内閣委員会

お答えします。 　竹詰委員におかれましては、電力の専門家として、また、昨年五月、私の前任者の高市大臣に引き続きこのフュージョンエネルギーの問題について御質問いただいていること、本当に感謝申し上げたいと思います。 　フュージョンエネルギーは、委員御案内のとおり、次世代のまさにクリーンエネルギーでありまして、環境・エネルギー問題の解決策として大きく期待されていることから、近年、世界各国が国策として積極的に取り組み、大規模投資が実施されている状況にございます。 　内閣府では、令和五年、二〇二三年ですが、四月に、我が国で初めてとなるフュージョンエネルギーの国家戦略、これを策定いたしまして、産業協議会、いわゆるＪフュージョンですが、この設立など、国家戦略の掲げる産業化に向けた環境整備に努めてきているところでございます。 　具体的には、例の南フランスのＩＴＥＲ計画、あるいは原型炉に必要な基盤整

もう今、城内大臣から非常に詳しく御説明していただいて、ちょっと実は私自身も自分を反省していまして、私も去年、高市大臣、当時の高市大臣に意気込みを申し上げたにもかかわらず、立憲民主党さんと一緒に野党側もこのフュージョンエネルギーの議連を立ち上げていろいろ議論をしているんですけれども、なかなか具体的な体の動きが自分も示せてなくて自分自身も反省しているところがあるんですけれども、そうはいっても、一年あれからたって、物事はやっぱり動いているなという気がしているんです。 　このフュージョンエネルギーについては、この実用化に加えて、早期に、機材と言ったらいいんでしょうかね、機器とか材料などを押さえてしまう、押さえようとするもう覇権争いというのが始まっている状況なんですね。 　このエネルギー分野というのは大規模な投資を要しますので、本当にこれが、だからこそ初期に寡占状態というのが進みやすくなるんです

お答えいたします。 　御指摘のとおり、フュージョンエネルギーにつきましては、近年、世界各国が自国への技術、人材の囲い込みを強めるなど、国際的な競争が大変激化しております。このため、日本の技術、人材の海外流出を防ぎまして、同盟国、同志国である日米、日英といった国際協力を戦略的に活用しながら、我が国のエネルギー安全保障につなげていくことが重要であります。 　こうしたことから、世界に先駆けた、先ほど申しました二〇三〇年代の発電実証の実現に向けまして、この春には国家戦略を改訂するべく、内閣府におきまして議論を行っているところでございます。実はちょうど今日午前中にも、まさにそのための第十回の有識者会議を開催し、私も出席いたしまして、有識者の皆さんに感謝と引き続きの積極的なお取組をお願いしてきたところでございます。 　この国家戦略の改訂に当たりましては、特に、安全確保の基本的な考え方の策定、そし

大臣の今御答弁を聞いて、心強い御答弁だったんです。 　今、大臣の御説明の中に、例えば日米とか日英の国際協力というお言葉いただいたんですけれども、私は、協力できている間はいいんですけれども、でも、これは私の見立てですけど、アメリカは特にそんな甘いものじゃないというか、協力よりもむしろ取ってくる、もう先にどんどこ取ってくるというのが、協力から競争にもう既に変わろうとしているんじゃないかなと思っていますので、是非、協力している間はまだいいんですけど、競争に勝っていけるように積極的な取組をお願いしたいですし、国民の皆さんにも、こういうエネルギーがあるんだよとか、こういうことを政府がやっているんだというのも是非広報も力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　質問を終わります。

日本共産党の井上哲士です。 　先ほど、保育の質の向上のためには実際に配置をされている保育士の数が大事であって、その調査とともに、基準は抜本的に引き上げるべきだという質問がございました。 　この保育所に通っている子どもたちが学校に上がりますと、その大半が学童保育に行くわけですね。今日はその問題についてお聞きしたいと思います。 　政府は、学童保育の待機児童の解消のために、この間、放課後子ども総合プラン、新・放課後子ども総合プラン、放課後児童対策パッケージなど、累次の対策を行ってきました。しかし、昨年の五月一日時点で約一・八万人の待機児童が生まれて、しかも前年よりも増加するなど、解消には至っておりません。 　昨年十二月には、この待機児童解消に向けた対策を一層強化するとして、放課後児童対策パッケージ二〇二五が公表をされております。この中では、待機児童の発生状況に偏りが見られること、そして自

お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの待機児童数の調査では、御指摘のとおり、夏休みを越えて年度後半になりますと待機児童数が減少する傾向が見られます。こども家庭庁では、待機児童の多い自治体へのヒアリングなどを行っておりまして、年度の後半に待機児童が減少することについて理由を尋ねたところ、まず一つ目としては、年度後半に至るまでの間に児童が退所をして、その空いた枠に待機していた児童が入所をできたということですとか、二つ目としては、夏休みを越えたタイミングで保護者に確認をしましたところ、必要性が低下をしたということで申請を取り下げたというふうな理由があるというふうに伺っております。 　また、実は少し前の調査なんですが、令和四年度に実施をした待機児童対策に関する調査におきましても、減少理由としてはただいま申し上げましたような二つの回答が多くを占めております。このほか、登録児童の利用日数が減っ

夏休み以降、待機児童が減るのは必要性が減るからだというような今お話がありました。 　本当にそうかということなんですね。待機児童数が多い上位二十自治体のうちのある自治体の担当者の方からお話を聞きました。この自治体でも待機児童が半年で六割以上減少するんですね。その理由は、親の転居等もありますけれども、夏休みにはどうしても入所できないと困るので、それまでは待機児童の状態で登録していたけれども、夏休みが終わったら、終わってもまだ入れなければ、もう諦めて待機から外れる家庭が多いという話だったんですね。 　待機児童が、つまり夏休み以降に大きく減少するのは、本当は利用したいけれども、幾ら待機しても利用できる見通しが立たないと、夏休みが終わってもまだそれができないということで諦めているということであって、私は、必要性が減少したわけでも待機児童が解消されたわけでもないということだと思うんですよ。年度前半

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘をいただきました緊急対策事業の方は、待機児童が解消するまでの緊急的な措置ということで、児童館などの既存の社会資源を活用することで放課後に安心できる居場所を提供するという趣旨でございました。 　今般、令和六年度の補正予算において計上しました放課後児童クラブ待機児童への預かり支援実証モデル事業も、放課後児童クラブの待機児童などを対象に、緊急的に安全、安心な居場所を提供するという趣旨、趣旨は同じでございますが、本事業は、待機児童が五十人以上生じている又は生じる可能性があるという市町村に限って国が十分の十の補助を実施をするものでございまして、地域の実情に応じた預かり事業のモデルを構築、検証いただくような事業となっております。 　こうした性格から、このモデル事業では、待機児童の生活実態ですとか自治体における受皿整備の課題を的確に把握をして、どのような預かり

放課後児童クラブと同程度の預かり支援事業を行うわけですが、やっぱり児童館や公民館にはそれぞれ独自の法的位置付けや役割があって、学童保育を代替するものではありません。学童保育は、児童福祉法に位置付けられた事業であって、専門の放課後児童支援員が配置をされ、学童保育専用の施設を整備することで待機児童を解消するということが本筋だと思うんですね。 　大臣、お聞きしますけれども、この放課後居場所緊急対策事業や預かり支援実証モデル事業はあくまでも臨時的な対応であって、これらの事業である程度子どもを受け入れたからといって、待機児童が減少したということで扱うべきではないと私は考えますが、いかがでしょうか。

放課後居場所緊急対策事業や預かり支援実証モデル事業は、放課後児童クラブにおける待機児童が一定数発生している市町村において、放課後の居場所がなくお困りの方への緊急的な支援として位置付けているものでございます。 　他方、放課後児童クラブの待機児童は、クラブの利用を希望しているが入所できていない児童を計上しているものであり、これらの事業を活用した場合でも、クラブへの入所を希望する限り、引き続き待機児童として扱うこととしております。 　なお、この取扱いについて自治体ごとに差異などが生じないように、しっかりと周知してまいりたいと思います。