報部門といった複数の見方を用いた検討等を行うことで、組織全体として検