内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会

今、内調のプロパー採用は、キャリアはないんですよね。キャリア採用はないんです、プロパーの。だから、もしこの慣例がずっと続くと、指定職以上はプロパーは永久になれない、こういうことになってしまうわけですね。これでは士気は上がらないですよ。司令塔になるわけですね、局になって。 　だから、プロパーの方が指定職に就くように、今もちょっと御答弁がありましたけれども、もちろん適性とか能力はありますけれども、これも慣例でブロックするんじゃなくて、それは妨げないんだよということをちょっと力強く御答弁いただきたいと思うんですが。

情報部門というのは、人事の特性としてほかの職種とは若干違うところがあるというふうに考えていまして、情報の収集や分析に関して優れたスキルを持っている人間というのは、それはキャリア、ノンキャリアにかかわらずいらっしゃっています。優秀であるがゆえに情報活動の現場から離れられないという方もいらっしゃったり、また、幹部になるためには、一般的には、どの役所もそうですけれども、組織管理をやってみたり企画立案をやってみたり、そういったいろいろな業務に携わる必要がありまして、そういう機会にはなかなか、情報分野の方はこれまでは恵まれなかったケースがあるというふうに私は分析をしました。 　もし、今委員のおっしゃるように、プロパー職員の上級幹部登用を促そうというふうに思えば、そうすると、情報収集や分析の業務を担当し続けながら昇格をしていけるような、いわば、今までどの省庁にもないような新しいキャリアステップを提示

全く私も同感なんですよ。いろいろな部署に異動するのももちろんいいんですけれども、ただ、出向はいいと思いますよ、警察とかで公安を経験して外事を経験して、外務省とか防衛省、いいと思うんですけれども、やはりそういう特別な、情報から離れない、分析、収集から離れない、そういう職をつくらないと、きちっとしたインテリジェンスの能力向上はできないと私は思うので、全く大賛成なので、是非進めていただきたいというふうに思います。 　そして、もう一つお願いは、プロパーは今キャリアは採用していないんですが、プロパーの方、内調のプロパー採用に国家公務員上級職、総合職、キャリアの採用というのも是非考えていただきたい、進めると。今年の夏は間に合わないんでしょうから、来年の夏から内調のプロパーのキャリア採用も考える、検討するという御答弁をいただきたいと思うんですが。

いずれもこの新法をお認めいただいた後になりますけれども。 　国家情報局は内閣の立場から企画立案の事務やまた総合調整事務を担当することになるため、総合職採用のニーズはこれから高くなるんじゃないかなと私は思っております。また、情報業務の高度化とか専門化とか、そういうトレンドに鑑みても、総合職採用による高度な専門人材の確保を図ってもよいと私は今の時点で考えています。 　どちらを志向するかによって必要な人材のタイプというのは異なってくると思いますが、私としては、総合職の採用は積極的に検討してよいと考えており、今委員は来年度採用分のことは難しいとおっしゃいましたが、確かに既に総合職の一部試験は終わっているので、もうその時機を逸してしまったんですが、再来年の採用分からは開始できないかということを今事務方に検討を命じたいと思います。

これも前向きな答弁、ありがとうございます。 　今年の十月一日か九月か分かりませんけれども、国家情報局ができるわけですよね。是非、本当に意欲を持って仕事ができる環境、スキルが蓄積する環境をつくっていただきたいというふうに思います。 　そして最後に、インテリジェンスアカデミーについて質問をいたします。 　私もこの必要性は痛感をしておりまして、やはり、インテリジェンスリテラシーを高める、そして、省庁横断的な教育、研修などなど、必要だと思いますけれども、いわゆるインテリジェンスアカデミー、インテル部門の増強ということ、スキルのアップということでありますが、これは法律が必要になるんですか。

現在、各省庁に教育訓練のための組織あるいは施設がある、現時点である中で新たに整備するかどうかはまだこれから議論をしたいと思います。まだ結論が得られている状況ではありませんが、省庁をまたがるような、委員のおっしゃるインテリジェンスアカデミー的な機能については、これは着実に強化を図っていきたいと思っています。 　そのことが法律改正が必要になるかどうかというのは、これもまたその組織のありようによって、今後の検討の結果を待ちたい、そのように思っております。

連立合意では令和九年末までにつくるとありますので、是非これを守ってつくっていただきたいというふうに思います。 　そして、日本にはインテリジェンスの関係の大学、学部がないですね、他の諸外国はありますけれども。こういう大学教育で専門的な学部などを設ける必要が、私は一定程度はあると思うんです。 　今、政府のインテリジェンス教育の傾向としては、情報収集、分析を一生懸命する、そういうノウハウを学ぶ、当然なんですけれども、余りにも、人権侵害とかインテリジェンスの政治化、それに対する教育あるいは意識の向上というのがないんですよね。大学を含めて、そこもきちっとやるような、そういうところが非常に薄いんですね。 　国会の関与も今回の法律でもないし、第三者委員会、機関のチェックもないし、そういうところを強めて、国民の皆さんに副作用がないように、そして力が発揮できる、そういうインテリジェンスの教育をするよう

今、特に日本国内で、インテリジェンスという言葉に大変関心が寄せられているように思います。昨今の国際情勢であったりあるいは行政機構に関する研究に基づき、インテリジェンスに関する内容の講座を提供している、そういった大学も最近でき始めたということも承知をしております。 　今回、国家情報局という組織が立ち上がった暁には、恐らく大きくメディア等でも報道され、結果として、学生の間でもインテリジェンスに対する関心が高まるのではないかなと予想と期待をしております。 　したがいまして、大学等とも今後連携をして、情報活動への理解が深まるような機会を設けるとともに、結果として優秀な人材の確保にもつながっていくのではないかなと思っております。

これで終わります。ありがとうございました。

次に、横田光弘君。 　　　　〔井上委員長退席、西村委員長着席〕