内閣委員会経済産業委員会連合審査会

○山岸委員　大臣、これは内閣府でやるという話なんですけれども、やはり企業活動への影響が非常に大きい案件ですから、経産省としても私はコミットしていくべきではないかなというふうに思います。 　高市大臣発言の内容なんですけれども、もちろん、大臣のおっしゃったというか、問題意識であろうところの従業員の保護というのは当然大事なわけで、僕らもそれを求めている立場なんだけれども、ペナルティーが行き過ぎるというのもまた副作用がある話であります。つまり、従業員の方が、自分が不合格になりました、これはおかしいといって、不利益があったと申立てをした、その結果として企業が政府の契約から排除をされて仕事がなくなるということになりますと、これは多分、その訴えをした従業員の方からしても、いや、そんなつもりじゃなかったのになということも起こり得ると思うし、となると、今度は危なっかしくて苦情も出せない、企業に迷惑になっち

○齋藤（健）国務大臣　運用の基準の策定等を含めた本法案に係る具体的な制度設計、これは、今後、内閣府において検討されるものと承知をしています。 　ただ、この運用基準は、有識者会議の意見聴取や閣議決定により策定されるわけでありますので、そうしたプロセスを通じて、事業者にとって一定の予見可能性、これが担保されるものと私は認識をしています。 　その上で、一般論として申し上げれば、本法案によって保護される重要経済安保情報の保全にしっかりと取り組むことは重要であります。適合事業者として情報を受け取る民間事業者においても、そういう意味では、万全の対応をお願いしたいなというふうには考えています。 　いずれにしても、我が省といたしましても、内閣府と連携しつつ、産業界への情報提供など、企業が必要としている情報保全体制を構築するための支援、こういったものは行っていきたいと考えています。

○山岸委員　私は別に省庁の縦割りがいいと言うつもりは全くないんだけれども、この法案の運用に関しては、やはり経産省は、企業の自由な営業を守るという視点からの関与ということも当然必要ではないかなというふうに考えているんです。とりわけ中小企業や従業員の方に対して著しい不利益がないように配慮をしていくために、本来もう少し経産省は前に出るべきじゃないかなと思っているので、これは問題意識としてお伝えをさせていただきたいというふうに思います。 　さて、これから、さらに本法案の内容に関して、とりわけ特定秘密法との関係に関して議論をさせていただきたいというふうに思います。 　少し逆説的な表現になるんですけれども、私、今回のセキュリティークリアランス法案の最大の問題というのは、実は法案に書かれていないところに問題があるんじゃないかというふうに思っています。二つあって、一つが、この間議論になっている国会の監

○岡政府参考人　お答えします。 　もし運用基準を見直すとするならば、現行の事項の細目に追記をしたり、あるいは書きぶりを変更したりすることも考えられますし、さらに、おっしゃるとおり、法別表の事項の枠内で細目を追加することも考えられます。 　ただ、あくまで法別表の事項の枠内でございますので、その事項の範囲が拡大するということではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。

○山岸委員　事項の細目に追記、書きぶりの変更、そして追加ということをお認めいただきました。 　確認です。追加というのは、つまり、イロハニホとかある、項目が増えるということでいいですよね。お願いします。

○岡政府参考人　そのとおりでございます。

○山岸委員　となると、やはり、それが具体的に何個増えるのかとか、どれぐらいの変更になるのかということが、当然、この法案の審議の中で明らかにされなければいけないと考えます。しかし、残念ながら、今のところ政府は、そもそも特定秘密に当たり得る重要経済基盤保護情報というものがどういうものかということを明らかにしていただけていないので、際限なく数が増える、事項の細目が増えるということも否定をされないということになってしまうんだと思います。 　そうなっては困りますので、具体例でお伺いしていきたいと思うんです。 　政府はこれまで、答弁の中で、重要経済基盤保護情報の具体例として、三つだけは挙げています。一つがインフラ等へのサイバー攻撃への防御策、二つ目がサプライチェーンの脆弱性、そして三番目が安全保障関連の共同開発。三つ挙げているんですけれども、では、参考人にお伺いしますが、これを別表の中の事項の細目

○岡政府参考人　まず、お尋ねの一点目、インフラ等へのサイバー攻撃への防御策ということですが、こちらは、当該情報が、重要インフラの機能停止を目的としたサイバー攻撃に関するものでございますれば、現行の、テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画又は研究に該当する、第四号のイのａの（ｃ）、現行の規定に該当する可能性があり、かつ、重要インフラのシステム内のデータを盗み取ることを目的としたものであれば、特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画又は研究に関連する第三号のイのａの（ｄ）に該当する可能性がある。すなわち、現行の運用基準を改正せずとも読み取れる可能性があるというふうに考えております。 　続きまして、二点目、サプライチェーンの脆弱性情報につきましては、当該情報が、安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報に関連する第二号のハのａ、これは収集した情報のこと

○山岸委員　詳細な説明ありがとうございました。 　実は、一、二、三で参考人の御答弁ぶりが一か所違うところがございまして、一と二に関しては、事項の細目を改正しなくても読み取れる可能性があると御答弁があったんですが、三番目の共同開発に関してだけはその明確な御発言がなかったと承知をしていますが、三番目だけ何か違うんでしょうか。教えてください。

○岡政府参考人　失礼します。 　くどくなるのでちょっと省略したんですけれども、同じでございます。申し訳ございませんでした。