内閣委員会経済産業委員会連合審査会

もう少し具体的に教えていただきたいんですが、役務のところが注目されがちだと思うんです。なので、敷設船のところの支援というのは読み得るんだろうなと思うんですが、今日のＮＥＣさんのお話を聞いていると、生産設備であったりとか工場であったり、運ぶときだったりとか、そうしたところも是非御支援いただきたいとおっしゃっていたんです。 　なので、敷設船のような、いわゆる役務のところだけではなくて、ちゃんと生産設備とかそうしたところも認定がされれば含まれ得るということでよいのか、改めて御確認します。

お尋ねの件でございますけれども、専らという条文の要件がございまして、そこは、例えば敷設船専用の工場とかというところであれば対象になるのでございますけれども、一般的なものであると、ちょっと対象とすることがなかなか難しい場合があるというふうに考えているところでございます。

専らその物品に対する生産設備であれば対象になるというふうに理解をさせていただきました。ありがとうございます。 　時間が迫ってきたんですが、今回、新しい改正の内容として、安定供給確保に支障が生じた場合の措置ということが設けられております。 　最後、大臣に一問お伺いしていきたいんですが、今回、こうした、いわゆる認定事業者がいたときに、原材料を供給する事業者が事業廃止をしたり事業譲渡をしたり海外移転をしたときに、安定供給の確保に支障が生じたときは主務大臣が必要な協力要請をできます、任意の要請ができますというような仕組みが設けられております。 　これは本会議でも聞いたんですが、本規定に基づく要請には一定の重みがあると考えておりますと答弁されたんですが、一定の重みというのがすごくふわっとしていて、本当に効果があるのかというふうにちょっと聞いていて思ったので、ここで改めてお伺いしたいんです。

今般の改正では、認定供給確保計画に基づく取組が困難となる場合に、主務大臣が、計画の認定を受けていない事業者など、本法の支援の枠組みの対象ではない事業者も含めた幅広い関係者に協力を求めることができるようにするとしております。 　本規定の効果を定量的に述べることは難しいものの、おっしゃっていただいたように、これまでこうした規定がなく、各省庁が行政指導の範囲で関係者に対して協力を求めてきたところです。 　具体的にどういう声があったのかというのは、ちょっとここで今申し上げられる状況ではないのですが、ただ、今までは行政指導の範囲で協力をお願いしますと言っていたものを、本規定に基づく要請になることで、それではふわっとしていると言われますけれども、一定の重みがあるというふうに私どもとしては考えております。 　本規定に基づく協力要請を通じて特定重要物資の安定供給確保が図られるとともに、本法の支援枠組

ありがとうございます。質問を終わります。 　以上です。

次に、牧野俊一君。

参政党の牧野俊一です。本日は、連合審査会におきまして質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 　冒頭、ちょっと通告の順番が前後して申し訳ないんですが、まず小野田大臣に通告の五番目についてお伺いしたいと思います。 　先ほど衆院の本会議において外為法の改正が通過したばかりでございますけれども、こちらの改正によって、リスクの高い外国投資家が日本の社会インフラを担う企業を間接保有するといった、そういった危険な間接保有に対して一定の抑止力となるということが期待されるわけです。 　昨日の財金の委員会で、外資系の企業が契約ベースでインフラ事業に直接入ってくる場合については外為法の規制の対象外ですかというふうに片山大臣にお伺いしたら、そちらはちょっとカバーできませんというお答えでしたので、この点から、株式保有による議決権行使という形でなくても、実質的に運営を任されることによって、保守

委員御指摘のとおり、国民生活や経済活動の基盤になっている重要なインフラ事業が安定的に機能することは極めて重要でありまして、それもおっしゃっていただいたとおり、各事業における業法において安定的なサービスの提供確保義務等がかかることにより、その担保が図られているものと理解しております。 　その上で、経済安保推進法上の基幹インフラ制度では、基幹インフラ事業者が特定重要設備の導入やその維持管理等の委託をしようとする際に、事前に国に届出を行っていただき、当該特定重要設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかについて審査を行っております。審査の際には、一定のリスク管理を事業者に求める制度となっているというふうに考えています。 　引き続き、インフラ役務が安定的に提供できるように、今申し上げた基幹インフラ制度や、そして主務官庁における業法等の対応を通じて、政府一

ありがとうございます。 　基幹インフラ制度において、重要な施設に対する事前のいろいろな審査、そこをきちっとつくっていっていただいて、本当に、外為法とか株式による支配じゃないところで事実上の何かいろいろな運営におけるリスクが生じるといったことがないように、つくっていっていただきたいというふうに考えております。 　続きまして、今般の改正におきまして、基幹インフラ役務というところに医療が追加されるということに関連しまして、ちょっと厚労省の方にお伺いしたいと思います。 　今回、十六の重要指定物資の中に抗菌薬が指定されておりますが、この中でもベータラクタム系だけがその対象になっているのはなぜなのでしょうか。ベータラクタムの原末がほぼ一〇〇％中国依存であるという点は理解いたしますが、その他の抗菌薬の主系統においても、多くを中国とかインドとか海外にその原末を依存している状況であるというふうに認識し

抗菌薬の特定重要物資の指定についてのお尋ねでございますが、これまで、経済安保法に基づく国産化の支援対象の検討に当たっては、重要な医薬品成分、それぞれについて医療上の必要性の整理それからサプライチェーンリスクに係る調査を行って、その結果として四種類のベータラクタム系抗菌薬を特定重要物資に指定し、製薬企業が国内で原薬等を生産する体制の整備、それから備蓄の積み増しなどを行ってきたところでございます。 　委員御指摘のように、医療環境だけじゃなくて地政学リスクも絶えず刻々と変化していくことを踏まえて、当然重要な医薬品のサプライチェーンについても定期的に点検を行っていくことが必要だというふうに考えておりまして、令和八年度にもサプライチェーンの調査を行うこととしておりまして、その結果を踏まえて、特定重要物資への追加も含めて必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。