内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会

長妻昭でございます。 　今日は、連合審査ということで、よろしくお願いをいたします。 　昨日、自衛隊の訓練中に事故があったとの報道に接しました。命を失った隊員の方々の御冥福を心からお祈りを申し上げます。政府におかれましては、原因究明と再発防止策、これをしっかり講じていただきたいとお願い申し上げます。 　そして、本日は、国家情報会議法案の審議であります。 　これまで、日本のインテリジェンスについては、上がらない、回らない、漏れるということが言われておりました。そして、情報共有も余りされないということについて、今後は、上向き、下向き、横向きの情報共有が必要だ、これもずっと言われておりました。上向きというのは、政策部門にちゃんと上げる。下向きというのは、同じ部署の中の共有や、部隊内、在外公館の共有。横向きというのは、関係省庁や諸外国との共有。こういうことが非常に弱かったわけですね、情報収集

これまで日本として、インテリジェンス機能、アメリカとの関係があるから、あえてそれを強化してこなかったということはなかったと考えておりますが、今、国際情勢も刻々と変化をする、そして、そういった情勢が、日本の平和であったりとか、また国民生活の安定、さらには経済的な繁栄にもつながる、様々なことを考えたときに、インテリジェンス機能というものは強化する必要がある、このように考えております。

ちょっと茂木大臣に、認識というか現状を把握してほしいんですね。なぜ日本のインテリジェンス能力がなかなか、各国に比べてずっと見劣りしていたのかという根本理由、私が申し上げたことにも感度よく反応していただきたいし、そういう現状を把握していただきたいんですね。 　例えば、アメリカが、イラクに大量破壊兵器があるとインテリジェンス部門から情報が上がってきた。いろいろな忖度があったんでしょう、これは間違っていた。仮に、そのときに、日本のインテリジェンス部門がイラクに大量破壊兵器がないという情報を上に上げたときに、恐らく、私は、日本政府、時の政権は、アメリカと違う判断ができなかったんじゃないか、そういう情報が上がっても宝の持ち腐れになったんじゃないか、こういう懸念もあります。 　今回、イランについて、アメリカが今戦争しておりますけれども、これについても、国際法上違反なのかどうかをここでお伺いしても、

まず、本法案ですが、これはあくまで政府におけるインテリジェンスの司令塔機能を強化しようとするものであり、いわゆる組織法であります。 　そういった対外関係の基本的な在り方を変更するような趣旨のものではないということをまず冒頭に申し上げておきながら、インテリジェンスの分野においては、各国それぞれの能力を踏まえ、国際的に協力していくことが一般的でございます。本法案は、そうした協力をより実効的なものとすることに資する、そのように考えております。 　いずれにしても、我が国の安全保障において日米同盟が基軸であるということには何ら変わりませんが、日本のインテリジェンスの司令塔機能を強化することで、米国との関係、インテリジェンス部門の関係もより強化されるもの、そのように考えております。

ちょっと、そんな甘い答弁では駄目だと思うんですよ。 　アメリカとも政策判断が異なるということが起こると思いますよ、きちっとした情報を独自に集めれば。それも臆さないで、時と場合によってはそういう判断をするんだ、そういう姿勢を示さないと、インテル部門が萎縮しますよ。アメリカと違う情報を持ってくると上から怒られる、判断しない、どうせそういうことが無視されるということになると。これまではそうだったんです。 　ですから、これについて是非認識をもうちょっと深く持っていただきたいということを、強く私は申し上げます。 　そして、インテリジェンス部門が極めて重要なのが、武器輸出についても重要だと思います。どういうふうにそれが使われるのか、これを明確に把握して、そして輸出の可否を判断するということになると思います。 　昨日、閣議決定があって、武器輸出三原則、大幅に緩和したということになりましたけれども

防衛装備移転の可否については、これは個別のケースに応じて審査することになるために、一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、例えば、同盟国であり対日防衛義務を負う米国が、米国のさっきのつながりで申し上げますと、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国になったものの、インド太平洋地域における米軍の体制を維持するために我が国の装備品を必要としているようなケース、例えば、これから我が国の安全が脅かされるというようなケースが想定されるというところであります。 　いずれにしても、具体的な装備品の性質なども踏まえて、個別のケースに応じて、移転の必要性について厳格に審査し、移転の可否を判断するということになります。

明確に御答弁いただきたいんですが、違法な戦争、つまり、国際法に反する戦争に我が国の武器が使われるということは想定していない、これでよろしいんですね。

武力紛争の一環として現に戦闘が行われるということ……（長妻委員「いや、そうじゃない、違法な戦争」と呼ぶ）違法な戦争には、それは移転をされないということは申し上げております。

そうすると、違法な戦争には移転されないということです。これは輸出するときに確認するというふうに思います。 　そして、昨日の閣議決定では、管理状況モニタリングというのも盛り込まれました。つまり、輸出先、適正に管理、運用されているか、違法な戦争に使われていないかどうか、使われる懸念があれば、それは警告を出すんでしょう。 　このモニタリングは、国会にきちっと報告をいただけますね。

モニタリングにつきましては、詳細は今後検討を進めることになりますが、自衛隊法上の武器の管理状況、そして保全の措置、紛失した場合の対応要領等を相手国に確認することとしており、こういった情報が円滑に得られるように平素から相手国との関係を緊密にしてまいります。 　いずれにしましても、国会の質疑等、またこうやってやり取りをさせていただいておりますけれども、しっかりと、説明を求められた場合に、丁寧に御説明をさせていただきます。