内閣委員会

ですから、今の馬淵委員の例示は、もっとスペシフィックに細かく報告しろということでしたから、そういったことに対しては、攻撃者に利することのないようにする観点に対して配慮が必要だと言って、あの答弁をさせていただいております。 　それで、何もしないのかじゃないですよね。もうずっと、さっきからお答えしているように、国会への報告はします。そして、その具体的な内容は、先ほどから政府委員が答弁しているとおりであります。 　馬淵委員からの御指摘に対しては、それを超えてスペシフィックなことも例示すべきだと言っています。それに対しては、攻撃者に利する、ようにならなければいけない、その上で、国会法に応じて、必要があればお答え申し上げますというふうに答弁をしています。

サイバーテロの人たちが見ているんだということが多分大臣の中で頭によぎって、例示してくれと言ったけれども、これはもう答えられないなというところで、今答弁を引っ込めたんでしょう。それは大臣のお考えとして、我々としてはこれ以上どうすることもできないんですが。 　でも、議事録に残りますからね、これは明確に。私はちゃんと伝えましたので。これについて、少なくとも内容ということについて、誰が見ているか分からないじゃない、誰が見ているか分からないのはまた別の話なんですよ、受皿としてどうするかというのもありますから。でも、私の方からは、今質疑の中で、大臣からその例示を求められ、それに対して私が答えた、そしてそれに対しての明確な答弁が今度はないという、この状況だけははっきりしました。 　その上で、済みません、先ほど私は、この措置については、警察の措置とそして自衛隊の措置があるというところのお話は少しすっ飛

自衛隊の通信防護措置については、認められている権限はあくまで警職法第六条の二のみで、平素から警察に与えられているものと同等であること、措置による影響は警察が実施する措置によるものと同様であること、武器の使用は認められておらず、人を殺傷するような行為に該当することが想定されないことから、国民の権利義務に与える影響は限定的であり、警察が実施する措置と同様です。 　また、通信防護措置の実施後、速やかに国会に報告をして当該措置の内容を明らかにすることは、我が国政府がどのような事案を調査をしているのか、どの攻撃者にどのような手法を用いて措置を実施したのかなどが明らかとなるおそれがあります。その場合、当該措置を受けた攻撃者が自衛隊による措置であることを認知し、その手法を研究して対策を講じるなど、結果的に攻撃者を利することにつながり得るため、措置の終了後の情報の取扱いについても慎重な検討が求められます

ここも、利敵行為というか、攻撃者に対する、情報を与えてしまうんだということでおっしゃるんですが、改めての提案なんですけれども、警察の措置と自衛隊の措置があるわけですから、警察の措置というのは年一回、これはある意味報告として認められるかもしれない。でも一方で、重大事案である自衛隊による措置、これはやはり、命令権者が内閣総理大臣であるということも踏まえると、今、適切ではないとおっしゃいましたが、個々の措置を講じたときに速やかに行うとするということが、本来の姿としては、国会監視が高められるのではないかというふうに私は申し上げているんです。 　なので、今、お立場上、それは適切ではないというふうにおっしゃいましたが、本来の機能としては、措置が行われたときに、どのようなことが起きたかという、重大事案ですから、これを確認する作業というのは私は必要ではないかと思うんですが、大臣、改めて伺いますが、いかが

今実際に行われているサイバー攻撃というのは、一発やり返して終わりじゃないんですよ。もうよく分かっていて御質問されていると思いますけれども。非常に長い戦いの中で、相手は手を替え品を替え、主体も大きく変わっていくんですね。それを、自衛隊が何か無害化措置をしたら都度都度報告するのは、サイバーセキュリティーの今の現状を分かっている人からすればあり得ないと思います。

私はまず、都度報告というのを申し上げました。その上で、先ほど来、攻撃者に情報を与えかねないということでありますが、そのような状況が攻撃者に伝わらない、つまり受皿というのも同時に考えるべきなんですね。受皿がどういうところなのか。 　例えば、受皿がこうした所管の委員会、内閣委員会だったりあるいは安保委員会だったりすると、それは確かに国会の中で明らかになってしまいますよ。そこで、私は、この逐次の報告ということが、相手に知らしめてしまうということと逐次が対峙するような場面ではなく、今申し上げたいのは、あくまでも逐次ということで監視することが国会の本来の役割ではないかということをお尋ねしているんです。もし、そこが攻撃者に分からないようにするべきだということを強く求められるのであれば、今度は受皿を変えていけばいいんですよ。 　確かにこのような常任委員会の場であれば、それは情報が外に出ていきます。ま

今、情報監視審査会、特定秘密に関する審査会だというふうに思いますが、国会における受皿の在り方については国会でお決めになることであり、政府としてはコメントは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般的な法制上の理解としては、情報監視審査会から政府に対して資料の提供のお求めがあった場合においても、我が国の安全保障に著しい支障が生じるおそれがある場合などについては資料を提出しない場合もあるものと認識をしております。 　どういうしつらえになるかは国会でお決めになることだと思いますが、そのようなしつらえを踏まえて、この法律が成立した後に、サイバー通信情報監理委員会で、そういうことであればこういう情報も出せるかもしれないという検討はあり得るかもしれません。

情監審を拡充するということでしかないとは思うんです。現状では特定秘密の指定解除だけですから、今申し上げたような形で情監審が機能するように持っていくためには、情監審の拡充、これは単に人員や予算だけではなく、様々な機能強化ということが必要になると思います。そして、それは、まさにおっしゃるように国会で決めることではありますが、一つの方策としてはあり得ますよ。私はそういうふうに思います。 　これについては、もちろん、政府側として言う立場にないということだとは思いますが、これは国会の議論として皆さん方にも理解をいただきたいのは、受皿をどうするかということを決めずに、先ほど来より、逐次は駄目だ、もう一切出せないんだというお話になっていますが、受皿の持ち方によっては実は変わるんだということを申し上げておきたいと思います。 　もう余り時間もないんですが、あと二点ありましたが、先に確認をしておきたいこと

お答えを申し上げます。 　まず、警察、自衛隊がアクセス・無害化を行う要件でございます緊急の必要があるときとは、いつサイバー攻撃が敢行されてもおかしくない状況にあるというところでございます。 　例えば、サイバー攻撃に用いられるマルウェアに感染したＩｏＴ機器を発見した場合で、マルウェアはいまだ発動していないものの、当該マルウェアとＣ２サーバーが定期的に通信を行っていると認められるため、攻撃者の意図次第でいつでもサイバー攻撃が行われると認められる場合には、アクセス・無害化を行う緊急の必要があると判断し、事前承認を得るいとまがないと認める特段の事由がない限り、あらかじめサイバー通信情報監理委員会の承認を得るということになると考えております。 　なお、事後通知となる場合でございますが、サイバー攻撃により現に重大な障害が発生している場合など、事前承認を得るいとまがないと認める特段の事由が生じた場

これも原則と例外が逆転してしまいかねないような状況だと私は思いますよ。 　その上で、大臣に答弁をいただきたいんですが、こうした原則、例外が逆転しかねないような疑念を払拭するためにも、国会への処理状況の報告、先ほど件数だけじゃ駄目だと申し上げましたが、でも、この件数だけでも、例えば事前承認がなされた件数と事後通知にとどまった件数を分けて報告する、処理状況を明確化する、これは行えるんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。