内閣委員会

ちょっと聞きたい、今大臣が言われたこと気になるんですけど、参考人でもいいですけど、これまではその就職氷河期世代を切り分けてというか、それを分けてやってきた。それがなかなか難しくなってきたから中高年層のものと一緒に入れちゃってその中で支援をしていくということが、本当に就職氷河期世代の人たちの支援にとってプラスになるのか。それで、今私がこれまで質問してきたものは、今のデータ整理みたいなこと、きちんとした分析もちょっとままならないような感じになっていたのに入れ込んじゃうわけで、これは大丈夫なのか。そこはもう参考人でも結構ですし、どうなのかちょっと教えていただけますか。

支援の現場の方と我々ヒアリングなどお話をさせていただくことがあるわけですが、そうした中では、今までの政策の効果で世代間の格差がほとんど見られなくなってきたことから、非正規雇用者の正規雇用転換施策については世代を限定せずにやっていきたいと、そっちの方が効率的なんじゃないかといった御指摘、あるいは、就職氷河期世代に限定した事業の中で実施した結果、企業、参加者とも集客が厳しく、現段階では費用対効果が低い、就職氷河期世代に限定した事業は対象者へのリーチが難しく、政策効果が限定的であるといった御意見、あるいは、現在は氷河期世代専任の相談員を配置しているが、世代限定を外すことによって専任のキャリアコンサルティングを一名増加できるといった御指摘、あるいは、対象者を三十五から五十五歳と年齢で記載したら参加者が大幅に増加した、氷河期というとなかなか参加しにくいこともあるのではなかろうか、そういった御意見がい

今回、これ質問するに当たっていろいろ取材したら、その集中取組期間が終わることによって、結構、何かあれなんですよね、ほかのものと統合していくという政策が、結構事業が多いんですよ。だから、私、これ本当にプラスなのかどうかというのはやっぱり思うところがあって、それ是非、ここはもうお願いをするしかないですけれども。 　是非これ、それで、しかも、もう一つ取材しながら思っていたのは、やっぱり厚労省も内閣府も担当者の方っていますけど、すごく少ないんですよね。みんな真剣にやっているのもよく分かった。ですけれども、みんな大変な思いでやっているんだけど、確かに、だけどこの問題というのは、やっぱり一つの部署だけでやる問題じゃなくなってきている、だんだん。御存じのように、だんだん、この後ちょっと時間が間に合えば質問もしたいですけど、社会保障との関係だって出てくる、いろんなものが絡んでくるんですよ。ですから、これ

委員おっしゃるとおり、この就職氷河期世代の方々が直面している課題というのは、これは社会全体で受け止めるべき課題だというふうに考えておりますので、私ども、これから政府一丸となって、関係省庁横断してしっかりと政策に取り組んでいくということをここで明言させていただきます。そして、横串ということでありますけれども、様々、関係省庁とということであります。

是非そこはお願いします。 　それで、じゃ、細かなこれまでの取組、ちょっと幾つか見ていきたいんですが、これまでいろいろやってきたことはやってきたんですね。ハローワークに専門窓口を設置するだとか、あと就職氷河期世代の人を雇い入れたらその企業への助成金だとか、ほかにもいろいろリスキリング的なこともやってきたんですけど、その中で一つ、企業への助成金についてちょっと見たいんですが、特定求職者雇用開発助成金というのがあって、これどういうものかというと、その就職氷河期世代の方々を雇い入れた企業に対して、その人数に応じて企業に対して助成金を出しましょうというやつなんですけど、これ、実績をいろいろずっと調べたら、昨年度の実績が全国で九千六百人だったというんですよね。 　だけど、この就職氷河期世代でやっぱり問題なのは、私、先ほども言ったように、やっぱり雇われたとしても、やっぱりなかなか待遇が悪かったりして

お答え申し上げます。 　今委員御紹介いただきました特定求職者雇用開発助成金の就職氷河期世代安定雇用実現コースと申しますが、による支援につきましては、雇入れ自体だけでなく、その後の適切な雇用継続こそが重要であると認識しております。 　これ、実際は、雇入れ後六か月以内に事業主都合で離職した場合にはそもそも助成金を一切出さないこととしておりまして、雇入れから一年の雇用を継続した、を確認した後に初めて満額を支給いたします。 　実際、委員が今お話しいただきましたその後の状況の確認でございますが、雇入れから一年を超えるこの定着率についてもちょっと確認いたしました。その直近の確認結果では、令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間にこの助成金を活用して雇い入れた方のうち、雇入れが少なくとも二十四か月、二年雇用継続している方の割合は約七割となっております。 　今後も、このような雇用継続の状況

今回、これ聞いたら、その担当の方がせっかくだからきちんと調べるといって調べてくれたんですよね。それは本当に感謝しています。ですが、やっぱり定着率を見ていくというのはすごく大切だと思って、これ、正社員になったら終わりじゃないんですよ。だから、最初の目標で正規を三十万人増やすとかというのもやっぱりおかしくて、その後やっぱり定着率を見ていかなきゃいけなくて、これ正社員になったとしても、それは正社員の、何というのか、序列の一番末席にようやく座れただけであって、日本社会の場合は残念ながらそこから年功賃金みたいなことになっていくわけだから、その途中でやっぱり不利な待遇で辞めてしまうなんというのもやっぱり就職氷河期世代の方は多いんですよね。ですから、定着をしっかり見ていく、これを大事な指標によってこれからはやっていただきたいというふうに思います。 　あと、これ地方への交付金、次にちょっと聞きたいんです

お答え申し上げます。 　まず、この交付金の執行状況につきましては議員御指摘のとおりでございますけれど、そもそも冒頭で先生の方からお話があったとおり、事業が始まった時期がちょうどコロナ禍だったということでございまして、それが令和二年度、三年度、四年度、五類に移行したのが令和五年五月八日ということですので、そういった時期に特に最初の三年間は当てはまってしまったということで、実際には交付決定した額よりも執行状況が少なかったということもあって、結果としてそういう状況になったというふうに考えております。 　さらに、その後の令和五年度におきましてはようやくＫＰＩについても五割を超えたということでございますが、それまでの経験から、いろいろ事業、自治体ともコミュニケーションを図りながら、好事例展開しながら努力を続けてきた結果として執行率も上昇してきたということでございますけれど、まだまだそこは努力不足

分析はやっぱりきちんとした方がいいと思いますよ。それで、コロナはそうだったかもしれないですけど、もうコロナ終わっていますからね。令和六年度で五〇％だったのかな、執行率、五年度か、というのもありますし、それから、やっぱりその人数設定もおかしくて、やっぱり三十万人というのを掲げて、三十万人を掲げているんだったら、やっぱりそこはきちんと横串を刺してやっていかなきゃいけないというふうに思っています。 　いずれにしろ、これからがやっぱり一層大切になってくると思います。やっぱり就職氷河期世代の一番高齢の方たちというのがもう五十代半ばになり始めている。この人たちの、実はこれデータとしてちょっともう言えなくなったんですけど、金融資産の保有状況もやっぱり百万円未満の世帯の割合が五十代では一〇％以上いるんですよね。だから、こういう方たちが、本当に資産形成もできないで、所得保障もないまま老後を迎えていくと、そ

他世代に比べて賃金上昇率ですとか金融資産の保有状況、大変厳しいという御指摘ですが、そうしたことも大変重要であると認識をさせていただいております。 　政府におきましても、自治体によるリスキリングの取組に対する国の交付金の補助率を引き上げて、無料でリスキリングを受講できる機会を増やしてきているところでございます。加えて、同一労働同一賃金の厳守、徹底や非正規雇用労働者の正社員転換への支援、そしてまた六十五歳までの雇用確保義務と七十歳までの就業確保の努力義務、こうしたことについて家計改善というふうなことで、そこに向けた支援等を推進してまいります。 　先ほども申し上げましたように、この問題に関しては本人や御家族だけの問題ではなくて社会全体で受け止めるべき課題であるというふうに思っております。様々な施策、総動員をしていく、そのことに政府一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。