内閣委員会

去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル行財政改革関係経費及び新しい地方経済・生活環境創生関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。 　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。築山衆議院事務総長。

令和七年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和七年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百八十一億一千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七億四千百万円余の減額となっております。 　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました衆議院施設整備に必要な経費等の増額相当分が減少したことによるものでございます。 　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億三千二百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。 　また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億二千五百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億四千百万円余を計上いたしております。 　これ

次に、参議院関係予算の説明を求めます。小林参議院事務総長。

令和七年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和七年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百二十七億三千七百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと八億二百万円余の増額となっております。 　これは、主に、第二十七回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が増額となることによるものでございます。 　その概要を御説明申し上げます。 　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百六十億四千六百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十六億二千万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。 　次に、参議院施設整備に必要な経費として十億六千五百万円余を計上いたしております。 　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。 　最後に、国会予備金に

次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。山地国立国会図書館副館長。

令和七年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和七年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百四億二千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三十三億一千五百万円余の減額となっております。 　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。 　その概要を御説明申し上げます。 　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百四億三百万円余を計上いたしております。 　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、七十八億一千六百万円余を計上いたしております。 　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千五百万円余を計上いたしております。 　第四は、施設整備に必要な経費であ

次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。神戸裁判官弾劾裁判所事務局長。

令和七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和七年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千三十八万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと九百五十八万円余の増額となっております。 　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。 　以上、令和七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。山本裁判官訴追委員会事務局長。

令和七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和七年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億四千九十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五百二十一万円余の増額となっております。 　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 　以上、令和七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。