内閣委員会経済産業委員会連合審査会

○山岸委員　国会審議、大変大事でございますので、一、二、三と聞いているもので三つだけ言い方が違うとなれば、当然それは扱いが違うんだろうというふうに理解をせざるを得ないと思いますが。 　重ねてお伺いしますが、三番目に関しては、つまり、条約によって保護が必要なものについては、現行の事項の細目に当てはまるんだという話で、改正は必要ないという話でしたけれども、もうちょっと広いケースを今想定されているんじゃないですか。条約等で必ずしも保護が義務づけられていないものまで広げて保護できるようにしようというのが今回の仕組みだと思うので、当然政府が想定していらっしゃる三のケースにおいては、今おっしゃったものと、その外側に当たり得る、すなわち、事項の細目に追加をしなければいけないものというのがあるという前提ではないんでしょうか。参考人、いかがですか。

○岡政府参考人　武器等の共同開発を新たに項目立てすることは想定しているかどうかということで申し上げれば、現行の運用基準におきまして、別表の一号、防衛に関する事項ですが、別表の一号のチのｂとして、「武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）」との細目が設けられておりまして、防衛装備品に関する外国政府等との共同開発につきましては、これに該当し得るものと認識しております。

○山岸委員　一個先の質問を今お答えいただいたのでございますけれども。つまり、共同開発に関しても、既に事項の細目に書いてある範囲内で読める、改正する必要はないということですか。

○岡政府参考人　私が御答弁申し上げたのは、現行の事項でも読み得るということでございまして、実際に見直しが必要かどうかにつきましては、新法の運用基準において、新法の秘密の具体像が明らかになってから結論を得るものというふうに理解しております。

○山岸委員　これは準備室の方にお聞きした方がいいかもしれないんですけれども、今の御答弁でいうと、政府が本法案によって新しく生まれ得る重要経済基盤保護情報の類型として想定している三つのパターン、それだけ挙げているんですね、今。それしか教えてくれないわけで。じゃ、その三つ全てについて、もう既に特定秘密の事項の細目の中に規定されというか読めるので、事項の細目は変える必要がないということでよろしいんですか。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　今回提出しております法案におきまして、重要経済安保情報の定義につきましては、委員御認識のとおり、三つの要件を満たすものということになっております。 　他方で、特定秘密保護法は、四つの類型の中で、事項の細目まで含めて、これの該当、非該当を判断しているわけでございますけれども、政府全体といたしましては、経済安保に関わる機微な情報、いわゆる、漏えいした場合に安全保障に著しいおそれがあるものから、支障を与えるおそれがあるものまでをシームレスに運用するという観点から、特定秘密保護法あるいは今回検討をお願いしております新法におきまして対応するということでございます。 　今、岡審議官の方から御答弁がございましたのは、その全体をシームレスに運用していく中で、特定秘密保護法の細目について何らかの検討をする必要が生じれば、それについて、特定秘密保護法の別表におい

○山岸委員　今、室長さんも、だから検討するとおっしゃるんだけれども、先ほどの内調側の答弁だと、今政府が想定している三つのケースは、いずれも既に事項の細目に書いてあるから、変える必要がないという御答弁をされたわけですよね。でも、準備室の側は、いや、この法案が成立した暁には、シームレスに運用していくためには特定秘密を広げる必要があるんですということをおっしゃっているわけで、これは矛盾していませんか、室長。いかがですか。

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　先ほど来の岡審議官からの答弁につきましては、私どもが例示させていただいた類型、これは必ずしもまだ詳細なものになっていない部分があるわけでございますけれども、それらについて、現行の特定秘密保護法の別表あるいは事項の細目に該当する可能性があるというふうにお答えになったものでありまして、それらが全て該当するので見直す必要はないというふうに答弁されているものではないというふうに認識しております。

○山岸委員　そこを明らかにするのが法案審議を依頼する側の責任じゃないですか。 　つまり、今の話は、政府が説明している具体的な類型三つについてはもう事項の細目に書いてあるから、特定秘密がこれ以上広がることはありません、でも、法案の体系全体では特定秘密の対象が広がる可能性があるので、それはそのときに事項の細目を増やしますという話をしているわけですよね。増やすんだったら、その具体的な中身が何か、どういうことが想定されるかということをあらかじめ説明するのが皆さんの責任じゃありませんか。だって、今の御発言は、特定秘密が広がり得るんだけれども、そっちの方は具体的なイメージはありません、該当しないものは、一、二、三、ありますけれどもということをおっしゃっているのであって。 　室長、じゃ、お伺いしますけれども、事項の細目に追加しなければいけないような、つまり、特定秘密が広がり得るような具体的な事案、類

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　まずは、重要経済基盤保護情報というものが、まず、情報の類型を規定するわけでございますけれども、この内容につきましては、その詳細については、今後、有識者の御意見を伺いながら、その範囲内でどのようなものを指定するかということについての、まさにこれも、詳細を運用基準の中で明確にお示しをしたいというふうに考えております。 　一方で、ただいまの御指摘につきましては、恐らく、私どもが運用基準で詳細に示した内容に即して、あるいはそれと並行して、特定秘密保護法の別表の事項の細目について、そもそも、追記あるいは書き加えるといったようなことを、あるいは補足するようなことが必要かどうかを検討していくという方針を岡審議官の方から御説明したものでございます。