内閣委員会

お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、まず家庭裁判所でございますが、父母の離婚後の子の養育に関する調停、審判等につきまして、証拠に基づき中立の立場から適切な運用に努めているものと承知しております。もっとも、そのような調停、審判等につきまして、様々な家庭裁判所の運用等を批判する声もあることも承知しているところでございます。 　それも踏まえまして、父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、令和六年、民法等の一部を改正する法律において、子の利益を確保する観点から、民法等の規定に関する見直しを行ったところでございます。 　民法改正法につきましては、その円滑な施行に必要となる環境整備に関し、関係府省庁等相互の密接な連携協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するため、関係府省庁等連絡会議が設置されておりまして、同会議には最高裁判所も参加しているところでございます。 　法務省

今、家裁の話もしていただきました。家裁は本当に、私、変わってほしいです。 　というのも、ここに「家裁のデタラメ」という本があります。今日は著者も来ていただいています、傍聴されていますけれども、森さんですね。ここに書かれてあることは、読むと、もう本当に身につまされることが書かれていますね。 　今、結局、連れ去った方、私からすれば、実子誘拐した側の方、容疑者が、本当は加害者なのに、加害者が家庭裁判所ではいわゆる被害者になるんですね。被害者になるんです、訴えますから。それで、相手、つまり連れ去られた方、被害者である人が今度は被告になってしまうんですね。 　その前に調停が行われます。調停が行われて、子供を連れ去られているのに、しかも、今度、離婚後も共同親権になりますが、今は、離婚する前は当然共同親権なわけですね。共同親権だから子供に当然会えるはずですよ、親は。共同親権なんだから。ところが、連

私も、当事者の方から全く同じお話を伺っておりまして、ひどいものだなと思っていたところでもございます。 　警察は警察で、警察にできることを精いっぱいやっておりますし、その思いは共有をして、警察の皆さんにも頑張ってもらえるようにお願いをしていきたい、指導してまいりたいと思います。

終わります。 　ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕

次に、石井智恵君。

国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 　私からは、クールジャパン戦略についてお伺いしたいと思います。 　クールジャパン戦略、このクールという言葉は、涼しいという言葉ではなくて、格好いいという言葉なんですね。海外の方からすると、日本いいねとか、日本大好きとか、日本のファンになってもらうということでありまして、クールジャパン戦略というのは、海外に人気の日本のコンテンツ産業、特に、アニメとか、またゲーム、ポップカルチャー、ファッション、そして食、今はラーメンとかおにぎりというのも、食文化も非常に人気でありまして、様々な分野で日本の魅力を伝えていくための戦略ということで私も認識をしております。 　日本のアニメは、国内、国外問わず非常に人気であります。今、サウジアラビアでは日本の漫画の「ドラゴンボール」のテーマパークが世界で初めて建設されるというニュースも最近ではありました。 　私の地元

石井委員から、お地元の愛媛の道後温泉が「千と千尋の神隠し」の舞台になっており、外国人観光客、インバウンドが大変増えているというような御指摘がありましたが、まさに石井委員御指摘のとおり、アニメとか漫画を通じて我が国の様々な魅力を国内外に発信し、これを地方創生の取組につなげていくということになっておりまして、これは極めて私も重要だと考えております。 　政府としましては、昨年六月に策定いたしました新たなクールジャパン戦略におきまして、コンテンツ産業を我が国の基幹産業として位置づけ、日本発のコンテンツ産業の海外市場規模を二〇三三年までに二十兆円、そして、石井委員も御指摘ありましたように、コンテンツを含むクールジャパン関連産業の海外展開を二〇三三年までに五十兆円に拡大する、こういう大きな目標を掲げておりまして、官民が連携して取組を推進しているところです。 　この目標の達成は非常にチャレンジングな

ありがとうございました。このクールジャパン戦略、五十兆円を目指していくということでありますので、是非私もバックアップしていきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、日本のコンテンツの海外展開の取組についてお伺いしたいと思います。 　日本のコンテンツ産業を海外に展開していくためには圧倒的に今情報量の不足、そして海外市場への取引ネットワークがないということから、海外展開が非常に困難だという課題を抱えております。そのため、今現在、海外に七十か所以上の拠点を持つ独立行政法人ジェトロの活用が、より積極的に展開していくことで有効になってくるのではないかというふうに思っております。 　私も、六年前、地方議員時代に海外視察でフランスのジェトロに視察に行ってまいりました。自転車政策とか観光政策の取組をお聞きしたことがあります。 　ジェトロではどんなことをしているかといいますと、イノ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、コンテンツ産業の海外展開に当たっては、海外の現地マーケットに応じたきめ細やかな支援が必要であると考えていまして、日本貿易振興機構、ジェトロでございます、活用が非常に重要だと経済産業省として認識しています。 　経済産業省では、ジェトロの海外事務所に、先ほど七十か所という御指摘ございましたけれども、その全てではないんですが、現地の専門家等、コンテンツの専門人材を配置しまして、コンテンツ産業に特化した調査の実施や現地企業とのマッチング、日本企業からの相談対応など、必要な支援を実施しているところでございます。 　今後も、ジェトロを活用したコンテンツの海外展開を拡充し、しっかり推進してまいりたい、このように考えております。

ありがとうございます。是非、コンテンツ産業、海外の拠点となるようにやっていただきたいと思います。 　次に、海外展開へのビジネスモデルの構築についてお伺いしたいと思います。 　海外展開したとしても収益が見込めないということになれば、ビジネスは衰退の一途をたどってしまいます。やはりこれから重要なのは、収益性が確保できるコンテンツ産業、この海外展開のビジネスモデルの成功事例をたくさん構築していくことが必要だというふうに思っております。 　特に、このプロセスとしては、日本の魅力をまず知ってもらう、そして海外で日本のファンをつくる、そしてまた、日本の優れた商品やサービスを海外展開していく、次に、海外から日本に来てもらって、観光、宿泊、そして食、また体験などを通して日本にインバウンドの消費を拡大をしていくということが重要だと思いますが、それぞれのフェーズで資金調達を行って、適切に収益の配分を行っ