内閣委員会経済産業委員会連合審査会

○山岸委員　立憲民主党の山岸一生です。よろしくお願いをいたします。 　経産委員会との合同審査でございます。まず、齋藤大臣にお伺いしていきたいと思います。 　大川原化工機事件に関してでございます。これは、言うまでもなく、経済安保の名前の下に、捜査機関がいわば暴走し、民間企業に多大な被害を与えた上で、人命にも影響を及ぼした大変痛ましい事案であり、本法案の審査にも大きな示唆、重たい示唆を与えているものでございます。 　この大川原化工機事件に関して、既に裁判でも資料が提出をされて、報道もされていますが、経済産業省が警視庁公安部と長期にわたって継続的に打合せを行っていた、その過程の中で、経産省の法解釈をめぐる見解が、当初は、これは立件は厳しいんじゃないかという話から始まったものが、だんだん公安部の方に接近していったということが指摘をされております。お手元、資料一でお配りしていますけれども、新聞

○齋藤（健）国務大臣　二〇一七年から二〇一八年にかけまして、本事案への対応に関しまして、複数回にわたって経済産業省の担当者が警視庁の担当者から相談を受けたということは確認をしております。 　私、今回御質問がありましたので、改めて、その際の経済産業省側の記録を、残っているのかということを確認いたしましたら、残っていないということでありました。

○山岸委員　メモはない、資料がないということで、それでいいのかということなんです。 　つまり、警視庁側は、いや、経産省からオーケーと言われたからということで主張しているわけなんだけれども、経産省側はいわばそれに反論することができないということに今なっているわけですよね。 　大臣、メモはないけれども確認したということなので、確認できた範囲で中身をお伺いしたいんですけれども、警視庁側の資料にあるように、当初、経産省側は、ちょっとこれは解釈が難しいですよというふうに言っていたものが、半年間にわたるやり取りの中で、その後、解釈を警視庁側の見解に合わせて変えていったという、こういう事実関係はあるんでしょうか、ないんでしょうか。教えてください。

○齋藤（健）国務大臣　まず、私が先ほど確認をしたと申し上げたのは、複数回にわたって経済産業省の担当者が警視庁の担当者から相談を受けたということは確認をしているということであります。 　その上で、本事案は、もう委員御指摘のように、国家賠償請求訴訟の審理の対象となっているため、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、なお、本件に関しまして、警視庁側の主張に合わせ、経済産業省としての見解を変えたという事実はございません。

○山岸委員　大臣、それはどうして言い切れるんですか。つまり、今、御答弁の中で、相談、やり取りがあったという事実はあるけれども内容は分からないという御答弁だと思うんですけれども、にもかかわらず、主張を変えた事実はないとなぜ言い切れるのか。いかがですか。

○齋藤（健）国務大臣　本件に関しまして、経済産業省の公的な見解というものは、警視庁から照会を受けて、当省より回答した文書というのがございまして、これが全てでありますので、これを御覧いただければ御理解いただけるんじゃないかなというふうに思っています。

○山岸委員　私、この経過を確認しているのはなぜかというと、今回のセキュリティークリアランス法でも、やはり法の拡大解釈とかあるいは適用範囲の不明確さということが議論になっているわけです。なので、所轄の官庁であるところが、解釈がころころ変わるという話になると、これは非常に不安定な制度になるということで、企業に不利益をもたらし、人権が侵害されるということが懸念をされるわけであります。なので、この問題から今日入らせてもらったわけなんですけれども。 　大臣、改めてですけれども、この大川原化工機事件をめぐる経済産業省の責任、これはもちろん一義的には捜査機関の責任が問われているわけなんだけれども、こうした法解釈を担う省庁としての経産省の責任というものに関してはどうお考えでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、本事案は今係争中でありますので、お答えを差し控えさせていただけたらなと思います。

○山岸委員　やはり、それですと、今、このセキュリティークリアランス法の解釈の厳密性という議論をしているときに、これだけ事件になっている問題に関しても当該官庁である経産省からコメントがいただけないということは、私は非常に不安な点だということは指摘をしておきたいと思います。 　運用の明確化、解釈の明確化ということが問われている事案、もう一点お伺いしたいと思います。 　これは、高市大臣が先月、記者会見でおっしゃった内容に関してなんですけれども、本法案が成立したという前提の下に、セキュリティークリアランスが不合格といいましょうか、不認定になった方に対して企業が不利益処分を行ったら、その企業は契約を解除しますということを高市大臣が三月二十六日の記者会見で表明されているんですけれども、これに関して、高市大臣ではなくて齋藤大臣にお聞きしますけれども、経産省側、経産省としても同様の解釈、同様の見解でよ

○齋藤（健）国務大臣　まず、三月二十六日の閣議後記者会見において、高市大臣が御指摘のような趣旨の発言をされたということは当然承知をしています。 　我々としては、今後策定される政府全体の統一的な基準に基づいて、適切に対応していきたいというふうに考えています。